通産省の高齢者・障害者支援情報システム開発開始


通商産業省(当時)が1998年10月23日に発表した、「高齢者・障害者支援型情報システム開発事業」の開始についての全文。経済産業省は2003年3月20日に、「高齢者・障害者に配慮した国際指針「ガイド71」のJIS規格の制定について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003831/)で知ることができる。経済産業省は2003年6月17日に、高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について(提言書)-ISO/IECガイド71と新しいルール作りに向けて-を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004153/)で知ることができる。厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所は2005年8月25日に、2025年に世帯主を65歳以上とする「高齢世帯」が全世帯に占める割合が2000年の1.6倍の1842万世帯となり、全世帯の37%を占め、都道府県別で東北が青森、秋田、山形、北陸が新潟、富山、近畿が奈良、和歌山、中国が鳥取、島根、山口、四国が全4県、九州が福岡を除く6県の計20県が40%を超えると予測した「都道府県別世帯数の将来推計」を発表し、大都市圏の高齢世帯の急増について、同研究所は「高度成長期に地方から大都市圏に出てきた団塊の世代(1947 49年生)が高齢化するため」と分析した。詳細情報はURL(http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2005/t-page/t-page.html)で知ることができる。シンクレイヤは2005年11月7日に、CATV/ADSL/FTTH等のインターネット回線を利用して「在宅ヘルスケア」「安否確認」「施設内健康管理」という3つのシステムから構成された高齢者向け健康管理ネットワークシステムを2005年11月下旬より販売開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.synclayer.com/jpn/press/press16.html)で知ることができる。米国の南カリフォルニア大学(University of Southern California)のAARPは2006年3月に、老いるという事実を米国人がどれほど認識しているかを知るために、人が老いることと知識に関する調査をし、レポート「Images of Aging in America 2004」を公開した。これまで、多くの認識として長老を敬い、その知識を若い世代に残すという考えがあり、同時にそのような考えは古いとして排除する傾向も増えてきているなど、急速な変化の時代に老いるということを科学的に調査し、多くの誤解を解明している。また、2007年問題や少子化問題など、これから大きな社会問題になることが明確になった現在、老いるということを知らないで対応できるとは考えられないことから、貴重な調査報告書といえる。詳細情報はURL(http://www.aarp.org/research/reference/publicopinions/aresearch-import-926.html)または、URL(http://assets.aarp.org/rgcenter/general/images_aging.pdf)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年3月21日に、CBO(Congressional Budget Office/議会予算局)が2008年1月にアップデートした長期財政見通しシミュレーションを公開し、シミュレーションは、長期の財政の見通しが維持不可能であることを例証し続けたと報告した。
総合予算赤字における3年の衰退にもかかわらず、連邦政府はまだ主として上昇している健康管理コストによって動かされ、大きくて増加している構造的な赤字と知られている人口統計学的傾向に直面している。
2008年2月にベビーブームに生まれた人は初めて社会保障退職金を要求し、そして、この群は3年未満後に老人医療健康保険制度利益のために適任になる。
およそ8000万人の米国人が適任になる社会保障総局によると、社会保障引退は次の20年間、1日あたり1万平均に以上になる。
社会保障はサイズで重要だが、長期の財政の見通しの本当の問題は医療費である。
ともに大きく、老人医療健康保険制度と低所得者医療扶助制度が、将来どんどん伸び続けると予測されたと報告した。
これは、日本の方が大きな問題であり、対応は日本の方が遅れている。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-591R)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9175)で知ることができる。
ICDRI(International Center for Disability Resources on the Internet/国際インターネット身体障害者対応センター)は2008年9月3日に、米国大統領候補者のバラック・オバマ(Barack Obama)、ジョン・マッケイン(John McCain)、ボブ・バール(Bob Barr)、アラン・ケイズ(Alan Keyes)、ラルフ・ネーダー(Ralph Nader)のそれぞれが関係しているWebサイトで、米国の障害者がアクセスしやすいかをテストし、失望したと報告した。詳細情報はURL(http://www.icdri.org/WebAccess/Pres08/PResidentialPR08.htm)で知ることができる。

[全文]
報道発表資料本文
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件名
「高齢者・障害者支援型情報システム開発事業」の開始について
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「高齢者・障害者支援型情報システム開発事業」の開始について

-高度情報化社会における高齢者・障害者の社会参加を支援-

平成10年10月23日
機械情報産業局電子機器課

通商産業省は、高齢者・障害者にも使いやすい情報機器・システムの開発を支援するため、「高齢者・障害者支援型情報システム開発事業」を開始する。

この事業は、平成10年度第一次補正予算に計上された情報通信高度化施策の一つ。これまで、(社)日本電子工業振興協会に設置された審査委員会が、支援対象プロジェクトの選定を進めてきたが、23日、応募のあった138件の中から、支援対象プロジェクト11件(開発事業規模約10億円)を決定した。

応募のあった提案内容は、様々な視点から高齢者・障害者を支援する情報システムの開発とその実証実験であり、高齢者を支援するものが47件、障害者を支援するものが51件、双方に関連するものが40件であった。これらの提案予算総額は215億円にもおよび、本分野に対する関心の高いことが改めて認識された。

支援対象プロジェクトの選定に当たっては、技術の社会性や社会への波及効果、開発成果の活用・普及体制の確度等が審査された他、高齢者・障害者のニーズを十分に反映した開発事業を行うため、実際に高齢者・障害者の方々が実証実験に参加することが要件とされた。

本事業により、高齢者・障害者が容易に操作・活用できる情報システムの開発が促進され、在宅勤務・学習支援等による高齢者・障害者の社会参加が進むことが期待される。

本件に対する問い合わせ先
機械情報産業局電子機器課吾郷、内田、渡辺
電話03-3501-1074


1840年〜1847年にLaas d'Aguanが製作した世界最初の視覚障害者用地図
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
高年齢層が多いカナダのインターネット・ユーザー
「高齢者のIT利用特性データベースの構築等基盤設備整備事業について」
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2002年9月27日に経済産業省が発表した高齢者のIT利用特性研究
高齢者のIT利用特性-1
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高齢者・障害者に配慮した国際指針「ガイド71」のJIS規格の制定
高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について(提言書)概要
高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について(提言書)
Illustrirte Zeitung1845年2月1日号に掲載されたLachmann教授が開発した点字
Lachmann教授が開発した視覚障害者用幾何学文字
Lachmann教授が開発した視覚障害者用数学文字
Lachmann教授が開発した視覚障害者用計算機
Illustrirte Zeitung1845年3月1日号に掲載された視覚障害者用タイプライター
Illustrirte Zeitung1845年3月1日号に掲載された1838年崩壊したPesthの視覚障害者施設
Pesthの視覚障害者施設再建に努力したAnton Dolezalek
Pesthの視覚障害者施設再建に努力したValentin Hauy
再建されたPesthの視覚障害者施設
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Pesthの視覚障害者施設にある視覚障害者訓練装置-2
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「都道府県別世帯数の将来推計」概要
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