地球温暖化問題/2007年

Global Warming/2007>>Climate Change/2007

気候変動問題/2007年

ENS(Environment News Service) World Newsは2007年1月5日に、世界でもっとも大きな公的企業エクソン・モービル(ExxonMobil)社が、水曜日にthe Union of Concerned Scientistsが発表した新しいレポート「 the scientific understanding of climate change and delay action」に対し、エクソン・モービル社の対応の遅れを弁解するため、木曜日にたばこ業界の故意の誤報戦術を採用して「深く不快で間違っている (deeply offensive and wrong.)」と言ったと報告した。
さらに、「重大な問い合せ、分析、情報の透明性の共有を奨励することによって、エクソン・モービルは公共の政策協議に従事している(ExxonMobil engages in public policy discussions by encouraging serious inquiry, analysis, the sharing of information and transparency,)」と、会社は声明で言っている。レポートによると、1998年から2005エクソン・モービル社は「地球温暖化科学で公衆を混乱させるため、US$1600万を提供し、ほとんど全部である43の支持組織のネットワークを指示した(directed nearly $16 million to a network of 43 advocacy organizations that seek to confuse the public on global warming science.)。
マサチューセッツ州ケンブリッジにある20万の会員で組織されたthe Union of Concerned ScientistsのディレクターAlden Meyerは、「ちょうどタバコ会社がそれらの製品で引き起こされた肺癌を否定したようにエクソン・モービルは地球温暖化の人間の原因に関して不確実性で製造し、穏やかな、しかし、有効な投資で、巨大石油会社はちょうどタバコ会社が40年間以上も巨大企業として政府の行動を遅らせるために地球温暖化に関する疑問をあおった。気候科学で学ぶためにには、今日明確なことは地球温暖化ガス放出が気候変動に貢献する要素の1つであり、石化燃料の使用がこれらの放出の主要な源であるということです。(ExxonMobil has manufactured uncertainty about the human causes of global warming just as tobacco companies denied their product caused lung cancer,A modest but effective investment has allowed the oil giant to fuel doubt about global warming to delay government action just as Big Tobacco did for over 40 years, While there is more to learn on climate science,what is clear today is that greenhouse gas emissions are one of the factors that contribute to climate change, and that the use of fossil fuels is a major source of these emissions.)」といった。
エクソン・モービルは、応答で石化燃料の燃焼からの放出が気候変動にリンクされると認めた。つまりは、たばこ産業が政治圧力で40年間も生きのこり続けたため、肺ガン患者はこんなにも肥大化したように、エクソン・モービル社は地球温暖化の原因をうやむやにして生き残ろうとして、企業利益のため地球温暖化を容認させようとしていると指摘しています。会社は、公立の組織への資金援助が「重要な国内外の政策問題について研究し、ダイレクトで適切な問題についての議論を会社に促進する組織のかなり広いアレイに達する。
これらのグループの中はブルッキングス研究所(Brookings Institution)からアメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)まで、さらに外交評議会(he Council on Foreign Relations)から戦略国際研究センター(the Center for Strategic and International Studies)にまで及びます。」と応答している。巨大企業が研究所や政府機関までを金で操って、間違いを正当化しているということになる。これはエクソン・モービル(ExxonMobil)社を攻撃する、もっとも明確なターゲットを絞ったとも言える。
日本の企業も同じようなことをやっていますが、誰も指摘しない。指摘しても、非科学的か、さらに表現手段がガキっぽくて相手にされていないのが現状かもしれない。プレゼンテーションが下手で、何を言っているのか一般に理解されない反対運動では、無駄が多すぎ、さらに仲間意識が高すぎて、内にこもって外に反発するだけの運動では何も解決できないということで、馬鹿なボスが、自分を否定したから、本当は大きな力になるのに拒否している。これこそがガキ運動家の活動ともいえる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/jan2007/2007-01-05-02.asp)で知ることができる。the Union of Concerned Scientistsが発表した新しいレポート「Smoke, Mirrors & Hot Air---How ExxonMobil Uses Big Tobacco's Tactics to Manufacture Uncertainty on Climate Science」はURL(http://www.ucsusa.org/news/press_release/ExxonMobil-GlobalWarming-tobacco.html)にある。
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)は2007年2月2日にパリで、6年間の最初のグローバルな気候変動科学の査定「Climate Change 2007」を発表し、大気、海洋、氷河、および万年雪における変化は、明確に地球が温暖化されていることを示し、1750年以来の地球温暖化ガス二酸化炭素、メタン、および亜酸化窒素の大気中の濃縮の観測された増加が人間の活動の結果であると確認し、気候モデルにおける進歩、収集、およびデータ分析が現在、世界が人間の活動でどう暖まるかに関する彼らの理解における90%の信用を科学者に与えると結論を下した。詳細情報はURL(http://www.ipcc.ch/)または、URL(http://www.ipcc.ch/press/prwg2feb07.htm)または、URL(http://ipcc-wg1.ucar.edu/index.html)で知ることができる。
Tennesseanは2007年2月15日に、アル・ゴア(Al Gore)元副大統領が2007年2月15日にレッドホット・チリペッパーズ(Red Hot Chili Peppers)からスヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)、さらにはボンジョヴィ(Bon Jovi)まで、強力な企業ラインアップや歌手と協力して、気候変動の脅威に焦点を合わせたコンサートを世界規模で開催すると発表したと報告した。「Save Our Selves -- The Campaign for a Climate in Crisis」キャンペーンの一環として、7月7日に24時間コンサートは実施され、グローバルな気候危機を呼ぶ広い運動の引き金となる。
ゴア元副大統領は、「環境保全活動家、映画制作者、および2000年に民主党大統領候補の指名された人は、気候危機を解決するために、何十億人の人々に連絡しなければなりません。気候危機は空前で、継続的なグローバル運動だけで止められる(In order to solve the climate crisis, we have to reach billions of people, the environmental activist, filmmaker and 2000 Democratic presidential nominee. The climate crisis will only be stopped by an unprecedented and sustained global movement.)」と声明を発表した。詳細情報はURL(http://tennessean.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20070215/NEWS01/70215058/-1/UPDATES)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年3月5日に、European Science Foundation-Marine Boardが2007年3月2日に公開した最新レポート「Impact of climate change on European marine and coastal environment - Ecosystem approach,(ヨーロッパの気候変動による沿岸環境への影響 - 生態系アプローチ)」から、ヨーロッパの海洋種は地球温暖化の影響を被って、以前温暖な種の生息地であった南海の亜熱帯の種が、北極種が伝統的に生息してきた北海に住み始めていると報告した。
この調査は2年間に渡ってオランダ王立調査研究所(the Royal Netherlands Institute for Sea Research)の海洋生態学者で、Climate Change Impacts on the European Marine and Coastal Environmentの議長を務めるカーチャフィリパール博士(Dr. Katja Philippart)が主導で実施され、Young Marine Scientist's Dayのイベントで、VLIZ(the Flanders Marine Institute/フランドル海洋研究所)が公開した。この調査では、北極(the Arctic)、バレンツ海(the Barents Sea)、北欧の海(the Nordic Seas)、バルト海(the Baltic)、北海(the North Sea)、北東大西洋(the Northeast Atlantic)、ケルトのBiscay Shelf(the Celtic-Biscay Shelf)、イベリア噴出マージン(the Iberia upwelling margin)、地中海(the Mediterranean Sea)と黒海(the Black Sea)を含むヨーロッパの海レベルでの気候変動の影響を詳述し、北北極とバレンツ海の海氷カバーの低下は、海洋生物のために最も明らかな温度変化を誘発したと、調査で明らかになっている。
これらの海のオープンシステム構造は、気候変動によってどのように海洋有機体をさらに北へ移動が起きているかについて示し、有機体の流通変動は、植物プランクトンから海洋哺乳類と海鳥まで、北極で非土着の種が消えるかもしれない。
そして、自国の全く消えている若干の北極種と可能性は、さらに地理的収縮力を押しつけると、フィリパールチームが報告している。そのうえ、バルト海を新たに川が流れ込み、海洋からバルト海へ移動しているより、海水種と淡水種の交替につながりはじめていると報告している。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/mar2007/2007-03-05-01.asp)または、URL(http://www.vliz.be/EN/INTRO&id=196)または、レポートのURL(http://www.vliz.be/docs/Events/JCD/MB_Climate_Change_VLIZ_05031.pdf)または、自由に利用できる写真資料のURL(http://www.vliz.be/EN/intro/picturesMBreport)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年3月16日に、最近の調査により、6つの主要な穀物類が1981年以来の温暖化で、例年より約US$50億の損失をもたらしましたと報告した。 これはどれほどグローバルな食糧生産が気候変動によって既に影響されたと予測した初の調査報告になる。Lawrence Livermore National Laboratoryの調査官がオンラインで公開した「Environmental Research Letters/Volume 2, Number 1, January-March 2007」によれば、1981年から2002年までに、世界中の小麦、とうもろこし、および大麦は人間の活動で引き起こされた上昇温度のために1年あたり各4000万mtの減産になった。
「Environmental Research Letters」の著者David Lobellは「明確に、グローバルな上昇温度への利回りが否定的な答になっています。同じ期間、技術的な利回り利得と比べて、衝撃は比較的小さいのですが、結果は、グローバルなスケールにおける収穫高の気候傾向の負の衝撃が既に起こっていることを示しています。」と言っている。に一度のグローバルな温度は1980年と2002年の間ときの華氏およそ0.7度増加し、さらに大きい変化がいくつかの領域で観測されている。Carnegie Institution's Department of Global Ecology in Stanford, CaliforniaのディレクターChristopher Fieldは、「ほとんどの人々が、未来に影響を与える何かとして気候変動を考える傾向がありますが、この研究は、過去20年間で既に世界食料供給に実質影響が出ていたことを示しています。」と言っている。
LobellとFieldは6つの世界で、最も広く成長している作物への気候影響を約30種の小麦、米、大豆、大麦、トウモロコシなどについて、グローバルな耕作地領域40%(非肉カロリー55%、動物飼料70%以上)を調査し、LobellとFieldは、国連食糧農業機構(United Nations Food and Agriculture Organization)から1961-2002年グローバルな利回り図形を使用すると、利回りは主要な成長部にわたって平均温度と降水量に匹敵した。彼らは、平均的にグローバルな収穫高が温暖化で応じて、いくつかの作物で否定的なのがわかった。世界で食糧危機が叫ばれ、米国ではさらに、とうもろこしなどを化石燃料の代替として使用することを考えているが、それ自体も減産で、本格的な省エネ!自動車社会の変更を考える時期といえる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/mar2007/2007-03-16-03.asp)または、URL(http://www.iop.org/EJ/article/1748-9326/2/1/014002/erl7_1_014002.pdf)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年4月26日に、「Nanotechnology: How Green Can It Be?」を公開し、ナノテクノロジーを使用して汚染を抑え、資源を節約する活動レポート「Green Nanotechnology: It's Easier Than You Think」を紹介した。新しいレポートは、「あなたが思うより簡単です。」と書いているが、自然保護派はナノテクノロジーを利用したグリーン化作戦には反対している。すべてのnanoparticlesが人間の健康と環境に有害であるというわけではないが、何かが有害であるということは確かで、ナノテク評論家は、政府見落としがなければ、産業が有害な粒子を空気と水に放出するかもしれないと恐れている。
今回のレポートはナノテクノロジーと、緑色の化学と工学の潜在的に有益な関係を探っている。とくに工学は過程と製品における資源保護と無駄の排除で環境影響を最小にすることを目指している。レポートは、2006年に開かれたa national American Chemical Societyシンポジウムと4つのワークショップに議事をまとめ、Woodrow Wilson International Center for Scholars and The Pew Charitable Trustsが実施しているthe Project on Emerging Nanotechnologiesのために科学ライターのカレン・シュミット(Karen Schmidt)が書いた。
シュミットは、ナノテクノロジーと原則の「強い絆」、緑色の化学と環境技術の習慣が「21世紀に環境面で持続可能な社会を建てるのに、鍵を握る」と書いている。Project on Emerging NanotechnologiesのディレクターDavid Rejeskiは、「米国は緑化ナノテクにおけるグローバルなリーダーであることが妥当であると思います。」「政府の研究開発ポートフォリオはこの目標に向けられるべきです。」「環境を保護することを助けるだけではなく、緑化ナノテクノロジーが将来、米国の仕事と企業利潤の源でもあるかもしれないと信じています。」と言っている。化学者のヴィッキー・コルビン(Vicki Colvin)と、ライス大学(Rice University)の彼女の同僚は、例えば、有害廃棄物サイトを掃除するのにナノテクノロジーを利用できると言い、オクラホマ州立大学 (Oklahoma State University)の彼らの対応者が10億あたりの部品レベルで汚染物質を検出することができるnanoscaleセンサーを設計したが、磁気 nanoparticlesが砒素の99%以上を取り除くことができることを発見した。
また、オレゴン大学の化学者ジェームス・ハチソンはシリコンチップに関するナノサイズ・ビル・パターンの過程でDNA分子を使用し、ナノテクノロジーは安価な太陽電池を作って、性能を向上させて、未来の車とトラックのために燃料費、エネルギー源を下げる新しい道を切り開いた。他の研究者は、エレクトロニクス製造で鉛と他の有毒物質を取り替えるためにナノサイズ・アプローチを調査している。遠くの事例を紹介している。問題は、現状維持をいかに続けるかという発想であり、時代は急速に進化し、開発が終わるまでに環境は飽和状態になり、開発が完成したときには手遅れであることがこれまでにも多く、研究は進めるが、それが否合理的であった場合は廃棄し、同時に未来の車とトラックのために燃料費を考える前に、現在の車とトラックを削減することを考えるべきともいえる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/apr2007/2007-04-26-01.asp)で知ることができる。「Green Nanotechnology: It's Easier Than You Think」はURL(http://www.nanotechproject.org/116/4262007-green-nanotechnology-its-easier-than-you-think)でダウンロードできる。
cellular-Newsは2007年4月27日に、Gartnerからの情報として地球規模のICT(Information and Communications Technology情報通信技術)は、航空機並みの2酸化炭素(CO2)を放出していると報告した。ガートナーのICTは責任は、使用中のPC、サーバー、冷却、固定電話、携帯電話、ローカル・エリア・ネットワーク(LAN)、オフィス・テレコミュニケーション、およびプリンタなどから放出される「CO2」は全体の2%にもなり、とくに大きな問題はPCと携帯電話であると指摘した。これまで地球温暖化問題では、なるべく話題にしようとしてこなかった「IT」と2酸化炭素(CO2)を放出問題に鋭く迫ってきた。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/23405.php)または、URL(http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=503867)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年5月4日に、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)がタイのバンコックで開催された国連気候変動委員会で、過度の経済原価なしで悲劇的な地球温暖化を避けるために世界はすぐに行動し始めなければならないと訴え、「Climate Change 2007: Mitigation of Climate Change, Summary for Policymakers」を公開したと報告した。国際社会は、次の数10年間で費用対効果に優れた方針と、現在の技術を利用することによって、地球温暖化ガスのグローバルな放出を遅くして、さらに減少させることができると言った。
IPCC作業部会の共同議長で、オランダのBert Metzと共にthe Netherlands Environmental Assessment Agencyのレポートを作成したSierra LeoneのOgunlade Davidsonは、「私たちが現在していることを継続するなら、大きな問題になる場所にいます。」「このレポートは気候変動の解決策に関するものです。」と言った。最新の放出モデル、経済学、方針、および技術で同輩によって見直された資料に基づいて、増加している収入と人口レベルに従って、政府、産業、および一般が一緒にできるレポートは世界経済のエネルギーと炭素強度を減少させる。世界気象機関と共にIPCCを設立したUN Environment ProgrammeのAchim Steinerは、「メインで、無活動のコストと比べると、明確に低いコストで放出の減少を達成できる。」「本当に、2020年までに放出を30%減少させるなど、実際にGDPで貢献できます。」「メカニズムと経済で財政的で技術的な市場の巧みさと創造性を解き放つ誘因を紹介することは、現在、社会的で環境の利得から政府次第です。」と言った。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/may2007/2007-05-04-01.asp)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年6月19日に、オランダのNetherlands Environmental Assessment Agencyがこれまで世界一であった米国を抜いて、二酸化炭素排出量でも中国が世界一になって、第2位に米国が後退したと報告した。中国は携帯電話ユーザーでも世界一になり、インターネット・ユーザーももうすぐ世界一になるが、最悪の二酸化炭素排出量でも世界一になってしまった。2005年には中国の二酸化炭素排出量は米国より2%低かったが、2006年には米国より8%も多かった!セメント硬質煉瓦生産は中国の二酸化炭素排出の主要な源で、この数字は、BP(British Petroleum)セメント生産データと同様に、BPからの最近発行されたエネルギーデータを使用することでNetherlands Environmental Assessment Agencyが算出した。グローバルなセメント生産シェアで中国は、2006年に44%に達した。全国的な中国の二酸化炭素排出セメント産業シェアは約9%で、CO2の合計は約6200メガtから550メガになる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/jun2007/2007-06-19-04.asp)または、URL(http://www.mnp.nl/en/service/pressreleases/2007/20070619Chinanowno1inCO2emissionsUSAinsecondposition.html)または、URL(http://www.iea.org/w/bookshop/b.aspx?Subject=CO2%20Emissions)で知ることができる。
非営利団体Climate Countsは2007年6月19日に、大手企業56社の地球温暖化対策を評価したランキング「Climate Counts Company Scorecard Report」を発表した。詳細情報はURL(http://www.climatecounts.org/pdf/CCScorecardReport-App6-07.pdf)で知ることができる。BBCは2007年6月28日に、国連(United Nations)が2006年12月に問題解決のために招集した世界の1/3で起こっている砂漠化問題について、レポート「Re-thinking Policies to Cope With Desertification」を公開した。
国際機関が資金面で支援しきれないほど、非常に大きくなっているアルジェリアから中国もでで起こっている砂漠化問題の解決に向け、中央政府、および他の関係者が必要としている大規模で効果的な方針について調査している。レポートは37ページで、内容は「Innovations to Mainstream Desertification in the Policy Agenda(砂漠化への革新的方針議題)」と「Connecting Policies for Desertification, Climate Change and Biodiversity Loss(砂漠化対策のために方針と関係する、気候変動、および生物の多様性の損失)」から成り立っている。
このレポートには乾燥地帯の地域の森林を奨励することなどように、多くの実践的な解決策があり、環境面で持続可能な農耕練習の採用が含まれている。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/shared/bsp/hi/pdfs/28_06_07unreportdesert.pdf)で知ることができる。
米国の調査会社IDC傘下のEnergy Insightsは2007年8月22日に、Energy Insights National Residential Online Panelのメンバー498人を対象に、気候変動について意識調査を実施した調査報告書「Customer Concerns About Climate Change」をまとめて発表し、51%は「非常に心配」、30%は「心配」と回答したと報告した。詳細情報はURL(http://www.idc.com/getdoc.jsp?pid=23571113&containerId=prUS20838207)または、URL(http://www.energy-insights.com/EI/index.jsp)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2007年9月6日に、気象変動による陸と無図の確保に関するレポート「Climate Change: Agencies Should Develop Guidance for Addressing the Effects on Federal Land and Water Resources. GAO-07-863」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-863)で知ることができる。
英語版Ohmynews.comは2007年10月12日に、グリーンピース(Greenpeace)がオランダの新聞は直接カナダの古代原生林の消滅に責任があると言ったと報告した。この指摘に、オランダの新聞社は、彼らのパルプ供給者を変えることを考えている。グリーンピースレポートは「オランダのGlory社-紙(Dutch Glory - Paper)」で、Abitibi Consolidateと呼ばれるカナダ製紙業者が、ほとんどすべてのオランダ国内の日刊新聞が印刷される紙を製造し、非常に疑わしい過程を使用していると主張している。公共機関が明らかにしなかったことを、徹底的に調査して一般に、情報を明らかにしたことで、このレポートは、2007年10月9日に発行されて、大論争を巻き起こした。オランダのキャンペーン・リーダーのスザンヌクローガー(Suzanne Kroger)がDe Dag新聞で言ったことを引用すると、「古代原生林の木がつぶされ、非常に簡単な間伐可能な針葉樹木に取り替えて、紙を造るAbitibi Consolidateで統合していた。」と言うことであると報告している。キャンペーン運動員は、取り替えられた木は250〜300年のタイム・スパンで、生物の多様性を破壊していると言っている。
またグリーンピースは、その結果、原生林で生きる最も正統の種であるカリブーが脅威にさらされていると指摘している。オランダの新聞社の関連企業グループPCM Uitgeversのスポークスマンは、組織がクレームを調査していると新聞で報告し、本当だと分かれば、紙の供給者を変えることを考えることになるとも報告している。すべてのオランダの新聞社や出版社が、合同で紙を購入しているので、紙の供給者を変えることについて議論することになる。詳細情報はURL(http://english.ohmynews.com/ArticleView/article_view.asp?no=380677&rel_no=1)または、URL(http://www.greenpeace.nl/news/kaalkap-in-canada-voor-nederla)または、「Naar het Rapport Papier, Hollands Glorie」のURL(http://www.greenpeace.nl/reports/papier-hollands-glorie)または、URL(http://www.greenpeace.nl/raw/content/reports/papier-hollands-glorie.pdf)または、「巨大なタンカーで運び込まれた紙」のURL(http://www.greenpeace.nl/news/greenpeace-blokkeert-schip-kra)で知ることができる。
カナダの古代森林と言えば、米国とカナダの西海岸に沿って6,000マイル以上旅行して、旅行中に200以上の植物の種を集め、ヒーローとして帰途に就く直前、遠征先のハワイRohala Pointで1834年7月13日に、スコットランド人の探検家で植物学者のデヴィッド・ダグラス(David Douglas/1799-1834)のことを思い出す。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4129)で知ることができる。これだけ地球温暖化が表面化し、明らかになってくると、紙に印刷した新聞の時代は終演すにべきかもしれない。実践的なブログ「No Impact Man」が話題になっている。詳細情報はURL(http://noimpactman.typepad.com/blog/)で知ることができる。
GoogleニュースはAFPからの情報として2007年11月26日に、EC(European Commission/欧州委員会)の委員長ホセ・マヌエル・バロッソ(Jose Manuel Barroso)がドイツの新聞「Bild」のインタビューで2007年11月25日日曜日、EUが計画しているCO2削減を尊敬するのであれば、守れなかった自動車メーカーは「損害賠償」を支払わなければならないだろうと言ったと報告した。
建設的な限界を尊敬できないものはそれ相応の結果が待ち受けるのは当然であると言って、ホセ・マヌエル・バロッソは「制裁」という言葉が使いたくはないが、「彼らは損害賠償を支払わなければならない。さもなければ、全体のシステムがそれほど確かにならない。」と言っている。
2007年12月19日に公開されるヨーロッパの草稿規則の下では、2012年までに新車の場合、平均した二酸化炭素排出を1kmあたり現在の160gから120gを切らなければならない。
ヨーロッパの自動車会社は、それは非現実的であると言って、この計画を攻撃した。
例えば、高性能で空気に有害なより多くの放出を発生させる自動車を生産するドイツのポルシェは、が現在のところ1kmあたり平均289gであり、乗り物の各カテゴリにそれ自身で、別々の限界が必要があると訴えている。
もしかすると、ヨーロッパからポルシェが閉め出される危険性もある。
ポルシェは、EUコミッションが譲歩しないなら、訴訟するとほのめかした。
以前からなんども指摘し、書いているが、「F1」などを始め、自動車産業の頂点はもうすぐ下降路線に入り、21世紀を担える企業から墜落する可能性が非常に高い。
自動車産業が大切か?
人間の存続か?
その答えを悩むようであれば、あなたは自己満足の餓鬼といえる。詳細情報はURL(http://afp.google.com/article/ALeqM5hqWvtvYu2lgn--HTX9LVjQoLQPpA)で知ることができる。
Al Jazeeraは2007年12月11日に、米国ではブッシュ大統領が気候科学を操って、国民が誤解しそうなことを長年に渡って地球温暖化の危険を見くびるようにし向けていたと、米国議会レポートが報告したと伝えた。
ブッシュ政権が富裕国のそばで、地球温暖化ガスの大きなカットのための目標を止めさせるために国連の気候ミーティングを押したとき、民主党員による16カ月の調査レポートが2007年12月10日に公開されたと報告している。
レポートには「ブッシュ政権は地球温暖化の危険に関して気候変動科学を操って、政策立案者と公衆をミスリードするための系統的な努力に従事していました。 (The Bush administration has engaged in a systematic effort to manipulate climate change science and mislead policymakers and the public about the dangers of global warming,)」と書かれていた。
レポートには、CEQ(White House Council on Environmental Quality/ホワイトハウス環境問題委員会)が連邦の科学者により、気候変動に関して公的に言うことができた「珍しい管理」を出して、協議会は、米国の科学者のインタビューをメディアに与えることができるどうか決めることが、標準的技法であると書かれていた。
それは、「気候変動の意味を最小となる」ように数年間ホワイトハウスには管理方針と衝突した抑圧された科学的視点と手広く編集された政府報告書があったことを示した。
月曜日にレポートを発行した民主党員Henry Waxmanは、レポートが科学者と政府報告書が編集されたパターンについて概説するために2つの議会傍聴における証言と同様に何百通もの内部コミュニケーションとドキュメントを見て、地球温暖化を囲む不明確なことが明らかになったと言った。詳細情報はURL(
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/B28295DA-DA2F-4B98-8212-2ED77E2E3983.htm
)で知ることができる。月曜日に発行したレポート「Report: Political Interference with Climate Change Science Under the Bush Administration」とドキュメント「Supporting Documents, Part 1」「Supporting Documents, Part 2」「Supporting Documents, Part 3」はURL(http://oversight.house.gov/documents/20071210101633.pdf)または、URL(http://oversight.house.gov/documents/20071212122744.pdf)または、URL(http://oversight.house.gov/documents/20071212122810.pdf)または、URL(http://oversight.house.gov/documents/20071212122836.pdf)にある。
Pew Internet & American Life Projectは2007年12月12日に、「Could broadband help the environment?」を公開し、地球に優しいという考え方は最近の10年間で常識になっているが、それは技術部門でも例外ではなく、Gartner とE-Commerce Timesは2008年のトップ・トレンドにGreen ITを上げていると報告した。
多くの人々が、自分達の技術用法をより環境に優しくするように何ができるかと考え始めている。
GartnerがSymposium/ITxpo, October 7-12, in Orlandoで2007年10月9日に公開した「Gartner Identifies the Top 10 Strategic Technologies for 2008 」のURL(http://gartner.com/it/page.jsp?id=530109)
E-Commerce Timesが2007年12月11日に公開した「Five Tech Trends to Watch in 2008」のURL(http://www.ecommercetimes.com/story/60697.html?welcome=1197411606)
Pew Internetはここで2つのレポートを紹介している。
一つは、2007年10月30日に ACI(American Consumer Institute)によって公開された「Broadband Services:Economic and Environmental Benefits」で、ブロードバンドを採用することで、10年で10億トンの地球温暖化ガス放出を削減できると言っている。
URL(http://www.aci-citizenresearch.org/Final%20Green%20Benefits.pdf)
また、オーストラリアの電話会社Telstraはでポートで、新しい通信技術を利用することにより、2015年まで国内の地球温暖化ガス放出を5%削減できると言っている。
URL(http://telstra.com.au/abouttelstra/csr/docs/climate_full_report.pdf.pdf)
ただし、注意が必要で、ブッシュ大統領が主張したトウモロコシを使ったバイオ燃料は、世界中の穀物価格を崩壊し、それほど地球温暖化に貢献しないことがどんどん明らかになっている。
これは以前から、非科学的な数値を利用するブッシュ大統領の考えとして、このブログでもすでに何回も警告してきた。
米国のこのようなレポートの多くが、自己中心的な場合が多い!のも事実である。
ACIのレポートでは、より速いインターネット接続で省エネの簡単な答えを提案している。
電子商取引、在宅勤務、電子会議、音楽ダウンロード、ビデオなどのカテゴリで、燃料消費効率、オフィススペース、および紙屑を節約することができると指摘している。
しかし、先にブロードバンド化を実現した日本は、発電により、地球温暖化ガス放出量は増えた。
オーストラリアの調査は、働くためにテレワーキングや分散運用などの提案で、距離を取り替えながらまだ減少させると報告している。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/pipcomments.asp?r=1228)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8131)で知ることができる。
New Scientistは2007年12月14日に、生物燃料は気候カタストロフィーから私たちの惑星を救うべきだが、それらは利益より多くの害があるかもしれないと「Death of the biofuel dream」を報告した。
これは、以前から指摘しているブッシュ大統領の非科学的計算式から導き出された方程式の答えです。
1200万ヘクタールが現在、世界中でトウモロコシ、菜種やパーム油などの生物燃料耕作に注がれている。
それは、世界のトウモロコシ、菜種やパーム油などの生産地の1%に値する。
石油が、より高価になるのに応じて、この図は成長するだろう、そして、生物燃料は推定上より少ない地球温暖化ガスを放つ。しかし、新しい研究は、新たな疑問として卸値で生物燃料バンドワゴンに飛びつく知恵に関して起こり始めた。
世界中からの代表がインドネシアのバリに集まり、京都議定書を引き継ぐより厳しい気候協定に対する仕事を始めるようになった。
例えば砂糖黍とトウモロコシはバイオエタノールに変えられ、ガソリンの代用品、菜種とパーム油をバイオディーゼルにするが、しかし、多くの新しい研究では、拡張生物燃料生産の後ろで論理に質問している。 始めに、作物を作ることができるくらいの陸がないかもしれないということである。
それ以上に、燃料の放出が続く限り、温暖化は減らないと言うこと、さらに、食料が高騰し、食っていくためにさらに多くのエネルギーを求めるという悪循環が起こる。詳細情報はURL(http://environment.newscientist.com/channel/earth/energy-fuels/mg19626343.800-death-of-the-biofuel-dream.html?feedId=energy-fuels_rss20)で知ることができる。


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