著作権/2005年〜

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小林亜星が作曲した「どこまでも行こう」にそっくりだとして、著作権を持つ金井音楽出版は、服部克久が1992年に作った「記念樹」がテレビ放送やCD化を許したのは不当として日本音楽著作権協会(JASRAC)に損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は2005年2月17日に、約180万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、出版社の請求を棄却した。塚原朋一裁判長は判決理由として、著作権訴訟の判決確定まで利用許諾をもし中止すれば、曲の使用を差し止められた側に重大な結果をもたらすと指摘して、確定まで服部克久側への著作権使用料分配を保留した本音楽著作権協会(JASRAC)の対応を合理的な措置として、違法性を否定した。中国でも大人気の漫画「クレヨンしんちゃん」のキャラクター商品出版元の双葉社が、漫画「クレヨンしんちゃん」のキャラクター商品を2004年4月から上海などで販売したところ、絵柄をコピーした商品を広東省の中国企業が1997年に台湾版の中国語タイトル「蝋筆小新(クレヨンしんちゃん)」として商標登録されていて、ライセンスを与えられた上海企業の衣料品が2004年7月に「商標権侵害」として訴え、本物が江蘇省や上海などで売り場から撤去させられ、在庫も押収させられるという珍事が起こったことから、キャラクター商品出版元の双葉社が2005年1月に、コピー商品の商標登録取り消しを当局に請求した。イギリスのMacUserは2005年3月1日に、米国の最高裁判所(US Supreme Court)で行われた冒頭陳述で、著名なミュージシャンのグループは、ファイル・シェアリングを利用したP2Pは、多くのミュージシャンが世界的なオンラインの聴衆へ容易に届けるのに便利で、多くのミュージシャンはこの有益性は強く、著作権侵害のリスクより重要であると話し、米国最高裁判所が法的にオンラインファイル共有サービスで、彼らのユーザーによるどんな非合法活動に対しても責任を負わせないように求め、ミュージシャンはファイル・シェアリングを利用したP2Pに反対することで統一できないと語ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.macuser.co.uk/?news/news_story.php?id=69920)で知ることができる。著作権侵害として、ファイル・シェアリングを利用したP2Pに反対しているのは、Steve Winwood、Public EnemyのChuck D、ロック・グループのHeartで、ファイル・シェアリングを利用したP2Pは自分たちのアート活動を広げるのに有益な方法であると主張したのは、KazaaやGroksterであったと報告している。WilcoのJeff Tweedyとスタンフォード大学法学部教授(Stanford Law Professor)Lawrence LessigがNew York Public Libraryで2005年4月7日に「Pair to Explore the Topics of Copyright, Downloading and File-Sharing in Who Owns Culture?(ダウンロードやファイル共有などの世界で、著作権について、誰が本当の文化の所有者なのか?)」について公演すると連絡が来た。詳細情報はURL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/stories.pl?ACCT=109&STORY=/www/story/03-03-2005/0003114911&EDATE=)または、Live From the NYPLのURL(http://www.nypl.org/research/calendar/seriesdesc.cfm?id=158)または、WilcoのURL(http://www.wilcoworld.net/)で知ることができる。確かに、スタンフォードなどの優秀な学生が、アーティストの著作権についての考え方を無視した音楽著作権協会など、何も著作をしない団体が著作権を主張し、学生などが犯罪者扱いされ、大学を追い出されるのはでは貴重な人材を廃棄していることになり、将来もこのままで良いとは思っていないはずである。すでにアーティストと学生の直接的な著作権のコラボレーションもはじまっている。詳細情報はCanadian MP: Handcuffing Students Won't Help ArtistsのURL(http://www.corante.com/copyfight/archives/2005/03/10/canadian_mp_handcuffing_students_wont_help_artists.php)または、OSPREY MEDIA GROUP Inc. - Digital AngusのURL(http://www.northernnews.ca/webapp/sitepages/printable.asp?paper=www.northernnews.ca&contentID=100972&annewspapername=Northern+News)で知ることができる。とくに米国の著作権は、独立したばかりの米国がイギリスの「アン法」を導入すべきかどうか、当時のジェファーソンが悩んだことも忘れている。本当の個人の文化を守るべき独立国家に、著作権は必要なのかどうかまで考える時代が来た。総務省は2005年5月31日に、原作者、脚本家、出演者、作詞家、作曲家など制作にかかわる権利者が多い映像コンテンツの著作権の処理を大幅に省力化する「権利クリアランス実証実験」最終結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050531_2_1.html)で知ることができる。Broadcasting & Cableは2005年6月6日に、テレビ、ラジオ番組、広告を集めて保存し、それらを公衆にとって利用可能にするようにCBS創設者故Robert M. Batschaが作った非営利のMuseum of Television and Radioの次期館長に雇われたStuart Brotmanは、就任からほんの15数カ月後に辞職したと報告した。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/emOP0I46zt0Olt0CVZj0Em)で知ることができる。Museum of Television and Radioの理事には、ルパート・マードック(Rupert Murdoch)、バリー・ディラー(Barry Diller)、ボブ・イガー(Bob Iger) 、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry Kissinger) 、マーロ・トーマス(Marlo Thomas) 、アラン・アルダ(Alan Alda)など、放送と政治で最も強力な名前が連なり、CBS創設者Robert M. Batschaが死去したことから、マサチューセッツ州レキシントンにあるグローバルなコンサルティング会社で、テレコミュニケーション、インターネット、およびメディア会社をカウンセリングするオペレーションを実施していましたStuart N. Brotman社の社長で、テレビとハリウッド上流階級の人々と交際する仕事では、最初のエンターテインメントとメディア法(entertainment and media law)でテレコミュニケーション法について、学校で大学の研究員に教えるHarvardLawSchoolfacultyメンバーで、特別なアシスタントとしてホワイトハウスの主要なコミュニケーション方針を提供する電気通信情報局(National Telecommunications and Information Administration)に勤めるなど、多くの論文も発表してきた一連のアカデミックな職に就いていたStuart Brotmanが館長に就任し、博物館のライブラリを他国からの内容にも広げて、ライブラリをよりアクセスしやすくするデジタル技術を利用する計画などを発表していたが、それらを全て実行しないまま辞任した。何が原因だったのかは、まだ公開されていないが、もしかすると、デジタル技術を利用する計画が自分のそれまで発表してきた保守的な著作権法で、実行不可能になると言う現実にぶつかり、言ってきたことと、やろうとしたことへの矛盾が発生し、著作権を意識したら、放送関連博物館は成り立たないことに気が付いたというのが真実の可能性は高い。la Superflexが、だれでもテキストからイメージまでのすべてを複写することができる場所として2005年6月10日17時-22時に「COPYSHOP」を開設し、「FREE BEER 1.0」を立ち上げた。コピーの現象を調査するショップと情報フォーラムにこの名前「COPYSHOP」を使用し、「COPYSHOP」の製品では、知的所有権に挑戦している。例えばそれが変更されたオリジナルか、改良されたコピー、政治上の反ブランド製品であるかもしれない。または、新しいオリジナルとしてのSUPERCOPYかもしれない。「COPYSHOP」は同じ場所で生産されて、分配される価値感のコントロールについて議論する市場で、活発なプレーヤーとして、「COPYSHOP」の機能が普通の店として登場することを予測している。その上、「COPYSHOP」は知的所有権に関する批判的な意見を共有するさまざまなグループのための集会ポイントとネットワークとして機能することになる。詳細情報はURL(http://www.superflex.net/index.shtml)または、URL(http://www.superflex.net/projects/freebeer/)または、URL(http://copy-shop.org/)で知ることができる。PC Proは2005年7月14日に、ソフトウェアの特許権を廃棄したEU(European Union/欧州共同体)が、今度は音楽の著作権問題に興味を示し始めたと報告した。これは米国の著作権のように単純な考えではなく、ヨーロッパ中で様々な著作権メカニズムを統一する必要があるため、EC(European Commission)は25の加盟国が著作権のハードルを取り除く必要がないように考慮して、音楽著作権がデジタル社会の発達にどのように影響してきているかという暗黒部分にまで踏み込んだ研究として、EC(European Commission)が発表していると報告している。まず、著作権ありきという企業中心の考え方から、哲学的に著作権を検討する時代が来ていることを示し始めていことから、ソフトウェアの特許権のように、企業中心ではなく、哲学的なデジタル環境を考えた場合、今までのような米国企業主導の考え方では通じなくなるだろう。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/news/74856/eu-turns-its-attention-to-music-copyright.html)または、URL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/copyright/index_en.htm)で知ることができる。日本が最先端を走り続けているデジタルカメラ業界について、イギリスのVNUNet UKは2005年10月12日に、世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムは画像がぼけ、完全に画像が記録できない欠陥があることを消費者に警告したと報道した。この欠陥は、CCDの後ろの配線が高温になり、取られたどんなイメージが歪められてしまうということで、これまではカメラの電子チップと配線は高温による画像の歪みを保護するためにエポキシかセラミックのケースに入れられているが、セラミックは高価であることから、一般的なCCDにはエポキシを採用されていることから起こったと報告している。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2143689/digital-cameras-fail-en-masse)で知ることができる。また、Canonの弁解はURL(http://www.canon-asia.com/index.jsp?fuseaction=image-phenomena_notice)、Sonyの弁解はURL(http://www.css.ap.sony.com/consumer/template/ANDetails.aspx?Id=45536)、Konicaの弁解はURLhttp://www.konicaminoltasupport.com/English.importantnotice_en.0.html)、Fujiの弁解はURLhttp://www.fujifilm.com/JSP/fuji/epartners/ServiceSupportProductContent.jsp?dbid=839010%20&prodcat=2147483647&sscucatid=664262&quicklink=true)、Nikonの弁解はURLhttp://nikoneurope-en.custhelp.com/cgi-bin/nikoneurope_en.cfg/php/enduser/std_adp.php?p_faqid=15856&p_created=1128531889&p_sid=GZqi8KRh&p_lva=&p_sp=cF9zcmNoPSZwX3NvcnRfYnk9JnBfZ3JpZHNvcnQ9ZmFxcy51cGRhdGVkOkQmcF9yb3dfY250PTc5NSZwX3Byb2RzPSZwX2NhdHM9JnBfcHY9JnBfY3Y9JnBfcGFnZT0x&p_li=&p_topview=1)で読むことができる。CCDの低価格化により、携帯電話などにも多く採用されているが、撮影した写真が歪むということは、カメラマンの著作物をデジタル的に破壊したことにもなり、本来の著作者を保護する目的作られた著作権問題も発生する可能性が十分にある。このようなときに、これまで企業の営利ばかりを追求してきた知的財産高等裁判所は、どのように判断するのか注目する必要がある。被告は世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムであり、訴えることができるのは、カメラ付き携帯電話などを持っているユーザーから、デジタルカメラを使っている素人からプロまでになる。Groksterは2005年11月7日に、RIAA、NMPA(National Music Publishers Association)など米国レコード業界団体から訴えられていた裁判で、GroksterがP2Pネットワークの運用を完全に停止することを条件に和解に達したと報告した。詳細情報はURL(http://www.riaa.com/news/newsletter/110705_2.asp)または、URL(http://www.grokster.com/)で知ることができる。香港の裁判所は2005年11月7日に、ファイル交換ソフト「BitTorrent」を使って映画映画「デアデビル(Daredevil)」「レッドプラネット(Red Planet)」「デンジャラス・ビューティー(Miss Congeniality)」をインターネット上で許可なく交換しようとした男性に、懲役3カ月を言い渡した。イギリスのRegisterは2005年11月10日に、ニューヨーク在住のWilliam Krauseが退社するときに、自分が開発した顧客情報管理プログラムをTitleserv社のサーバーに残したが、プログラムのコードにロックをかけ、 Titleserv社に対して、プログラムを動かすことはできるが、変更はできないという契約を求めた。これに対し、会社側は裁判を起こし、バグの修正やほかの「日常的」機能の実行のためにコードを修正する必要があると主張し、Titleserv社ではロックを見つけて解除し、会社が必要とした変更を加えていたことから、1996年に権限保険会社Titleserv社に対し、自分が在職10年の間に開発した8つのプログラムを会社が修正した行為は、著作権侵害にあたるということで訴えていたが、連邦予審法廷(United States District Court for the Eastern District of New York)は会社寄りの判決を下し、上訴裁判所(US Court of Appeal)も2004年9月30日に予審法廷の判断を支持し、米最高裁判所も2005年11月7日にTitleserv社側には落ち度が無いと判断を下し、William Krauseの上訴をコメント無しで却下したと報告した。詳細情報はURL(http://www.channelregister.co.uk/2005/11/10/outlaw_consultant_software/)または、URL(http://news.com.com/High+court+wont+hear+programmers+appeal/2100-1047_3-5939704.html)で知ることができる。アルバート・ゴンザレス(Alberto R. Gonzales)米司法長官が海賊対策サミットで概説し、米国司法省(United States Department of Justice)が2005年11月10日に提案した新しい著作権関連の法律では、知的財産保護を拡大し、音楽、映画、ソフトなどの著作権付き素材を違法コピーしようとしたが失敗したケースもカバーされることまで含まれている。ただし、この法案はまだ米国連邦議会に提出されていない。IFPIは2005年11月24日に、オーストラリアの連邦裁判所(he Federal Court of Australia)のMurray Wilcox裁判官が2005年11月24日に、「KaZaA」」に対して2005年12月5日までに違法交換を止めなければ運営を停止するよう命じたと報告した。運営会社のシャーマン・ネットワークス(Sharman Networks)社は控訴している。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20051124.html)で知ることができる。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは2005年12月15に、東京都品川区の自営業の容疑者(31)ら男女計7人をパソコンソフトを無断複製してインターネットで販売したとして、著作権法違反容疑で逮捕したと発表した。