知的財産戦略本部


知的財産基本法(平成14年法律第122号)が2003年3月1日に施行されたことにより、二十四条に基づき制定された知的財産戦略本部令(平成15年政令第45号)にしたがって、政府が2003年3月に、全閣僚と民間人をメンバーとしてコンテンツ産業育成を目的に設置した戦略本部の名称。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/)で知ることができる。ただし、構成員を見ると、大臣や社長、教授など、年齢的にも高く、およそ現場や現状を知らない人ばかりで、何をしようとしているのか理解に苦しむ。「知的財産」という名目での予算獲得戦略本部なのかと疑いたくなる。米国下院政府改革委員会(House of Representatives' Committee on Government Reform)は2003年12月9日に、米国下院政府改革委員会(House of Representatives' Committee on Government Reform)は2003年12月9日に、米国政府全体のコンピュータ・セキ ュリティ調査したレポート「Computer Security Report Card 2003」を発表し、全体では2002年の落第点「F」から1ランク上げて「D」と判定した。ただし、「DoE(Department of Energy/エネルギー省)」「DoJ(Department of Justice/法務省)」「DoHaH(Department of Health and Human Services/健康生活福祉省)」「DoI(Department of the Interior/内務省)」「DoA(Department of Agricukture/農務省)」「DoHUD(Department of Housing and Urban Development/住宅都市開発省)」 「DoS(Department of State/国務省)」「DoHS(Department of Homeland Security国土安全保障省)」は「F」と落第点であった。詳細情報は URL(http://reform.house.gov/TIPRC/Hearings/EventSingle.aspx?EventID=652)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月18日に、米国の各省庁がリーダーシップを持ってIT環境の構築に努力する必要性を訴えた「Information Technology: Leadership Remains Key to Agencies Making Progress on Enterprise Architecture Efforts. GAO-04-40」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-40)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月19日に、IT技術の安全保護に求められる時間と共に進化する考え方を訴え、ペンタゴンが不確実(Inaccuracies)なITを有効にするにはUS$16億($1.6B)が必要になるとレポートした「Information Technology: Improvements Needed in the Reliability of Defense Budget Submissions. GAO-04-115」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-115)で知ることができる。進化が止まると同時に退化が始まり、それまでに投資された資金は無駄になるという考え方は、セキュリティだけではなく、全ての現象に当てはまることである。これはまた同時に、ITを最優先に考え、政府がITという言葉に振り回され過ぎると、確実性のないITに経済全体がゆがめられ、資本主義の根幹まで破壊する可能性も残している。経済産業省知的財産政策室は2003年12月19日に、産業構造審議会知的財産政策部会経営・情報開示小委員会が知的財産推進計画での決定を受け、2003年度中に知的財産の情報開示指針を策定するための検討を行い、「知的財産情報開示指針」を取りまとめるにあたり、各方面から意見を募集した。また、産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会についての議事概要も公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004805/0/031219public.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004811/)で知ることができる。特許庁総務部総務課制度改正審議室は2003年12月25日に、経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会で取りまとめられた報告書を公表下。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004833/)で知ることができる。中間法人知的財産教育協会は2003年12月26日に、知的財産関連人材の育成を目的とする知的財産検定の実施について、検定の枠組みが完成させ、要綱を発表した。第1回知的財産検定は2004年3月7日に明治大学で2級(準2級)試験が実施される。詳細情報はURL(http://www.ip-edu.org/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。特許庁総務部総務課制度改正審議室は2004年1月29日に、知的財産政策について審議する産業構造審議会第5回知的財産政策部会の配布資料を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004908/)で知ることができる。警察庁は2004年1月29日に、レポート「平成15年中における生活経済事犯の取締状況について」を発表し、2003年における生活経済事犯の事件数は6,409件で、検挙者数は9,715人になり、このうち167件がネットワークを利用した事犯として、229人、6法人が検挙された。種類別では、知的財産権侵害が2002年の51件(66人)から74件(検挙者数111人・4法人)に増え、不正アクセスが2002年の51件(69人)から58件(76人)にそれぞれ増加したと報告した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan5/seikei16.pdf)で知ることができる。ただし、このような検挙の結果数字などだけではなく、インターネット・ユーザー数の増え方との比較が必要であり、一般市民に不安を煽る結果になり、数字のパラドックスになる可能性から、予算獲得の方策に利用される可能性も含んでいる。映画やアニメ、ゲームソフト、音楽、漫画などのコンテンツ産業は11兆円(2001年)の市場規模が2010年には15兆円に膨らむと予測され、21世紀の日本経済をけん引する役割があるとして期待されていることから、政府の知的財産戦略本部が2004年5月27日に決定した「知的財産推進計画2004」では、コンテンツ・ビジネス振興策の1つとして、業界の近代化などを掲げ、事業者と法律家の交流活動の奨励・支援を盛り込んだ。また、知財戦略本部員を務める久保利英明弁護士など、法律家と映画・音楽・放送界幹部らが2004年4月に「エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク」を設立している。このような業界の実情にも権利関係にも明るい弁護士を「エンタメ・ロイヤー」と呼ぶようになっている。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月1日に、中小放送局のロイヤリティに対する経済的負担に関した支援のレポート「Intellectual Property: Economic Arrangements Among Small Webcasters and Their Effect on Royalties. GAO-04-700」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-700)で知ることができる。ワシントンポスト(Washingtonpost)は2004年5月28日に、不法なファイル共有に従事するか、不法に商用ウェブを使用したユーザーに禁固刑を宣告でき、US$1,250〜300,350の罰金を科することができる、インターネット上の知的財産保護を目指した、世界で最も厳しい法案がイタリア議会を通過したと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A62749-2004May28.html)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/brief.php?briefID=71578l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/writers/archive.php?personID=407l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/index.php?tID=47)で知ることができる。経済産業省特許庁総務部技術調査課は2004年6月11日に、平成14年7月に決定された知的財産戦略大綱に基づき、平成15年9月1日から平成15年9月30日に実施した標記調査に係る結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005309/index.html)で知ることができる。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年9月23日に、知的財産に関するレポート「Intellectual Property: U.S. Efforts Have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but Challenges Remain. GAO-04-912」と、Loren Yagerの知的財産に関する実証実験レポート「Intellectual Property: U.S. Efforts Have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but Challenges Remain, by Loren Yager, director, international affairs and trade, before the House Committee on Government Reform.GAO-04-1093T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-961)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-1093T)で知ることができる。知的財産戦略本部は2004年1月25日に、「「知的財産推進計画2004」の見直しにあたり盛り込むべき事項・提言」として、意見募集を開始した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/050124comment.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は2005年3月15日に、「知的財産推進計画2005」の策定に向けてを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/013/index.html)で知ることができる。日本が最先端を走り続けているデジタルカメラ業界について、イギリスのVNUNet UKは2005年10月12日に、世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムは画像がぼけ、完全に画像が記録できない欠陥があることを消費者に警告したと報道した。この欠陥は、CCDの後ろの配線が高温になり、取られたどんなイメージが歪められてしまうということで、これまではカメラの電子チップと配線は高温による画像の歪みを保護するためにエポキシかセラミックのケースに入れられているが、セラミックは高価であることから、一般的なCCDにはエポキシを採用されていることから起こったと報告している。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2143689/digital-cameras-fail-en-masse)で知ることができる。また、Canonの弁解はURL(http://www.canon-asia.com/index.jsp?fuseaction=image-phenomena_notice)、Sonyの弁解はURL(http://www.css.ap.sony.com/consumer/template/ANDetails.aspx?Id=45536)、Konicaの弁解はURLhttp://www.konicaminoltasupport.com/English.importantnotice_en.0.html)、Fujiの弁解はURLhttp://www.fujifilm.com/JSP/fuji/epartners/ServiceSupportProductContent.jsp?dbid=839010%20&prodcat=2147483647&sscucatid=664262&quicklink=true)、Nikonの弁解はURLhttp://nikoneurope-en.custhelp.com/cgi-bin/nikoneurope_en.cfg/php/enduser/std_adp.php?p_faqid=15856&p_created=1128531889&p_sid=GZqi8KRh&p_lva=&p_sp=cF9zcmNoPSZwX3NvcnRfYnk9JnBfZ3JpZHNvcnQ9ZmFxcy51cGRhdGVkOkQmcF9yb3dfY250PTc5NSZwX3Byb2RzPSZwX2NhdHM9JnBfcHY9JnBfY3Y9JnBfcGFnZT0x&p_li=&p_topview=1)で読むことができる。CCDの低価格化により、携帯電話などにも多く採用されているが、撮影した写真が歪むということは、カメラマンの著作物をデジタル的に破壊したことにもなり、本来の著作者を保護する目的作られた著作権問題も発生する可能性が十分にある。このようなときに、これまで企業の営利ばかりを追求してきた知的財産高等裁判所は、どのように判断するのか注目する必要がある。被告は世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムであり、訴えることができるのは、カメラ付き携帯電話などを持っているユーザーから、デジタルカメラを使っている素人からプロまでになる。NBCは、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekによって調査された、非常に興味深い米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査結果「Engines of Growth: The Economic Contributions of the U.S. Intellectual Property Industries」を2005年11月7日に公表した。この調査では、収益を生み出すために最も著作権または特許保護に多く頼り、労働者を雇用し、補償し、経済成長に関与する産業を分析し、レポートは「収束産業界(Convergence Industries)」を定め、これらの産業は、デジタルフォーマットで音声、テキスト、オーディオとビデオ情報を作り、操って配信し、表示し、格納して、輸送するために、基本的に著作権や特許保護に依存し、若干のスタイルの良さも要求されていると興味深い報告をしている 詳細情報はURL(http://nbcumv.com/corporate/release_detail.nbc/corporate-200511785744-newstudyquantifies.html)また、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekについては URL(http://ei.com/bio_steve_siwek.html)また、レポートはURL(http://nbcumv.com/corporate/Engines_of_Growth.pdf)で知ることができる。毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。経済産業省は2006年6月30日に、「平成17年度知的財産活動調査報告書」についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060630007/20060630007.html)で知ることができる。米国のEFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年8月24日に、ニューヨークの米連邦裁判所に対し、子ども向け人気テレビ番組「Barney & Friends」のキャラクターを使ったパロディサイトを、「Barney & Friends」の商標権などを持つLyons Partnershipが2002年以降に何度もパロディサイトを運営するスチュアート・フランケル(Stuart Frankel)に何度もコンテンツの削除を要求してきたことに対し、キャラクターを使ったパロディサイトは著作権や商標権を侵害していない、法律で保護された言論として認める宣言的判決を求めて訴訟を起こしたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_08.php#004884)で知ることができる。2006年5月18日に Canadian Association of Research Librariesと共同でオンタリオ州オタワで開催された148回ARLメンバー会議(148th ARL Membership Meeting)で、カナダ・アカデミー(Canadian Academies)の会長のPeter J. Nicholsonが、現代社会の中で知的権威も変化してきていることから論文「The Changing Role of Intellectual Authority(知的権威の変化と役割)」を発表し、PDFで公開したとDr.Webが紹介してきた。詳細情報はURL(http://drweb.typepad.com/dwdomain/2006/10/arl_247_the_cha.html)または、URL(http://www.arl.org/newsltr/247/ARLBR247authority.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月19日に、科学、ビジネス、規定、および知的所有権問題は、新薬開発の妨げになると報告したレポート「New Drug Development: Science, Business, Regulatory, and Intellectual Property Issues Cited as Hampering Drug Development Efforts. GAO-07-49」を公開した。何でも知的所有権、著作権と企業などは利権を求めるが、政府はそこからのおこぼれを求めているのか?すぐに同調し、著作権法を改正しようと動くが、実際には国民の安全や健康、さらに市場の自由競争などを十分に考慮し、判断すべきことであり、むやみに企業などの著作権や知的所有権を認めると、社会の不安と絶望感から、市場の閉塞感を煽ることになる。政府は時に英断を下し、市場の活性化を行う必要がある。また、裁判所なども時の流れを把握しないで、判例集だけに頼って判決を下すと言う責任逃れの判断ではすまされなくなっている。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-49)で知ることができる。知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2006」の見直しとして、首相官邸のサイトで2007年5月31日に「知的財産推進計画2007」を公開した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2007.html)で知ることができる。世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか?
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。

[知的財産戦略本部・構成員]
本部長/小泉純一郎 内閣総理大臣
副本部長/福田康夫 内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
茂木 敏充/内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・個人情報保護・科学技術政策)・情報通信技術(IT)担当
河村建夫/文部科学大臣
中川昭一/経済産業大臣
本部員
麻生太郎/総務大臣
野沢太三/法務大臣
川口順子/外務大臣
谷垣禎一/財務大臣
坂口 力/厚生労働大臣
亀井善之/農林水産大臣
石原伸晃/国土交通大臣
小池百合子/環境大臣
小野清子/国家公安委員会委員長/内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策・食品安全)
石破 茂/防衛庁長官
竹中平蔵/内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)
金子一義/内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)/行政改革担当・構造改革特区担当
井上喜一/内閣府特命担当大臣(防災)・有事法制担当
(有識者)
阿部博之/総合科学技術会議議員
安西祐一郎/慶應義塾長
角川歴彦/株式会社角川ホールディングス代表取締役社長兼CEO
川合真紀/理化学研究所主任研究員
久保利英明/弁護士(日比谷パーク法律事務所代表)
下坂スミ子/弁理士(下坂・松田国際特許事務所所長)
中山信弘/東京大学法学部教授
野間口 有/三菱電機株式会社代表取締役社長
御手洗冨士夫/キヤノン株式会社代表取締役社長
森下竜一/アンジェスエムジー株式会社取締役/大阪大学大学院医学系研究科教授


知的財産基本法
知的財産戦略本部令
Hon. Putnam Federal Computer Report Card Press Statement
Computer Security Report Card 2003
Overall Federal Computer Grade and Bar Graph
Federal Computer Security Grades 2000-2003
Computer Security Grade Criteria
GAOが2003年12月18日に公開した各省庁のITリーダーシップ努力要請レポート
GAOが2002年12月19日に訴えた、IT技術の安全保護と進化レポート
「知的財産情報開示指針」の資料
産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会議事概要
経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書
中間法人知的財産教育協会が2003年12月26日に公開した知的財産検定
政府関連省庁などのパブリック・キー情報セキュリティ調査レポート
産業構造審議会第5回知的財産政策部会の配布資料
平成15年中における生活経済事犯の取締状況について
中小放送局のロイヤリティに対する経済的負担に関した支援のレポート
日立グループの研究開発及び知的財産報告書2004
経済産業省が2004年6月11日に公表した平成15年度知的財産活動調査結果
知的財産推進計画2004
GAOが2004年9月23日に公開した、知的財産に関するレポート
GAOが2004年9月23日に公開した、Loren Yagerの知的財産に関する実証実験レポート
「知的財産推進計画2004」の見直しにあたり盛り込むべき事項・提言
日本経団連が2005年3月15日に公開した「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/概要
「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/本文
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
Konicaが公開した、CCDで起こる2つの事例
NBCが2005年11月7日に公開した米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査レポート
経済産業省が2006年6月30日に公開した、「平成17年度知的財産活動調査報告書」について
EFFが2006年8月24日に公開したパロディと著作権に関するリリース
The Changing Role of Intellectual Authority
GAOが2006年12月19日に公開した、科学、ビジネス、規定、および知的所有権問題は、新薬開発の妨げになると報告したレポート
首相官邸が2007年5月31日に公開した知的財産推進計画2007
CCIAが2007年9月12日に発表した「Fair Use Economy Represents On 」
国内市場委員のCharlie McCreevy