通信ビッグバン

Telecommunication BigBang

通信革命

通信環境を時代に即した状況に、時間軸とともに改革する大がかりな通信の自由化に向けた革命の総称。日本では、市外電話や国際電話などで少しづつ浸透してきたNTT以外の通信手段の選択であるが、米国では一般加入者でも通信会社と相対で価格交渉をすることは決して珍しくない。全米で9800万世帯の長距離ユーザーのうち、割安な料金を求めて電話会社の間をいったりきたりする層は約3割強いると言われ、米国通信料金の低廉化に大きく貢献している。1996年にJCBが先陣を切ってカード会員に対する通話割引を開始し、1997年に入って主だった銀行系、流通系カードの大半がJCBに追随した。カード会員であれば、簡単な申込書を書くだけで月々の市外電話料金が最大20%も割引される。日本でも多くの通信手段が登場し、本格的な日本版通信ビッグバンの時代が到来した。NTTもNTTソフトウェア本部が他のソフトウェア開発部門とドッキングし、UNIXベースとパソコンベースで1万人体制のNTTコミュニケーションウェアを独立させた。また、ウルグアイ・ラウンド後の継続交渉の1つとして世界的自由化を目的に進められてきた1997年2月にWTO(世界貿易機関/World Trade Organization)の基本電気通信交渉の結果を受け、一気に現実のものとなった規制緩和で、外資も巻き込んだ通信再編時代が到来することになった。すでに業界再編に備えるために、トヨタ自動車は、傘下の日本高速通信(テレウェイ/1998年12月1日にKDDと合併)の累積処理の検討に入り、財務体質の抜本的改善を急いでいる。詳細情報は週刊ダイヤモンド6/14号「特集 通信ビッグバンの嵐」が参考になる。トヨタ自動車は2001年4月16日に、J-フォングループの保有株式すべてを日本テレコムに2001年3月末までに売却したことを発表した。参院本会議で1997年6月16日に、NTTおよびKDDを除く、第1種電気通信事業者の外資規制を撤廃する電気通信事業法と電波法の一部改正法案が賛成多数で可決、成立した。米国ではすでに1996年2月の電気通信法の改正により、地域電話から長距離、国際、移動体通信など国内的な産業の境をシームレスにし、さらに放送業界との垣根も取り払った。これを受けて、世界中が通信会社の国を超えた合併や提携が進んでいる。1998年には電話はNTTという固定概念から、CATVのインターネット接続サービスや衛星通信を利用したインターネット接続サービス、電線を使ったインターネット接続技術の具体化、有線放送プロバイダ事業への参入、小電力ミリ波レーダー技術の利用、カーナビ・インターネット接続サービスの開始、地域情報ハイウェイとCATV、衛星通信の提携が進み、それぞれがインターネットを利用した電話事業やインターネット国際電話事業、衛星電話事業に参入してくる。そして通信回線が最も貧弱なサービスがNTTの電話サービスであることに気が付いたユーザーは、より早く、より大量に情報が交換できる環境を求めて、動き出すことだろう。そして、NTTはこれまで電話回線で培ってきた膨大なノウハウや特許が世界中から注目を集めることだろう。米国政府は郵政省に、NTTの通信回線を同業他社の回線とつなぐ際の接続料金を大幅に下げる新ルールの導入を1998年5月のバーミンガム・サミットまでに追加策として決めるよう要請した。米国政府の要求には多くの無理もあるが、今回の要求は国民全員が望んでいることである。このような常識的な問題まで米国からの圧力がないと実施できない日本政府では、政治不信が起こっても仕方がないといえる。日本版ビッグバンが表面化するとともに大蔵省と金融機関の癒着が表面化したように、通信ビッグバンが本当の意味で起こるときには、これまでの通産省、郵政省、大蔵省、文部省と通信サービスやコンピュータ・メーカーの癒着が表面化することだろう。これらの裏事情に詳しいのは、日本で最初に出版されたコンピュータ雑誌や民間から発行されている情報通信系コンピュータ系の白書を出版している出版社などの周辺を探れば、それらの情報が入手できることだろう。日本法人のインテル社は1998年11月10日に、企業などがコンピュータを導入するためのコンピュータ・システム導入の稟議書作成支援資料集を公開した。郵政省は「世界5都市の接続料金比較」を公開し、ドイツのFakten zum Internetは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。ただし、岡部一明さんのレポートによれば「平成10年、通信に関する現状報告」にはニューヨークのNYNEX社の市内通話料金が日本の市内電話と比較されているが、現実にはニューヨークが米国国内で例外的価格帯であることが、岡部一明著:インターネット市民革命、御茶の水書房、1996年刊で知ることができる。また全米51州中で42州が固定制料金が採用され、ニューヨークの場合も1回に付き10.6セント(12円)とられるが、何時間かけても同一料金の固定制であり、日本のように時間で料金が高くなる従量制ではない。このような異なった料金体系を金額だけで比較したのでは、情報を混乱させるだけである。とくに米国では1894年〜1921年の地域電話競争時代に、サービス会社各社が加入獲得のために加入料、基本料金を無料にするなどの安値競争をした結果として、市内通話が無料という現象が起こり、国民各層に急速に電話が普及したという分析まで登場している。詳細情報はMilton Mueller:Universal Service in Telephone History, Telecommunications Policy, July 1993で知ることができる。ドイツのFakten zum Internetでは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。この情報はリアルタイムで修正されるということである。FCCは1999年1月25日に、事実上の独占状態になっている地域の通信会社に対し、新規参入会社への設備開放などを求めている相互接続ルールを見直しを求める決定を下した。この決定こそ、地域通信会社の競合により、ユーザー中心の市場の誕生こそが最も日本で求められていることから、日本の市場にも求められる決定といえる。1999年11月25日に郵政省は「平成11年度第2次補正予算案の概要」を公開し、同時に「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」中間報告書も公開した。2000年4月1日にシンガポールが通信史上の大幅自由化に乗り出し、携帯電話などの分野でも新たに国内外の58社に免許を交付し、国内固定電話事業にも日本企業などが出資するなど、新規参入が急激に盛んになり、今後はサービス、料金などの競争激化へ拍車が掛かることだろう。日本もNTT中心の時代は終焉を迎える時代がすぐに到来して欲しいものである。経団連(日経連と経団連は2002年5月28日に統合して日本経済団体連合会になった)は2001年4月10日に「規制改革推進3か年計画」における経団連要望の実現状況をURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/017/index.html)で公開した。また、2001年 6月14日には「戦略的な通商政策の策定と実施を求める〜「通商立国」日本のグランドデザイン〜」を URL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/029.html)で公開した。情報通信審議会は2002年6月4日に、参入許可を不要にし、料金規制は廃止すべきとする通信分野の規制緩和を求めた答申案を正式に発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_tsusin.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年8月に。民間の衛星通信を利用したサービスのセキュリティに関する危険性を指摘したレポート「Commercial Satellite Security Should Be More Fully Addressed」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/new.items/d02781.pdf)で知ることができる。関西電力、きんでん、住友電気工業、日立製作所、富士通、本多エレクトロン、松下電器産業、松下電工、三菱電機、ラインコムなど電力会社や機器メーカー10社と電磁波対策に詳しい武蔵工業大学の徳田正満教授も参加して2003年3月3日に、「高速電力線通信推進協議会」を設立したと発表した。政府は2003年3月14日に、自前で通信回線を保有する第1種事業者と、回線を借り受けてサービスを提供する第2種事業者の区分を撤廃し、新規参入を容易にする「電気通信事業法」と、接続料を全国均一にするため、経営の苦しいNTT西日本に、NTT東日本から資金を援助することなどを盛り込んだ「NTT法」の改正案を閣議決定した。国連は2003年11月4日に、国連メンバー191カ国を対象に電子政府化を調査したレポート「World Public Sector Report 2003: E-Government at the Crossroads」を公開した。政府ホームページの充実度は「政府を代表するウェブ」と、国民生活に密接に絡む保健、教育、社会福祉、雇用、財政金融の「5大官庁のウェブ」を調べた結果をランキングで表示した。総合評価では1位がGAOから電子政府化の遅れを指摘された米国で、2位はスウェーデン、3位はオーストラリア、4位はデンマーク、5位イギリス、6位カナダ、7位ノルウェー、8位スイス、9位ドイツ、10位フィンランドと続き、アジアではシンガポールの12位、韓国が13位で、日本は18位、政府が市民とインターネット経由でコミュニケーションを取ることに前向きかどうかという点では、1位がイギリス、2位米国、3位ニュージーランド、4位フランス、5位オランダ、6位アイルランド、7位チリ、8位エストニア、9位フィリピン、10位メキシコ、11位アルゼンチンと続き、日本の主要官庁のホームページの充実度は、上から一方的に下へ伝えるという面が強く、納税や手数料支払いなどの決済機能でも評価が極端に低く、世界ランキングでは30位で、到底IT立国とはいえない評価であった。詳細情報はURL(http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=8774&Cr=internet&Cr1=government)または、URL(http://www.un.org/Pubs/whatsnew/e03366.htm)で知ることができる。このように落第点に評価された報告書が公開されると、これまではすぐに予算取りに走ることになったが、今回の評価は予算の問題ではなく、国民の僕として国民がいかに便利に利用できる環境が電子政府で提供されているかという公共性の評価基準であって、電子政府の開発思想という、開発者の概念、思想、哲学の問題であり、もっとも金の問題ではなく、人間性が問われているのである。もしこのような評価基準に予算を要求するのであれば、それは税金泥棒が電子政府構築を計画していることになりかねないことになる。総務省は2003年12月12日に、2002年度(2002年4月1日〜2003年3月31日)の国内の通信利用状況をまとめ、国内の総通信時間は前年度と比べて12.5%減少して57.5億時間となり、中でも携帯電話やブロードバンド普及の影響から、固定電話から固定電話の総通信時間は20.2%減の36億8000万時間と大幅に下落したと報告書「トラヒックからみた我が国の通信利用状況(平成14年度)」を公開した。また、契約数は2003年9月末の速報値と2002年9月末を比べると、固定系は0.8%減少の6060万件であった。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031212_3.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月10日に、有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート「Telecommunications: Wire-Based Competition Benefited Consumers in Selected Markets. GAO-04-241」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-241)で知ることができる。2004年2月11日には米国議会でケーブル・テレビに関する価格について公聴会「Cable Competition - Increasing Price; Increasing Value?」が実施された。詳細情報はURL(http://judiciary.senate.gov/hearing.cfm?id=1041)で知ることができる。ニューヨークタイムズ(New York Times)とBusinessWeekは2004年4月12日に、米国のJohn Kerry(D-MA)上院議員が、1000万人の雇用を確保できる新しい産業の掘り起こしを目的に、大統領に優良企業として指名された場合は永久的な研究開発費の控除、研究のために連邦資金調達や長期擁護、投資家がそのような企業に対して4年以上ストックを保有した場合のキャピタルゲイン税の導入、全国規模での高速インターネットの実現などを提案したと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/04/12/technology/12give.html)または、URL(http://www.businessweek.com/magazine/content/04_16/b3879111.htm)で知ることができる。暗号技術の専門家ブルース・シュナイアーは、ソフト(Bruce Schneier)の欠陥を直す最良の方法は、ソフトメーカーに直接責任を取らせることとComputerworld USで2004年11月3日に断言した。詳細情報はURL(http://www.computerworld.com/newsletter/0,4902,96948,00.html?nlid=VVR)で知ることができる。情報セキュリティ欠陥のため、ユーザーは何US$10億も浪費させられているが、問題は開発会社の設計が悪いからで、欠陥住宅は建設会社の責任で修復させ、被害が出たときは建設会社に請求するのが当然であり、Bruce Schneierの発言は実に正当で常識といえる。ソニー、松下電器産業、三菱電機の3社は2005年6月3日に、高速PLC(宅内高速電力線通信)の普及を目指す業界団体のCEPCA(CE Powerline Communication Alliance)を設立した。


1分あたりのインターネット電話料金に見る日本からの国際距離
日米双方とも3分間の料金比較
日米双方とも3分間の公衆電話料金比較
世界25カ国のインターネット接続料金を比較(Fakten zum Internetより)
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
外貨建て決済
ネッティングの仕組み
アジア進出企業の輸出比率
アジア主要都市の賃金比較
1人当たりのGNP(1996年)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
インターネットユーザーのオンライン金融の利用率
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国におけるインターネット接続方式と価格の比較(1999年)
米国における衛星とCATVインターネット接続の増え方の比較予測
通信白書フォーキッズのページ
フランスの郵便料金の歴史
イギリスの郵便料金の歴史
米国の郵便料金の歴史
米国のCATVと携帯電話の伸び比較
1997年の世界の電話産業比較
米国の電報と電話の伸びの歴史
米国の電報の地域価格差の歴史
第二次世界大戦中の1942年に作られたドイツのレーダー
第二次世界大戦中にドイツで作られた航空管制用レーダーJagdschloss
ドイツで1942年に作られた20mの航空管制用レーダー
世界で最初にレーダーを搭載した航空機Junkers 88 G-1
フランスが作った初期の航空管制レーダーConrad
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
米国の年齢別インターネットユーザーの利用時間
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
2000年9月のアジアe-commerce環境
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
TeleGeography社の世界のケーブルと衛星通信マップ案内ページ
2001年3月のeBook事情
2001年3月における米国の携帯電話とプロバイダの対応
米国の携帯電話の経緯と未来
経団連の規制改革3カ年計画実現状況
FCCの米国電話線環境調査報告
経団連の「戦略的な通商政策の策定と実施を求める」
2001年3月30日発表の規制改革推進3か年計画の概要
国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
Brown大学の調査による米国国民が求める電子政府に必要なサービス
NASAが実施している火星と地球のTelecommunication
Brown大学とWorld Marketsリサーチ・センターの電子政府調査報告
Brown大学の電子政府調査報告リリース
e-Learningとして利用されているツールや状況
2001年10月31日の近畿地方のケーブルテレビインターネットの現状
J-フォンが2001年12月20日に発表したSIMカード型の新しいロゴ
「0070」のサービスを終了リリース
J-フォンを名乗るイタズラ・メールの警告
Gatener Groupが2002年2月4日に公表したE-Books Research
Simson GarfinkelによるIdentity Card Delusions(IDカードの錯覚)
2001年の米国現職議員インターネッ トの利用状況分析データ
日本政府が制定した新しい情報流通ルールと米国のFOIAの比較
EBONIの電子ブック・デザイン ・ガイドライン
European Parliament Directive on Privacy and Electronic Communications
Commercial Satellite Security Should Be More Fully Addressed
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
総務省がとりまとめた電気通信サービスに関する苦情・相談等
通信利用状況(平成14年度)1 はじめに
通信利用状況(平成14年度)2 平成14年度のポイント
通信利用状況(平成14年度)3 契約数の推移
通信利用状況(平成14年度)4 国内通信の通信回数
通信利用状況(平成14年度)5 国内通信の通信時間
通信利用状況(平成14年度)6 主なインターネット接続サービスの利用状況
通信利用状況(平成14年度)7 国際通信のトラヒック
通信利用状況(平成14年度)8 事業者別のトラヒックシェア
政府関連省庁などのパブリック・キー情報セキュリティ調査レポート
米国の有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載されたカントの考える石
カント風の店

日本版ビッグバン
電話料金の自由化
長期増分費用方式で計算した電話料金
通信白書
通信産業動態調査
メディア・ビッグバン
NTTの通信サービス
企業向け国際電話
日米間の国際通信
アジア地域の通信自由化案
光ソリトン通信
情報インフラ
KDD法
スーパーテレワイズ25
絵や音が送れる電子メール
インタースペース
衛星移動通信サービス
コールバック方式
SDH
NTTのマルチメディアに関する問い合わせ用フリーダイヤル
サテライトレンタル
Phoenix
ネットワーク写真
FEAL
Broad Linkサービス
わいわい InterSpaceClub
ACTYex
放課後倶楽部
こねっと・プラン
コーラスライン
DA64/DA128
INSメイトV-384
スーパーヘルプデスクサービス
メールUNO!
街角のマルチメディア拠点構想
マルチメディア・バンキング
専用回線
行政サービス電子化実験
ふくおかハイパーネット
インターネット・マーケット・モール
無線マウス
発信電話番号表示サービス
PHSフルデジタル高速データ通信
キャプテン
自動音声応答システム
NTT What's New
衛星通信回線VAN
情報インフラ
ブック・オン・デマンド
NTT Virtual Shop
NPN
CAFIS
フレックスTDポケベル
パセオ
P×P
ザウルス電子新聞
電子印鑑証明書
個人向け電子新聞
パソコン会議システム
NCS
ミチ
情報の貸金庫サービス
デジタル・イエロー・ページ
NTT電子現金システム
InterInfo
インフォスフィア・ライト
NHP
WAVESearch
MN128
言知Be
オンライン・オン・デマンド印刷
GrRホームネット
PHS自動販売機管理システム
MMCI
PHS対応構内コードレス・フォン・システム
PHSパソコン通信
衛星携帯電話
可搬型衛星地球局
ワンナンバー・サービス
NTTドコモ情報サービス
デジタル携帯電話
スペース・コラボレーション・システム事業
メディアミックス通信網
電話会議
ページングトーク
KIDS
アネット幕張
オープン・コンピュータ・ネットワーク
通信の定額料金制度
CAT(Creditcard Authorization Terminal)
CAT(Computer Aided Telemarketing)
miTa KaTTa
日本衛星電話
INS-P
DDX-TP
ODN
フレーム・リレー
VPN
コンサート
携帯電話
パケット式データ通信サービス
テレドーム
テレゴング
インターコミュニケーション・センター
TDMA
DDX-P
N-ISDN
ISDN
バーチャル・モール
バックボーン・ネットワーク
ポケットベル
プッシュ・フォン
プッシュ回線
ダイヤル回線
ダイヤルQ2
オフトーク通信サービス
映像伝送サービス
PHS
プロトコル
光真北計
JapanNet
メール転送ツール
ネットパス
電子認証技術を利用した郵便実験
香港政庁の情報サービス
スマート・パーミッティング
NNAS
NNCS
マルチメディア通信の共同利用実験
グローバル欧州ネットワーク
Latcall
サイバー・ストーカー
通信・放送の融合と展開を考える懇談会
NTTとKDDの外資規制やNTTの資材調達の問題
子どもの権利宣言
ポップチルドレン
KIDS STATION
KIDS WEB JAPAN
Cyber Kids
Kids GoGoGo
キッズキットPC
キッズ・カルチャー
Reuters Teen MagNet
電子政府
東証取引システムダウン
著作権
AT&T @phone
版権ビジネス
エフトポス端末
Medclaim
HealthPoint
キッズランド
Child Research Net
電線を使ったインターネット接続技術
CATVインターネット接続サービス
衛星インターネット接続サービス
東京電話
Starnet
万国著作権条約
TDnet
情報通信コングロマリット
有線放送プロバイダ事業
小電力ミリ波レーダー
ミリ波
カーナビ・インターネット接続
インターネット国際電話
KCOMスーパーエコノミーフォン
PerfecPC!
WAP Forum
高度通信分野の規制緩和に関する報告書
高度通信分野の規制緩和に関する報告書
過疎地や教育機関の遠距離通信割引制度
国際金融取引の環境整備
フルサービスの発展に向けて
高速インターネット接続競争
景気関連インフォメーション
HyperWave
IBS21
直アクセス
MVL
DOJ KIDS & YOUTH PAGE
ACCT
通信業の垣根
通信ネットワークの放送事業への利用に関する研究会
セキュア・アーカイバ
YN
ROOM NET
パソコン関連の著作権事件年表
ころんねっと
メガメディア構想
ボイスメール
ピクチャーメール
ASDリソース・ガイド
IBMご利用ガイド
CHALK
AgentAction
La Main a la Pate
Project EASI
スーパーOCN
データベース保護法案
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
SHマイコン
FastBreak
The Book In Time
ホップ数
MCNS
BillingGate
WorldGate
CFT 2200
OPEN
パケッタイズド・ネットワーク
C'sC
ダーク・ファイバー
GeoPlex
NCSH
NetPrep
GLD2
PFI
Digital Kids
WEBダイレクト
TalkWay
RocketBook
SoftBook
Scout
Web66
行政情報の総合案内
国際ワイヤレス/モバイルソリューション展
PC-1
フラッグ・キャリア
プライベート・ケーブル
クラブ・ケーブル
手回し充電器
WML
教員向けのインターネット教育番組
WTO
ベルからメール
Corbis
KIDSPLAZA
ネットワーク・オブジェクトプラザ
米国の先生がインターネットを勉強するためのURL
セレクフォン
リモート・コントロール・ソフト
学校のインターネット接続料金割引制度
IP-VPN
電子書籍コンソーシアム
Vメイト
eBook
ThinkQuest
Windows DNA
ブレインサーチ
PIAFS
アークスターインターネット
OverDrive BookWorks
Time Warner Quick Reads
DynaWeb
DynaText
インターネット関連の調査結果のURL(海外)
インターネット関連の調査結果のURL(国内)
ClearType Font Technology
DcubeFORM for FormWave
大川センター
BPP
パブリック・ピアリング
プライベート・ピアリング
フリー・ピアリング
RTTs
NTT-ME情報流通
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律
米国-アジア間のインターネット国際回線費用
インターネット国際回線費用等の応分負担要求
日本と米国の電話料金
NEW MEDIA VS. OLD MEDIA
店頭出版
インターネット明細情報サービス推進協議会
KDDメトロリング
KDDスカイキャスト
NTTの通信サービス
インターネット・ストライキ
サイバー・テロ
インターネット暴動
EBXA
Integrated Electronic Government Solutions
インターネット国会
JEPAX
住民番号制
WTOを解体する10の理由
ゴア副大統領(当時)の「E政府指令」と「E社会指令」
オンデマンドショー
eAutoWorld conference and tradeshow
ナンバー・ポータブル
AUTOTAB
LINコンソーシアム
ESM
郵便局でのデジタル認証
オンライン・キッズ
体感マウス
チャパス統治者Pablo Salazarへのインタビュー
ODS(Operating Dat Store)
Glassbook Reader
ファッションとマシン、インターネット
教科書とURL
VitalBook
オンデマンド出版
P/PP(pay per print publishing)
電子自治体推進協議会
Modo
The e-book wars
ePubExpo
FirePublisher
タブレット・コンピュータ
WAPの地獄
TumbleBooks
MobilEye
ラスト・ワンマイル
平成12年度世界経済白書
住民基本台帳ネットワーク
7/7
ザウルス文庫
CCセンター
電子メールと著作権法
World Summit on Media for Children
GPKI
CRYPTREC
インドの6人の盲人
ラナム法
NEWS VUE
E-BOOKSも全米図書賞対象になったガイドライン
e-learning
教育とコラボレーション
PacketWave
電力会社とインターネット接続関連のURL
Grid Engine Project
パソコンを持たない人に対する電子政府情報
ドライブレコーダー
Mega Wave Pro-Mobile
電子私書箱
ふくおかギガビットハイウェイ
国民共通番号制に反対する会
電子州政府サーベイ
i-Space利用実験計画
方位磁針センサーチップ
PaperlessPOBox
IP電話番号管理の研究会
インターネットとTV連動アンケート
CAGW(Citizens Against Government Waste)
Creative Commons
.kids.us
iショット
日本経済団体連合会
Multi-University Research Laboratory
行政手続オンライン化関連3法案
次世代衛星システム推進議員連盟
Digital Pearl Harbor
GGF(Global Grid Forum)
電気仕掛けのブンガク賞
G-BOOK
Smart airbags
地上波デジタル・ラジオ
LGWAN(Local Government Wide Area Network)
大韓民国電子政府
e-Europe
0半レポーター
NTT接続料
自由利用マーク
EYEマーク
eEuropa 2002
eEuropa 2005
Webカメラ
ΣBook
SymPhone System Network
eESC(eEurope Smartcards)
XBRL(eXtensible Business Reporting Language)
eBooksの死亡宣告?
BBeB(Broad Band e-Book)
電子書籍元年
潰れる雑誌、残る雑誌
ブロードバンド放送
書籍配信サービス
Mobipocket
No2ID
住民基本台帳ネットワークシステム関連のURL
住民基本台帳ネットワーク本格稼働後
フリー・ペーパー
電子納税
FISMA(Federal Information Security Management Act)
米国コンピュータ・セキュリティ成績表
Kindle