通信産業動態調査


郵政省(MPT/Ministry of Posts and Telecommunications/当時)が通信産業動態調査は電気通信業者、放送事業者らを対象に売上高や業況見通しを毎月調べる調査の名称で、以前から実施されていたが、1998年4月からインターネットを利用して実施することになった。調査結果についてはホームページ上でも公開される。郵政省は、1997年10月に実施した「通信利用動向調査」の結果を1998年4月に公表した。2000年4月1日にシンガポールが通信史上の大幅自由化に乗り出し、携帯電話などの分野でも新たに国内外の58社に免許を交付し、国内固定電話事業にも日本企業などが出資するなど、新規参入が急激に盛んになり、今後はサービス、料金などの競争激化へ拍車が掛かることだろう。総務省は2002年5月21日に、「平成13年通信利用動向調査の結果」を公開し、インターネット利用者数は2000年に比較して885万人増え5,593万人になり、6.9%の増加で44.0%に達したことを発表した。日本はインターネット利用者数では世界2位であるが、普及率は世界で16位になる。詳細情報はURL(http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/data/020521_1.pdf)で知ることができる。総務省は2003年12月12日に、2002年度(2002年4月1日〜2003年3月31日)の国内の通信利用状況をまとめ、国内の総通信時間は前年度と比べて12.5%減少して57.5億時間となり、中でも携帯電話やブロードバンド普及の影響から、固定電話から固定電話の総通信時間は20.2%減の36億8000万時間と大幅に下落したと報告書「トラヒックからみた我が国の通信利用状況(平成14年度)」を公開した。また、契約数は2003年9月末の速報値と2002年9月末を比べると、固定系は0.8%減少の6060万件であった。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031212_3.html)で知ることができる。