知的財産戦略会議


政府が2002年2月26日に小泉純一郎首相のほか竹中平蔵経済財政担当相(IT担当)ら9閣僚と、民間有識者11人の計21人構成で設置することを発表した、特許や著作権など知的財産保護や活用策を検討する小泉純一郎首相の私的懇談会の名称。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/index.html)で知ることができる。2002年7月3日に第5回知的財産戦略会議が開催され、会議で2005年度までを目途に、政府が知的財産に関わる制度等の改革を集中的・計画的に取り組むことを提言し、知的創造サイクルの活性化という理念を国家目標とすること、省庁横断的に改革を主導する「知的財産戦略本部(仮称)」を設置することなどを内容とした、「知的財産基本法(仮称)」を、2003年の通常国会までに制定するよう、併せて提言した「知的財産戦略大綱」を決定し、阿部博之座長が知的財産立国の実現に向けた総合政策として小泉総理に手渡した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/07/03chiteki.html)で知ることができる。知的財産戦略会議は2002年10月16日に、待遇見直しの規定を盛り込むことで知的財産基本法案を了承した。経済産業省は2003年5月10日に、特許庁総務部総務課制度改正審議室が担当した、「産業構造審議会知的財産政策部会第8回特許制度小委員会」の配布資料を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003996/)で知ることができる。経済産業省知的財産政策室は2003年12月19日に、産業構造審議会知的財産政策部会経営・情報開示小委員会が知的財産推進計画での決定を受け、2003年度中に知的財産の情報開示指針を策定するための検討を行い、「知的財産情報開示指針」を取りまとめるにあたり、各方面から意見を募集した。また、産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会についての議事概要も公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004805/0/031219public.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004811/)で知ることができる。特許庁総務部総務課制度改正審議室は2003年12月25日に、経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会で取りまとめられた報告書を公表下。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004833/)で知ることができる。中間法人知的財産教育協会は2003年12月26日に、知的財産関連人材の育成を目的とする知的財産検定の実施について、検定の枠組みが完成させ、要綱を発表した。第1回知的財産検定は2004年3月7日に明治大学で2級(準2級)試験が実施される。詳細情報はURL(http://www.ip-edu.org/)で知ることができる。特許庁総務部総務課制度改正審議室は2004年1月29日に、知的財産政策について審議する産業構造審議会第5回知的財産政策部会の配布資料を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004908/)で知ることができる。警察庁は2004年1月29日に、レポート「平成15年中における生活経済事犯の取締状況について」を発表し、2003年における生活経済事犯の事件数は6,409件で、検挙者数は9,715人になり、このうち167件がネットワークを利用した事犯として、229人、6法人が検挙された。種類別では、知的財産権侵害が2002年の51件(66人)から74件(検挙者数111人・4法人)に増え、不正アクセスが2002年の51件(69人)から58件(76人)にそれぞれ増加したと報告した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan5/seikei16.pdf)で知ることができる。ただし、このような検挙の結果数字などだけではなく、インターネット・ユーザー数の増え方との比較が必要であり、一般市民に不安を煽る結果になり、数字のパラドックスになる可能性から、予算獲得の方策に利用される可能性も含んでいる。映画やアニメ、ゲームソフト、音楽、漫画などのコンテンツ産業は11兆円(2001年)の市場規模が2010年には15兆円に膨らむと予測され、21世紀の日本経済をけん引する役割があるとして期待されていることから、政府の知的財産戦略本部が2004年5月27日に決定した「知的財産推進計画2004」では、コンテンツ・ビジネス振興策の1つとして、業界の近代化などを掲げ、事業者と法律家の交流活動の奨励・支援を盛り込んだ。また、知財戦略本部員を務める久保利英明弁護士など、法律家と映画・音楽・放送界幹部らが2004年4月に「エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク」を設立している。このような業界の実情にも権利関係にも明るい弁護士を「エンタメ・ロイヤー」と呼ぶようになっている。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月1日に、中小放送局のロイヤリティに対する経済的負担に関した支援のレポート「Intellectual Property: Economic Arrangements Among Small Webcasters and Their Effect on Royalties. GAO-04-700」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-700)で知ることができる。経済産業省経済産業政策局知的財産政策室は2004年6月7日に、産業構造審議会知的財産政策部会経営・情報開示小委員会において、知的財産を核とした産業競争力の観点から、国や企業の知的財産関連のパフォーマンスを測定・評価するための知的財産戦略指標についての検討を実施したところであり、その中間点な論点を整理した「中間整理」を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005290/index.html)で知ることができる。日立製作所は2004年6月10日に、事業戦略、研究開発戦略、知財戦略を三位一体で融合させることを目標として、日立グループの技術経営に関する報告書「研究開発及び知的財産報告書2004」を発行することを発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/06/0610a.html)または、URL(http://www.hitachi.co.jp/ip/)または、URL(http://www.hitachi.co.jp/ip/2004/chizaihokoku2004.pdf)で知ることができる。ワシントンポスト(Washingtonpost)は2004年5月28日に、不法なファイル共有に従事するか、不法に商用ウェブを使用したユーザーに禁固刑を宣告でき、US$1,250〜300,350の罰金を科することができる、インターネット上の知的財産保護を目指した、世界で最も厳しい法案がイタリア議会を通過したと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A62749-2004May28.html)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/brief.php?briefID=71578l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/writers/archive.php?personID=407l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/index.php?tID=47)で知ることができる。経済産業省特許庁総務部技術調査課は2004年6月11日に、平成14年7月に決定された知的財産戦略大綱に基づき、平成15年9月1日から平成15年9月30日に実施した標記調査に係る結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005309/index.html)で知ることができる。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年9月23日に、知的財産に関するレポート「Intellectual Property: U.S. Efforts Have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but Challenges Remain. GAO-04-912」と、Loren Yagerの知的財産に関する実証実験レポート「Intellectual Property: U.S. Efforts Have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but Challenges Remain, by Loren Yager, director, international affairs and trade, before the House Committee on Government Reform.GAO-04-1093T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-961)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-1093T)で知ることができる。日本経済団体連合会は2005年3月15日に、「知的財産推進計画2005」の策定に向けてを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/013/index.html)で知ることができる。日本が最先端を走り続けているデジタルカメラ業界について、イギリスのVNUNet UKは2005年10月12日に、世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムは画像がぼけ、完全に画像が記録できない欠陥があることを消費者に警告したと報道した。この欠陥は、CCDの後ろの配線が高温になり、取られたどんなイメージが歪められてしまうということで、これまではカメラの電子チップと配線は高温による画像の歪みを保護するためにエポキシかセラミックのケースに入れられているが、セラミックは高価であることから、一般的なCCDにはエポキシを採用されていることから起こったと報告している。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2143689/digital-cameras-fail-en-masse)で知ることができる。また、Canonの弁解はURL(http://www.canon-asia.com/index.jsp?fuseaction=image-phenomena_notice)、Sonyの弁解はURL(http://www.css.ap.sony.com/consumer/template/ANDetails.aspx?Id=45536)、Konicaの弁解はURLhttp://www.konicaminoltasupport.com/English.importantnotice_en.0.html)、Fujiの弁解はURLhttp://www.fujifilm.com/JSP/fuji/epartners/ServiceSupportProductContent.jsp?dbid=839010%20&prodcat=2147483647&sscucatid=664262&quicklink=true)、Nikonの弁解はURLhttp://nikoneurope-en.custhelp.com/cgi-bin/nikoneurope_en.cfg/php/enduser/std_adp.php?p_faqid=15856&p_created=1128531889&p_sid=GZqi8KRh&p_lva=&p_sp=cF9zcmNoPSZwX3NvcnRfYnk9JnBfZ3JpZHNvcnQ9ZmFxcy51cGRhdGVkOkQmcF9yb3dfY250PTc5NSZwX3Byb2RzPSZwX2NhdHM9JnBfcHY9JnBfY3Y9JnBfcGFnZT0x&p_li=&p_topview=1)で読むことができる。CCDの低価格化により、携帯電話などにも多く採用されているが、撮影した写真が歪むということは、カメラマンの著作物をデジタル的に破壊したことにもなり、本来の著作者を保護する目的作られた著作権問題も発生する可能性が十分にある。このようなときに、これまで企業の営利ばかりを追求してきた知的財産高等裁判所は、どのように判断するのか注目する必要がある。被告は世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムであり、訴えることができるのは、カメラ付き携帯電話などを持っているユーザーから、デジタルカメラを使っている素人からプロまでになる。NBCは、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekによって調査された、非常に興味深い米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査結果「Engines of Growth: The Economic Contributions of the U.S. Intellectual Property Industries」を2005年11月7日に公表した。この調査では、収益を生み出すために最も著作権または特許保護に多く頼り、労働者を雇用し、補償し、経済成長に関与する産業を分析し、レポートは「収束産業界(Convergence Industries)」を定め、これらの産業は、デジタルフォーマットで音声、テキスト、オーディオとビデオ情報を作り、操って配信し、表示し、格納して、輸送するために、基本的に著作権や特許保護に依存し、若干のスタイルの良さも要求されていると興味深い報告をしている 詳細情報はURL(http://nbcumv.com/corporate/release_detail.nbc/corporate-200511785744-newstudyquantifies.html)また、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekについては URL(http://ei.com/bio_steve_siwek.html)また、レポートはURL(http://nbcumv.com/corporate/Engines_of_Growth.pdf)で知ることができる。毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。TechWebは2006年4月27日に、これまでデジタル・カメラマンは容易に画像を盗まれていたが、ニューヨークのビンガムトン大学(Binghamton University)のJan LukasとMiroslav Goljanによって行われた研究で、各カメラのイメージ・センサーによって引き起こされる特性を分析することによって、カメラマンを特定できる技術を開発したと報告した。この技術は従来、子供ポルノを撮影したカメラマンを特定するために研究していたところ、あらゆるデジタル画像が画素から画素への非の一様性の弱い雑音のようなパターンが存在していることが判り、そのデジタル雑音パターンは同じカメラから取られたすべてのイメージの中で一貫することまで判ったことから、研究者は100%の精度で9種類のデジタルカメラによって撮られた2,700枚の写真を分析し手。成功したと報告した。技術的な問題としては、実際に使われたカメラか雑音パターンの情報を事前に管理し、そのパターンと比較することになり、基本となる写真を調査の前に所有しておく必要があることになる。詳細情報はURL(http://unu-merit.nl/i&tweekly/ref.php?nid=2604)または、URL(http://urel.binghamton.edu/PressReleases/2006/Jan-Feb%2006/Fridrich.html)で知ることができる。経済産業省は2006年6月30日に、「平成17年度知的財産活動調査報告書」についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060630007/20060630007.html)で知ることができる。米国のEFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年8月24日に、ニューヨークの米連邦裁判所に対し、子ども向け人気テレビ番組「Barney & Friends」のキャラクターを使ったパロディサイトを、「Barney & Friends」の商標権などを持つLyons Partnershipが2002年以降に何度もパロディサイトを運営するスチュアート・フランケル(Stuart Frankel)に何度もコンテンツの削除を要求してきたことに対し、キャラクターを使ったパロディサイトは著作権や商標権を侵害していない、法律で保護された言論として認める宣言的判決を求めて訴訟を起こしたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_08.php#004884)で知ることができる。2006年5月18日に Canadian Association of Research Librariesと共同でオンタリオ州オタワで開催された148回ARLメンバー会議(148th ARL Membership Meeting)で、カナダ・アカデミー(Canadian Academies)の会長のPeter J. Nicholsonが、現代社会の中で知的権威も変化してきていることから論文「The Changing Role of Intellectual Authority(知的権威の変化と役割)」を発表し、PDFで公開したとDr.Webが紹介してきた。詳細情報はURL(http://drweb.typepad.com/dwdomain/2006/10/arl_247_the_cha.html)または、URL(http://www.arl.org/newsltr/247/ARLBR247authority.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月19日に、科学、ビジネス、規定、および知的所有権問題は、新薬開発の妨げになると報告したレポート「New Drug Development: Science, Business, Regulatory, and Intellectual Property Issues Cited as Hampering Drug Development Efforts. GAO-07-49」を公開した。何でも知的所有権、著作権と企業などは利権を求めるが、政府はそこからのおこぼれを求めているのか?すぐに同調し、著作権法を改正しようと動くが、実際には国民の安全や健康、さらに市場の自由競争などを十分に考慮し、判断すべきことであり、むやみに企業などの著作権や知的所有権を認めると、社会の不安と絶望感から、市場の閉塞感を煽ることになる。政府は時に英断を下し、市場の活性化を行う必要がある。また、裁判所なども時の流れを把握しないで、判例集だけに頼って判決を下すと言う責任逃れの判断ではすまされなくなっている。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-49)で知ることができる。知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2006」の見直しとして、首相官邸のサイトで2007年5月31日に「知的財産推進計画2007」を公開した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2007.html)で知ることができる。世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか?
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。


知的財産戦略会議の巻頭ページ
知的財産戦略会議メンバ−
情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会中間報告
第5回知的財産戦略会議巻頭ページ
政府の知的財産戦略会議が制定した「知的財産戦略大綱」
知的財産戦略大綱概要-1
知的財産戦略大綱概要-2
知的財産戦略大綱概要-3
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
大阪工業大学の知的財産専門学部開設紹介ページ
第8回特許制度小委員会/資料1-3
第8回特許制度小委員会/参考資料
第8回特許制度小委員会/資料4-5
知的財産基本法
知的財産戦略本部令
「知的財産情報開示指針」の資料
産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会議事概要
経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書
第6回知的財産戦略本部議事録
[資料1]「知的財産戦略本部の運営について」の一部改正について(案)
[資料2]知的財産戦略本部の後援等名義の使用について(案)
[資料3]知的財産戦略の進展
[資料4]知的財産高等裁判所の創設・特許審査を迅速化するための総合施策
[資料5]コンテンツビジネス振興政策(骨子)
[資料6]医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会の検討状況
[資料7](安西本部員配付資料)
[資料8](川合本部員配付資料)
[資料9](経済産業省配付資料)
中間法人知的財産教育協会が2003年12月26日に公開した知的財産検定
産業構造審議会第5回知的財産政策部会の配布資料
平成15年中における生活経済事犯の取締状況について
中小放送局のロイヤリティに対する経済的負担に関した支援のレポート
2004年6月7日に公表した知的財産戦略指標の策定に向けた中間整理
知的財産戦略指標の策定に向けた中間整理概要
知的財産戦略指標の策定に向けた中間整理
知的財産戦略指標の策定に向けた中間整理参考資料
日立グループの研究開発及び知的財産報告書2004
経済産業省が2004年6月11日に公表した平成15年度知的財産活動調査結果
GAOが2004年9月23日に公開した、知的財産に関するレポート
GAOが2004年9月23日に公開した、Loren Yagerの知的財産に関する実証実験レポート
日本経団連が2005年3月15日に公開した「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/概要
「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/本文
Konicaが公開した、CCDで起こる2つの事例
NBCが2005年11月7日に公開した米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査レポート
Binghamton Universityが2006年2月3日に公開したリリース
経済産業省が2006年6月30日に公開した、「平成17年度知的財産活動調査報告書」について
EFFが2006年8月24日に公開したパロディと著作権に関するリリース
The Changing Role of Intellectual Authority
GAOが2006年12月19日に公開した、科学、ビジネス、規定、および知的所有権問題は、新薬開発の妨げになると報告したレポート
首相官邸が2007年5月31日に公開した知的財産推進計画2007
CCIAが2007年9月12日に発表した「Fair Use Economy Represents On 」
国内市場委員のCharlie McCreevy

知的財産権
強制ライセンス
BMI
デジタル映像の著作権保護
著作権
著作隣接権
知的所有権センター
WIPO
電子の透かし
契約書オン・デマンド
グラフィックマン
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サイバー・ノマド
日本音楽著作権協会
21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書
インターネット弁護士協議会
暗号技術
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版権ビジネス
FBI長官の不安と願望
万国著作権条約
SETオープン・ベンダー・ミーティング・イン・ジャパン
SoundJam
セキュア・アーカイバ
パソコン関連の著作権事件年表
NSAFER
WIPO MEMBER STATES APPROVED PROGRAM AND BUDGET FOR 1998-1999
弁護士広告規定
VerSecure
データベース保護法案
セキュリティ・フォント
Open Platform Users Group
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香港貿易発展局
CPTWG
鍵長
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差分解読法
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E2
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プロテクト外し規制
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メディア・アーティスト協会
DEPAnet
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Mothers
サブマリン特許
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故宮文化資産のデジタル化に関する応用研究
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フルIP時代
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国際知的財産保護フォーラム
国際知的財産シンポジウム
Creative Commons
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知的財産戦略本部
各省庁や公共機関専門の調査秘密エージェント
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
エンタメ・ロイヤー
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会
中国インターネット協会インターネット著作権連盟
「Winny」を通じた個人情報漏洩者=著作権侵害者
KODAK Preservation
コンテンツ王国の倒壊
著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする人たち
暗号の2010年問題