中国のインターネットサービス内容管理方法


2000年9月21日に開催された国務院第31回常務会議で、電信市場の秩序を保ち、電信利用者と電信業務経営者の合法的権益を守り、電信と情報の安全を確保し、電信事業の健全な発展を促進するため発表された「中華人民共和国電信条例」と共に可決された、インターネットの社会に有害な情報、国家の安全や社会の安定、公共秩序を脅かす情報の流出を防止するためにサービス内容の管理監督を強化するインターネット規制法案の名称。この法案は、国務院によって公布される。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/2000/0922/it_0922_001.shtml)で知ることができる。また、中国情勢24では、報道特集「中国IT関連法律全文邦訳」のURL(http://news.searchina.ne.jp/topic/017.html)を公開している。サーチナが運営する中国情報専門ポータルサイト「中国情報局」は2000年11月30日に、中国で最も権威のあるCNNICの各回すべてのインターネット調査報告を中国情報局が独自に分析し、中国インターネット発展状況分析報告として「中国IT白書」をURL(http://it.searchina.ne.jp/)で公開している。CNNIC はURL(http://www.cnnic.cn/)または、URL(http://it.searchina.ne.jp/cnnic.html)で知ることができる。また、WebWorksでは、中国人から見た興味深い日本企業の中国語サイトを検証したレポートで公開している。また、中国企業を検索できる「中国企業網」をURL(http://1cen.com/)で公開している。2002年1月28日発売の米国の雑誌「フォーチュン(Fortune)」はニューヨーク、ロンドン、香港、上海、深センにおける上場企業を対象に、企業の年間売上高や純収入、株価によって選出される中国の大手企業ランキング100社を発表した。米AT&Tは、STC(Shanghai Telecom/上海市電信公司)、SII(Shanghai Information Investment)と合弁企業「Unisiti」を設立し、中国で初めて外国企業が参加して、2002年3月から上海・浦東(プートン)経済特区の企業を対象に、VPN、ホスティング、ブロードバンド・インターネット向けの付加価値サービス、ソリューション製品など、電気通信サービス「Unisiti-信天通信」を開始した。北京にある約2,400あるインターネット・カフェの内、きちんと営業許可を取っているのは約200で、そのような潜りの インターネット・カフェで2002年6月に火災が起こり、20人が死亡する事故があった。イギリスのBBCは2002年12月4日に、中国ではインターネット上のポルノ・サイトより、ニュースサイトの方が多くブロックされているという「China blocks news not porn online」を報道した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/low/technology/2540309.stm)で知ることができる。ハーバード大学法科大学院(Harvard Law School) Berkman Center for Internet & SocietyのJonathan ZittrainとBenjamin Edelmanが行なっている中国のWeb検閲政策に関する研究で、これまでにも中国が大手ニュースサイト「CNN.com」など、国の政策に合わない情報を提供しているサイトをブロックしてきたが、Googleが使用できない状況になっている可能性が高いと発表した。詳細情報はURL(http://cyber.law.harvard.edu/filtering/china/test/)で知ることができる。早速、「Real-Time Testing of Internet Filtering in China」でテストをしたら、「Testing complete for http://www.google.com. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできないという検索結果がかえってきた。また、「CNN.com」をテストしたところ、「Testing complete for http://www.cnn.com/. Result: Reported as accessible in China」という返事が来たことから、記事によって選択し、全体では「CNN.com」にアクセスできることが判明した。さらにAltaVista Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://www.altavista.com/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなくなっていることが判明した。さらにBBC News Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://news.bbc.co.uk/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなかった。ただし、多くの問題を起こしているYahoo!は「Testing complete for http://www.yahoo.com/. Result: Reported as accessible in China」とアクセス可能であった。Digital Opportunity Channelは2002年12月18日に、中国政府がOneWorld、BBC News、CNNをはじめとして、19,032のサイトをブロックしていると報告した。詳細情報はURL(http://www.digitalopportunity.org/news/)で知ることができる。中国情勢24は中国情勢242002/12/20号で、「中新網」海口18日付報道として「第4回中国インフォポートフォーラム」で中国電信(チャイナテレコム)インターネット事業部の劉志勇が語った、現在の7つの問題点、(1)ネットワーク規模やブロードバンドの拡大にも関わらず利用率が低いこと、(2)ナローバンド利用者の増加が伸び悩んでいること、(3)ネット上でのブロードバンド対応が遅れていること、(4)ネットワーク接続サービスの競争が激化していること、(5)応用とサービスにネットの価値を置くべきであること、(6)ネットワーク接続事業とネットワーク応用事業が分化していること、(7)応用面でユーザー管理やサービスが遅れていることなど、中国電信のプロバイダ事業が抱える問題点を紹介した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/)で知ることができる。イギリスのZDNetは2002年12月30日に、中国のインターネット・カフェ3,300が閉鎖したと報道した。詳細情報はURL(http://news.zdnet.co.uk/story/0,,t269-s2128043,00.html)で知ることができる。また、RSF(Reporters Sans Frontieres/Reporters Without Boaders)は2003年4月15日に、中国がRSFのサイトをブロックしていると報道した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=6132)で知ることができる。ワシントンポストは2003年9月11日に、中国政府が128のSpamメール・サーバーをブロックしていると報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A48060-2003Sep9.html)で知ることができる。中国情勢242003/11/13号は「金羊網」2003年11月12日付報道から、インターネット・カフェ事業展開の激戦区となっている広州市では、現在のところ625件が認可待ちであると、広州市文化局が発表したと報道した。また、広州市文化局市場処の郭伍全・処長は、2002年12月時点での広州市のネットカフェ数は1804件であるが、正式な認可が下りた店はわずか9件で、申請内容不備が1436件、無許可経営が359件あり、2003年10月の時点でも、正式認可となったのはわずか83件であった。その背景には、文化部が交付する「網絡文化経営許可証」の取得には、経営場所、店舗名称、経営者、責任者に関する項目などに分かれたこと細かい審査が設けられ、その厳しさが却って無許可経営を生み出す土壌になっているともいわれ、法規を有効に機能させる制度の改善が要求されているということである。詳細情報はURL(http://searchina.ne.jp/)で知ることができる。ChinaViewが2003年11月26日に、Asia United Telecom and Network社が中国初のインターネット・カフェ・チェーンが北京でオープンしたと報告した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/english/2003-11/26/content_1199757.htm)で知ることができる。中国情勢242003/12/09号は「計算機世界網」の8日付報道から、情報産業部電信管理局の蘇金生局長が「第2回インターネット大会」に出席し、中国のインターネットにおける次なる発展について、インターネット産業の発展政策を推進する環境を整えることを大前提として、前期2段階に次世代インターネットプロトコルの応用テストを推進し、ドメイン数の拡大を図り、ネットワーク環境の水準引き上げ、中期2段階では、人材育成の場を作り、インターネットの応用水準の向上につなげること、及び管理監督面を強化し、情報保護能力を高めることをあげ、新業務、新技術の積極的応用を奨励し、国家安全認証システムの確立を目指し、ネット上でやり取りされる情報の安全性を保証する法律面、技術面での規準を制定することを提言し、後期2段階で、民間組織が十分に効果を発揮できるようなサポート体制を作り、インターネット産業の自律を促進させるよう強調。またデジタルデバイドの縮小に努め、各所得階層間、地域間に関わらず、平等にインターネットを享受できる環境を築き上げるよう訴えた6段階の発展政策を発表したと報告した。日本経済団体連合会(日本経団連)は2003年12月16日に、2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」(概要)−今こそ求められる経営者の高い志と使命感−を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/123.html)で知ることができる。中国情勢242004/02/25号は新華網2004年2月24日付から、中国電信(チャイナテレコム)は2004年2月23日に2004年工作会議を開催し、2003年のブロードバンド新規加入者数が484万で、総数735万に達したと報道した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/topic/286.html)で知ることができる。人民日報は2004年3月2日に、ネットワーク文明工程組織委員会が北京市、上海市、広東省・広州市、山東(省・青島市など10都市を対象地域とし、3040のサンプル票を収集して行なった第4回中国優秀文化サイト調査から、中国語サイトはおよそ5万2000件で、そのうち「WWW」で始まるものが3万4000件に上り、このうちニュースサイトは約7000件、文学専門サイトは約1000件で、観光サイトは5200件に達していると報道した。中国は2004年6月10日に、インターネット上での違法行為や悪質な情報を配信した場合に通報できる「違法和不良信息挙報中心(違法・悪質情報通報センター)」を開設した。詳細情報はURL(http://net.china.cn/chinese/index.htm)で知ることができる。新華網は2004年9月24日にインターネットの安全について、「1.WebウェブサイトはSSLを使って暗号化して、だからとても安全だ」「2.Webウェブサイトはファイアウォールを使って、だからとても安全だ」「3.すキュウリティ・ホールは、ツールを使ってスキャンしていかなる問題も発見していないで、だからとても安全だ」「4.Webサイトのアプリケーションの安全問題はプログラマーがもたらすのだ」「5.私達は毎年Webウェブサイトに対して安全の評価を行っているから、だからとても安全だ」という5つの誤解を、これまでに起こった事故で検証して公表した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/it/2004-09/24/content_2015768.htm)で知ることができる。新華網が2004年11月1日に、庶民生活法改訂など中国で36冊に渡るほとんどの分野で法律が改正され、施行したと報告し、全文と附属全文が公開した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/legal/2004-11/01/content_2163630.htm)で知ることができる。米国のハーバード大学法科大学院(Harvard Law School)のBerkman Center for Internet & Society、カナダのトロント大学(University of Toronto)のCitizen Lab at the Munk Centre、イギリスのケンブリッジ大学(University of Cambridge)のAdvanced Network Research Group at the Cambridge Security Programmeが行なっている共同プロジェクトONI(OpenNet Initiative)は2005年4月14日に、中国政府の情報統制システム調査結果「Internet Filtering in China in 2004-2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.opennetinitiative.net/modules.php?op=modload&name=News&file=article&sid=490)または、URL(http://www.opennetinitiative.net/studies/china/ONI_China_Country_Study.pdf)で知ることができる。Reporters Without Borders(国境なき記者団)は2005年7月15日に、2004年から始まった中国の電子メディアと外国メディアグループとのパートナーシップへの禁止令について、中国政府が2005年7月13日に再度発表したと報告した。今回発表した中国の電子メディアと外国メディアグループとのパートナーシップへの禁止令はSARFT(State Administration of Radio, Film and Television)によって作成され、Webサイトに掲示された。そこには、「チャンネルを外国会社に貸すことができない」「共同事業で外国メディアグループと協同することができない」「ラジオとテレビの会社が合弁事業ラジオとテレビ番組か生中継に着手することができない」という内容であったと報告した。不思議なのは、有望な市場として海外ニュースメディアViacom社、Sony Pictures社、Rupert MurdochのNews Corporationなどの投資と、外国プログラムの合弁事業と放送は2004年に、禁止令があるにも係わらず、少しも変更しないで許可されたことですと報告している。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=14408)で知ることができる。中国で外国メディアが増加している影響に関する心配から、当局はそれぞれの外国メディアグループが中国のメディア会社との1つ未満の契約に制限し、3月に初期の制限を課すように法改正しているとも報告している。中国情報局は2006年3月14日に、新華社からの情報として第10期全国人民代表大会(全人代)第4回会議の閉幕にあたり、温家宝首相は記者会見で、中国政府が行っているウェブサイトの検閲について、「インターネット上の管理は法律に基づいて行っており、同時に、ネット業界に対して自主的な管理を行うよう提唱している」「我が国のインターネット管理は国際的な慣例に準じている」と述べたと報告してる。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0314&f=it_0314_002.shtml)で知ることができる。ロイターは2006年5月16日に、中国の45歳になるインターネット作家Yang Tianshuiの弁護士が2006年5月16日に、追放反対者による動きを支持するため「国家権力の転覆」の自由投票を実施した罪で陽 天水(Yang Tianshui)が12年の実刑を言い渡されたと報告した。作家Yang Tianshuiは2006年5月に裁かれるメディアにおける表現の自由を訴えていたインターネット作家やジャーナリストの一人で、すでに2005年12 月から拘留中であり、彼は不法であることを知りながら犯罪を犯したので上告はしないだろうと報告している。ただし、この判決を認めているわけではないとも報告している。作家Yang Tianshuiは、チェコスロバキアの共産主義規則を打倒した「ベルベット革命(Velvet Revolution)」にちなんで命名された「中国のベルベットのAction(Velvet Action of China)」活動を指示して参加し、インターネットに関する随筆を公開し、また、不法に海外の財政援助を受けて、地方の活動拠点を形成することを企み、禁止された中国民主主義党絵お作ろうとしていたことで起訴されていた。詳細情報はURL(http://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=topNews&storyid=2006-05-16T073114Z_01_PEK304896_RTRUKOT_0_TEXT0.xml&WTmodLoc=NewsArt-L1-RelatedNews-1)または、中国で刑務所に入れられている人についてはURL(http://www.penchinese.com/wipc/06english/06englishl-wipl.htm)で知ることができる。CNNIC(China Internet Network Information Center/中国互聯網絡信息中心/中国インターネット情報センター/中科院計算机聯網絡信息中心)は2007年9月7日に、「2007年中国農村インターネット調査報告」を公開し、中国の農村におけるインターネット利用者数は3,700万人を上回ることが明らかにした。普及率は5.1%で、都市部のインターネット利用者数は1億2,500万人で普及率は21.6%と、都市と農村のデジタルデバイドが大きいことを指摘した。詳細情報はURL(http://www.cnnic.net.cn/html/Dir/2007/09/07/4769.htm)で知ることができる。


意外と多いインターネットを利用しない米国人
中国のインターネットの将来
中国の世界貿易機関(WTO)加盟意識調査
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
米国のConsumer Reportsが調査したAOLとフィルタリング・ソフト評価
MSNBCが2001年6月に調査したオンライン上で有害といわれるサイトへの反応
Webポータル「China Xin Network」
米国エレクトリックシティ・マーケット動向情報調査報告書2002/05/24
Real-Time Testing of Internet Filtering in Chinaのページ
Testing complete for http://www.google.com. Result: Reported as inaccessible in China
Testing complete for http://www.cnn.com/. Result: Reported as accessible in China
Testing complete for http://www.altavista.com/. Result: Reported as inaccessible in China
Testing complete for http://news.bbc.co.uk/. Result: Reported as inaccessible in China
Testing complete for http://www.yahoo.com/. Result: Reported as accessible in China
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
The Politics of Rural Land Use Planning in China
Parks Associatesの中国の情報通信市場に関するホワイト・ペーパー
中国国務院2003年3月17日発表の首相、副首相、国務委員、新部長・主任
2003年北京科学博覧会の情報
日本経団連が2003年12月16日に公開した2004年版経営労働政策委員会報告
ビジネス交渉人材育成事業全体報告書
ビジネス交渉人材育成事業交渉力テキスト
ビジネス交渉人材育成事業ケース
ビジネス交渉人材育成事業ワークシート
ビジネス交渉人材育成事業トレーナーマニュアル
ビジネス交渉人材育成事業解説資料・その他関連資料等
Illustrirte Zeitung1856年4月19日に掲載されたミュンヘンのカフェ
中国政府の情報統制システム調査結果「Internet Filtering in China in 2004-2005」
Morganstanleyが2005年9月12日に公開した中国レポート
Morganstanleyが2004年4月14日に公開した中国レポート
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言
CNNICが2007年9月7日に公開した「2007年中国農村インターネット調査報告」

中国関連の情報リンク集
中新網
中国インターネット情報サービス管理規則
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
1998年6月4日にFTCが公開したプライバシーの報告書
国会の組織犯罪対策関連3法案の趣旨説明と質疑-1
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
フィルタリング・システム
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
組織犯罪防止のための法制審議会案
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
KES
インターネット上のワイセツ画像摘発
グラスルーツ・ネットワーク
ネオ・ラッダイト運動
盗聴法案
クリッパー・チップ計画
LEAF
Key Escrow
Vチップ
MISTY
DES(Data Encryption Standard)
サイファー・パンク
ネット・ヘイト
鍵供託暗号
秘密情報分散技術
インターネット暴動
連想メモリ
電子ネットワーク協議会
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
倫理綱領とルール&マナー集の要点
EFF
サイバーポン
インターネット
ネチズン
ネット世話役
video vigilante
電子自警団
ブラインド・ファキシング
サイベリア
MUD(Multi User Dungeons)
メガ・キャリア
米国内の通信改革法案
NetNanny
ネチケット
サイバースペース独立宣言
倫理綱領抗議文
「『倫理綱領』に抗議します」
ダイレクト電子メール
ドイツ新テレコミュニケーション法案
MY-ELLTY
電子取引法制に関する研究会
黒いリボン
SafeSurf
SurfWatch
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
サイバー・テロ
マッド・サイエンティスト
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
カオスインフォガード
フィルタリング機能の検討案
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
Safety-Net
RSACi
性とメディア
Cyber Patrol Coporate
自由の疫病
WIPO
WIPOの課題リスト
バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
仮想現実タレント
デザイナー・リアリティ
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
ネットパス
CA
MULTI
暗号技術
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
ワイヤー・タップ
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
国際暗号協定
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
暴力ゲーム
CESA倫理規定
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
FBI長官の不安と願望
NCSA(National Computer Security Association)
情報システム安全対策指針
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データベースの稼働
レイティング・データを知るための方法
風営法改正
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
ネットワーク犯罪防止法
FCCのVチップ規則
プライバシーマーク制度
ネットに必要な10の法案
ebase
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
NetAction
Online Privacy Alliance
Digital Kids
コンテンツのタブー
Emily Postal's Netiquette Q & A
国際ジャーナリストの仕事と技術
ディープ・クラック
Twinkle
オーストラリア1999年放送サービス修正法案
盗聴法という言葉
バーチャルタレント・オーディション2001
中華人民共和国電信条例
三通
「十五」要綱草案-01
「十五」要綱草案-02
「十五」要綱草案-03
「十五」要綱草案-04
「十五」要綱草案-05
「十五」要綱草案-06
「十五」要綱草案-07
「十五」要綱草案-08
「十五」要綱草案-09
「十五」要綱草案-10
「十五」要綱草案-11
「十五」要綱草案-12
「十五」要綱草案-13
「十五」要綱草案-14
「十五」要綱草案-15
「十五」要綱草案-16
「十五」要綱草案-17
天安門文章
eWallet
chatterbot
中国愛心インターネット学校
中国のインターネットサービス内容管理方法
中国ネットニュース管理暫定規則
中国インターネット情報サービス管理規則
網絡婚姻
'99 中国Internet研究討論会と展覧会
インターネット・カフェ
中国ベンチャーキャピタルの父
中国関連の情報を日本で入手する先
ホワイトニング
中国出版集団
メディア規制3法案
.kids.us
Digital Pearl Harbor
中国インターネット・アクセス規制チェック
seven dirty words
珠江デルタソフト産業連盟
中国インターネット・アクセス規制チェック
中国へのハイテク製品持ち込み
Censorship
CDシュレッダー
ピンイン表記
CNNIC(China Internet Network Information Center)
広東省電子商取引条例
デジタル演技賞
アカウンタビリティ
ICE(Internet Censorship Explorer)
電子版万里の長城
elgooG
パブリックビジネス
世界インターネット自由法
中国の電信法
ONI(OpenNet Initiative)
グレーター上海
違法和不良信息挙報中心
IECE(Internet & Entertainment Content EXPO CHINA)
Def Tech
ONI(OpenNet Initiative)
暗号の2010年問題