通信業の垣根


国際、長距離、地域、衛星、移動体など、細分化された通信業者の事業区分で、この事業区分のため、NTT以外の通信業者は専業体制を取らざるおえなかった。しかし、電気通信事業法には、この事業区分が明確に記載がなく、新規参入社によって提供されるサービスが市場全体のニーズを大幅に上回る場合、その参入を拒否できる需給調整条項があり、この法律を拡大解釈して新規参入申請が出ないように郵政省(当時)は行政指導をしてきましたが、政府は2003年3月14日に、自前で通信回線を保有する第1種事業者と、回線を借り受けてサービスを提供する第2種事業者の区分を撤廃し、新規参入を容易にする「電気通信事業法」と、接続料を全国均一にするため、経営の苦しいNTT西日本に、NTT東日本から資金を援助することなどを盛り込んだ「NTT法」の改正案を閣議決定しました。

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