データベース白書


通商産業省(当時)機械情報産業局の監修のもとに、1984年に設立された財団法人データベース振興センターがデータベースに関する総合的な調査、分析資料として1986年から毎年発刊している白書の名称。「データベース白書編集委員会」が内容、構成等を検討し、調査、執筆は専門委員を中心に各分野、各機関の協力を得て作業を進められている。データベース振興センターでは、白書の発行のほか、データベース構築の支援、データベース・フェアや国際セミナーの開催、調査・研究などの活動を行っている。詳細情報はURL(http://www.dpc.or.jp)で知ることができる。ただし、ドッグイヤーと呼ばれる急激な変化の時代に、1年間をまとめた白書のデータでは古すぎて使い物にならないという不満の声も聞こえ、政府のこのような体質自体が問われるようになってきている。また、インターネト上にはデータベース20世紀年表がURL(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/chronology/)で公開されている。また、米国のOMB(Office of Management and Budget) Watcherでは、米国政府データベースのOMB(Office of Management and Budget)に関するデータ品質チェックを実施し、その結果をURL(http://www.ombwatch.org/article/articleview/669/1/112/)で公開した。経済産業省は、平成14年9月「データベース台帳総覧(平成13年度版)」をとりまとめ、2002年9月26日に「平成13年度版データベース台帳総覧について」を発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003191/)で知ることができる。本台帳によれば、日本で流通しているデータベース実数は2,552件(平成12年度調査における2,458件に対して3.8%増)で、日本で作成されたもの(国産データベース)が1,487件(平成12年度調査における1,420件に対して4.7%増)、海外で作成されたものが1,065件(同1,038件に対して2.6%増)となっている。ガートナー ジャパンは2004年4月21日に、2003年の国内データベース・ソフトウェア市場規模が2002年に引き続き前年比0.7%減のマイナス成長で、1,419億円であったと報告した。ただし、2004年〜2008年にかけて年平均2.7%の成長を予測した。詳細情報はURL(http://www.gartner.co.jp/press/pr20040421-01.pdf)で知ることができる。

[データベース白書の主な内容]
(1)データベース産業の市場規模
◆国内市場規模
◆世界と米国の電子情報サービス市場
◆日米データベース格差:

(2)商用データベースの流通状況
◆わが国で利用できる商用データベースの数
◆提供されているデータベースの分野
◆参入企業数
◆データーベース売上高の対前年比伸び率
◆今後5年間のデータベース売上高の伸び率
◆インターネットによるデータベース・サービス
◆期待されるメディア
◆今後有望な提供データタイプ
◆不安・懸念事項
◆インターネットを介したデータベース・サービスの不安と問題点
◆データベース構築上の問題点
◆今後提供したいデータ、提供を増やしたいデータ
◆CD-ROMによるデータベースの提供
◆インターネット・サービスの課金方式など

[その他の主なデータベース関連の調査]
●平成8年 特定サービス産業実態調査報告書情報サービス業編
編集:通商産業大臣官房調査統計部(平成9年12月刊)
調査時期:96年11月1日時点
調査対象:データベース・サービスに関しては、「各種のデータを収集、加工、蓄積し情報として提供するサービス」で定義。これらを主業としない事業所も含まれる。調査対象の年間売上高は調査日からさかのぼる過去1年間(95年11月1日から96年10月31日までの1年間)。またはこれに最も近い決算日前の1年間の売上総額。
刊行時期:毎年7月に、前年11月1日時点調査の速報が発表され、12月に確報が発表される。

●データベース・サービス実態調査
発行:(財)データベース振興センター(平成10年3月刊)
調査時期:97年10月〜11月
調査対象(回収率)
ベンダ編:データベース台帳総覧記載のベンダー企業176社、回収108社(61.4%)
ユーザー編:上場企業の業種構成比を考慮した一般のデータベースユーザー企業および教育機関、調査機関、官公庁など公共サービスを合わせた2769機関、回収60*9社(22.0%)
調査方法:郵送
調査対象となった利用金額などは、96年度が対象。

●97年個人・家庭におけるデータベース利用状況調査
調査:(財)データベース振興センター
調査時期:97年11月15〜21日
調査対象:NTTナビスペース(株)の「MY*DIRECTORY」の会員
調査方法:バナー広告によるアンケート
応募者:2484人

●地域の情報化に関する調査
調査:(財)データベース振興センター
調査時期:97年12月
調査対象:各地域のデータベース振興団体加入の会員企業210社
回収率:79社(37.6%)

●平成8年度 データベース台帳総覧
編集:通商産業省(平成9年9月刊)
通商産業省がデータベースサービス企業から提出された申告書をまとめたもの。
82年以来毎年発行。
9月に前年度版が刊行される。
調査対象の時期は、当該年度の9月末時点。


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