知的財産権

Intellectual Property rights

無体財産>>知的所有権

人間が知的な創作活動をした結果、発生した物理的な物がない財産を保護する権利の総称で、知的所有権ともいう。人間が知的な創作活動をした結果、発生した物理的な物は明確に財産として認められていたが、表現や考え方には財産としての評価が低く、管理もあいまいであった。
1985年の著作権法の改正で、日本でもコンピュータ・プログラムが著作権で保護されることが明記された。しかし、プログラムの根底にあるアイディアのなどの知的所有権は、まだ明確に指摘されていない。特許や実用新案、考案、商標、デザインなどを登録することによって発生する工業所有権をはじめ、学術的・芸術的な表現を保護する著作権などを含む概念も知的財産権である。マルチメディア分野で問題になる知的財産権には、コピー&ペーストから発生するデジタル・データなどの保護がある。
画像・音声などのデジタル・データは簡単にコピーでき、それを加工してオリジナリティのある作品にした場合、元のデータの出所が不明確になる。またアナログ・データのような劣化も起こらないため、無断複製がひんぱんに行われている。同時に、加工された作品の権利も問題になる。
また、情報やデータの知的財産権も問題になる。例えば、年表のデータは誰に帰属するのかといった問題は知的財産権として明確に指摘しにくい。
1993年6月に改正された特許審査基準では、ソフトの特許を条件付きで認めることになった。
1994年12月に途上国も含め117ヶ国が参加してベルヌ条約の改正に向けて動き出したデジタル映像・音声問題は、1996年2月に世界知的所有権機関(WIPO/ワイポ/World Intellectual Property Organization)がスイスのジュネーブでデジタル化された音声や映像に関する専門家会議を開き、著作権保護に関するベルヌ条約の見直し作業の総仕上げを開始した。
日本の電機メーカーは、生産拠点が集中し、現地メーカーも含めた生産・販売競争が激化しているため、アジアで特許出願など知的所有権戦略の強化に乗り出している。例えばソニーは香港にアジア全域の知的所有権関連業務を統括するIPオフィスを開設し、中国、韓国、マレーシアなどアジア6カ国に特許を出願し始めている。米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)に関してはデータベースLEXIS-NEXISのURL(http://www.tesco-direct.com/)があり、米国のIBM社が開設していたIBM Patent Serverでは、米国特許情報を無料で検索・閲覧できる。
テスコダイレクトは1997年2月18日から、知的財産権に関するニュースを電子メールを使って配信するサービス「知財ニュース速報」(http://www.tesco-direct.com/)を開始した。知財ニュース速報は、「科学薬品バイオ関係ニュース」と「コンピュータ通信関係ニュース」の2種類に分けられ、LEXIS-NEXISが持つ7,100のニュース・ビジネス情報ソースの中から知的財産に関わる訴訟や和解のニュース速報を取り出し、LEXIS-NEXISの原文記事のURLと日本語要約で提供されている。
インターネット上で特許、実用新案、意匠、商標、著作権のなどの知的所有権が売買できるように、1997年2月に那覇市で証券取引所のように知的所有権を取引することを目指して知的所有権取引所が設立され、1997年3月から知的所有権の登録者と、仲介企業者としての取引会員の募集を開始した。インターネットを活用した知的所有権取引所は世界で初めてである。
特許庁が1996年12月から、21世紀の知的財産権政策のありかたについて検討し、1997年4月7日に「21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書」の全文を一太郎形式(約480Kバイト)で公開した。1997年6月に特許庁は、特許使用料で大学の研究費を充実させるため、国立大学や国の研究機関が持つ特許などを民間に提供するための知的財産権活性化法案(仮称)の制定準備に入り、1998年に国会に提出する。特許庁はAPEC(アジア太平洋経済協力会議/Asia Pacific Economic Cooperation)加盟各国の知的所有権情報ページをリンクしたAPEC Quick-link Matrixを公開した。
さらに特許庁は1998年7月31日から、約200万件の商標の出願や登録情報の提供を開始した。米国のマサチューセッツ州ボストンには知的所有権専門法律事務所WSGH Legal Counsel(http://www.wsgh.com/)もある。
1997年11月14日に日米欧の特許庁長官による「第15回三極特許庁長官会合」を開き、各国が別々に行なっている特許制度を1つにする世界特許システムについて基本合意し、インターネットによる特許情報の無料公開を行なうことなどが決定した。
1998年1月に特許庁は特許や意匠などの無効審判審決文を公開した。弁護士4人が公開した知的財産権用語辞典のURL(http://www.furutani.co.jp/)も登場した。インターネット上には、知的所有権に関するThe Intellectual Property and Technology Forum http://www.bc.edu/iptf)もある。
また、野村総合研究所(NRI)は1998年10月19日から、特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」で海外特許情報サービスを開始した。プロサイドは1998年10月22日から、「著作権その他の知的所有権について」というページを開設した。詳細情報はURL(http://www.proside.co.jp/copyright.html)で知ることができる。
特許協力条約に基づき窓口となってい世界知的所有権機関(WIPO/ワイポ/World Intellectual Property Organization)、ITU(International Telecommunication Union/国際電気通信連合)は1999年1月に、国際特許出願の電子化に着手し、WIPOが英、仏、独、スペインで無料提供している専用ソフトウエアを利用した電子出願の受け付けを開始した。近く日本語や中国語、ロシア語版も用意される。当面は紙に出力した書類も送付することになるが、将来は特許の内容を含めたオンライン出願を目指し、出願手数料も200スイスフラン割引となる。また、ドイツの特許、商標情報はミュンヘンにあるドイツ特許庁(Deutschen Patents-Markenamets)のDEPAnetのURL(http://www.depanet.de)で公開し、同時にヨーロッパの3000万件以上に上る特許・商標明細書などの文書情報をインターネットで検索できるesp@cenetシステムを公開した。
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会は1999年5月に、「ソフトウェアの知的財産権保護活動の動向に関する調査研究」という、「知的財産権に関する調査研究」報告書を発表した。最高裁判所は1999年7月5日から、東京、大阪の地裁、高裁などで言い渡された知的財産権訴訟の判決全文をURL(http://www.courts.go.jp/)で公開するようになった。
また、札幌のインターネット企画・制作会社のデジタルファームでは、ビジネスモデル・知的所有権全般について無料で意見、情報交換を行うプラットフォームとして、B-Model ML、「ビジネスモデル・知的所有権ML」を実施している。詳細情報はURL(http://www.digital-farm.com/b-ml.htm)で知ることができる。
ただし、産業界からは特許権や著作権、知的所有権に関する訴訟審理に時間がかかりすぎるという声が高まっている。とくに知的財産権は10年前に比べ倍以上になり、年間300件ほどを受理し、平均18ヶ月ほどかかっていた審理は15ヶ月以内に和解や判決が出るようになっていることから、裁判官への負担が大きくなっているという現状もある。
EFF(Electronic Frontier Foundation)は2001年8月16日に、ハリウッドが持っている技術が危機的状況であることを警告した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/alerts/20010816_eff_ftaa_alert.en.html)で知ることができる。
経団連(日経連と経団連は2002年5月28日に統合して日本経済団体連合会になった)は2002年1月22日に意見書「知的財産を核にした産業競争力の強化に関する考え方について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/003.html)で知ることができる。
特許庁は2002年1月に、2001年9月24日から10月3日までジュネーブで開催された工業所有権のためのパリ同名総会及びWIPO一般総会において「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告(Recommendation Concerning The Protection Of Marks, and Other Industrial Property Rights In Signs, On The Internet)」が採択されたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.jpo.go.jp/saikin/1401-037.htm)で知ることができる。
日本経団連は2002年 6月18日に意見書「知的財産戦略についての考え方」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/035.html)で知ることができる。東京大学は2004年に始まる国立大学の独立法人化をにらみ、産業界との共同研究推進を目的に特許の管理・運営ルールや出願時の費用負担、利益還元の方法など決定して、2003春に学内で約4000人いる教官らが取得した特許を一元的に管理する「知的財産本部」を新設すると2002年7月に発表した。
今後、各大学にも同様の管理団体が出きることだろう。政府の知的財産戦略会議は2002年7月3日に、「知的財産戦略大綱」を制定した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/index.html)または、URL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703taikou.html)で知ることができる。
米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)がコンピュータ利用拡大計画の一環として記録の全面的な電子化をするため、紙の記録の廃止に着手することなっている。ただし、一般市民はオンラインでの特許/商標記録検索は可能だが、紙での検索はできなくなることに対し、全米知的財産研究者協会(NIPRA/National Intellectual Property Researchers Association)は2002年8月2日に、紙の記録と電子記録の両方の検索結果を合体したものと完全に同じ結果が得られないことから、紙の記録、特に海外芸術品/商標の検索ファイルは維持すべき」と主張し、米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)を相手に訴訟を起こしたと、2002年8月26日に発表した。詳細情報はURL(http://www.nipra.org/PR082602.html)で知ることができる。
経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会が第1回特許制度小委員会を開催し、2002年9月18日に配付資料を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003157/)で知ることができる。2002年9月18日に経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会が第1回特許制度小委員会報告書を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003136/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年9月19日に、USPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)が2002年8月23日に発表した、将来のあり方に対する「Intellectual Property: Information on the U.S. Patent and Trademark Office's Past and Future Operations. GAO-02-907, August 23」の情報を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-907)で知ることができる。
大阪工業大学は2002年10月に、知的財産権に関する弁理士や特許・法律事務所職員などの養成を目的とした、日本初の知的財産の専門学部を2002年4月をめどに開設することを発表した。詳細情報はURL(http://www.oit.ac.jp/)または、URL(http://www.oit.ac.jp/japanese/gakubu/index_t.html)で知ることができる。
WIPO(World Intellectual Property Organization)が知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を2002年12月16日に公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。
EC(European Commission)は2003年1月30日に、知的財産権保護の標準と処理に関する保証法を施行するための要求最終案「Proposal for a directive of the European Parliament and of the Council on measures and procedures to ensure the enforcement of intellectual property rights」を発表した。経済産業省は2003年2月10日に、知的財産の取得・管理指針(案)に対する意見募集を開始し、同時に技術流出防止指針(案)に対する意見も募集した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003657/)または、URL(http://www.meti.go.jp/feedback/data/i30210aj.html)で知ることができる。
経済産業省は2003年2月18日に、産業構造審議会第4回知的財産政策部会について(当日配布資料の概要)を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003666/)で知ることができる。経済産業省は2003年2月21日に、産業構造審議会第4回知的財産政策部会について(当日配布資料の概要)を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003668/)で知ることができる。
経済産業省は2003年2月28日に、「特許法等の一部を改正する法律案について」と「不正競争防止法の一部を改正する法律案について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003702/)または、URL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003705/)で知ることができる。
経済産業省は2003年5月10日に、特許庁総務部総務課制度改正審議室が担当した「産業構造審議会知的財産政策部会第8回特許制度小委員会」の配布資料を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003996/)で知ることができる。経済産業省は2003年5月12日に、「産業構造審議会知的財産政策部会第8回特許制度小委員会」の議事概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003995/)で知ることができる。
経済産業省は、産業構造審議会知的財産政策部会経営・市場環境小委員会において、「知的財産権の信託業務に関する第二次緊急提言の概要」及び「知的財産権の信託事業に関する第二次緊急提言」とりまとめたことから、URL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004056/)で2003年5月21日に発表した。
経済産業省は科学技術基本計画(平成13年3月閣議決定)において重点分野と定められた4分野を含む8分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア)を中心に、14テーマを対象とした技術動向調査を実施し、2003年5月23日に、「平成14年度特許出願技術動向調査報告の公表について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004038/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に電子記録データの保存に関する実験調査報告書「 Electronic Records: Management and Preservation Pose Challenges, by Linda D. Koontz, director, information management, before the Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations, and the Census, House Committee on Government Reform. GAO-03-936T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-936T)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。
サッカー・スペインリーグの人気チームで、世界中のスター選手が多く所属するレアル・マドリード(Real Madrid CF)は2003年内をメドにチーム名のロゴやマーク、選手の肖像権をアジア地域で独占管理する香港のASD(Asia Sport Development/アジア・スポーツ・デベロップメント)が、日本で知的財産権の管理会社日本でASDジャパンを設立することになったと発表した。詳細情報はURL(http://www.soccer24-7.com/forum/show.php/showtopic/15627/view/getlastpost)で知ることができる。
経済産業省産業技術環境局技術振興課は2003年8月13日に、大幅に拡充された研究開発税制の利用実態を把握するため、研究開発を行っている国内の企業を対象に行った研究開発投資の動向調査の結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004371/)で知ることができる。
経済産業省特許庁総務部総務課制度改正審議室は2003年9月9日に、「産業構造審議会知的財産政策部会13回特許制度小委員会について(議事要旨)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004449/)で知ることができる。
大手コンピュータ関連企業がライバル企業に対して行使するための特許を日常的に蓄積しており、そのためにより小規模な企業が損害を被る結果となっている米国の現実があることから、ブリュッセルにある欧州議会(European Parliament)の建物の前で2003年8月27日に、フランス、ドイツ、ベルギー、スペインのカタロニア地方、デンマークのソフト開発者およびデジタル権のロビー団体から数100名が手に黒い風船を持ちデモに参加して、コンピュータを使った発明の特許取得を可能にする「ビジネスプロセスやソフトウェアの構想についての特許取得を合法化する指示書(Directive on the Patentability of Computer-Implemented Inventions)」への抗議活動を行った。
2003年9月1日に行われる議会で指示書の採決が行われる予定であったが、2003年9月22日に始まる本会議での実施へと延期され、採決はさらに2003年11月へ延期された。また、デモ活動と平行して、インターネット上でも反対運動が展開され、有名なオープンソースソフトサイトを含む600以上のウェブサイトのフロントページの内容が、指示書についての警告文に差し替えられた。 詳細情報はURL(http://www.europarl.eu.int/home/default_en.htm)または、URL(http://www.researchineurope.org/policy/patentdirltr.htm)で知ることができる。
2003年11月8日にYahoo!は、「Yahoo!オークション」に企業などの著作権を侵害する品物が出品された場合、メールで削除要請を受け付けるなど、「Yahoo!オークション 知的財産権保護プログラム 」を導入し、権利者の知的保護策を強化したことを発表した。詳細情報はURL(http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/propertyprotection/001.html)で知ることができる。
日本経済団体連合会(日本経団連)は2003年12月16日に、知的財産立国の実現のためには、知的財産訴訟の分野においても、国内ばかりでなく、国際的にも高い信頼を確立する必要があることから、「対外的にインパクトのある知的財産高等裁判所の創設を求める」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/125.html)で知ることができる。
経済産業省知的財産政策室は2003年12月19日に、産業構造審議会知的財産政策部会経営・情報開示小委員会が知的財産推進計画での決定を受け、2003年度中に知的財産の情報開示指針を策定するための検討を行い、「知的財産情報開示指針」を取りまとめるにあたり、各方面から意見を募集した。また、産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会についての議事概要も公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004805/0/031219public.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004811/)で知ることができる。
特許庁総務部総務課制度改正審議室は2003年12月25日に、経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会で取りまとめられた報告書を公表下。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004833/)で知ることができる。
中間法人知的財産教育協会は2003年12月26日に、知的財産関連人材の育成を目的とする知的財産検定の実施について、検定の枠組みが完成させ、要綱を発表した。第1回知的財産検定は2004年3月7日に明治大学で2級(準2級)試験が実施される。詳細情報はURL(http://www.ip-edu.org/)で知ることができる。経済産業政策局知的財産政策室は2004年1月27日に、「知的財産情報開示指針について」を発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004895/)で知ることができる。
特許庁総務部総務課制度改正審議室は2004年1月29日に、知的財産政策について審議する産業構造審議会第5回知的財産政策部会の配布資料を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004908/)で知ることができる。
特許庁総務部総務課制度改正審議室は2004年1月30日に、産業構造審議会第5回知的財産政策部会の議事要旨を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004916/)で知ることができる。
警察庁は2004年1月29日に、レポート「平成15年中における生活経済事犯の取締状況について」を発表し、2003年における生活経済事犯の事件数は6,409件で、検挙者数は9,715人になり、このうち167件がネットワークを利用した事犯として、229人、6法人が検挙された。種類別では、知的財産権侵害が2002年の51件(66人)から74件(検挙者数111人・4法人)に増え、不正アクセスが2002年の51件(69人)から58件(76人)にそれぞれ増加したと報告した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan5/seikei16.pdf)で知ることができる。
ただし、このような検挙の結果数字などだけではなく、インターネット・ユーザー数の増え方との比較が必要であり、一般市民に不安を煽る結果になり、数字のパラドックスになる可能性から、予算獲得の方策に利用される可能性も含んでいる。映画やアニメ、ゲームソフト、音楽、漫画などのコンテンツ産業は11兆円(2001年)の市場規模が2010年には15兆円に膨らむと予測され、21世紀の日本経済をけん引する役割があるとして期待されていることから、政府の知的財産戦略本部が2004年5月27日に決定した「知的財産推進計画2004」では、コンテンツ・ビジネス振興策の1つとして、業界の近代化などを掲げ、事業者と法律家の交流活動の奨励・支援を盛り込んだ。
また、知財戦略本部員を務める久保利英明弁護士など、法律家と映画・音楽・放送界幹部らが2004年4月に「エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク」を設立している。このような業界の実情にも権利関係にも明るい弁護士を「エンタメ・ロイヤー」と呼ぶようになっている。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月1日に、中小放送局のロイヤリティに対する経済的負担に関した支援のレポート「Intellectual Property: Economic Arrangements Among Small Webcasters and Their Effect on Royalties. GAO-04-700」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-700)で知ることができる。
日立製作所は2004年6月10日に、事業戦略、研究開発戦略、知財戦略を三位一体で融合させることを目標として、日立グループの技術経営に関する報告書「研究開発及び知的財産報告書2004」を発行することを発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/06/0610a.html)または、URL(http://www.hitachi.co.jp/ip/)または、URL(http://www.hitachi.co.jp/ip/2004/chizaihokoku2004.pdf)で知ることができる。
ワシントンポスト(Washingtonpost)は2004年5月28日に、不法なファイル共有に従事するか、不法に商用ウェブを使用したユーザーに禁固刑を宣告でき、US$1,250 300,350の罰金を科することができる、インターネット上の知的財産保護を目指した、世界で最も厳しい法案がイタリア議会を通過したと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A62749-2004May28.html)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/brief.php?briefID=71578l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/writers/archive.php?personID=407l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/index.php?tID=47)で知ることができる。
経済産業省特許庁総務部技術調査課は2004年6月11日に、平成14年7月に決定された知的財産戦略大綱に基づき、平成15年9月1日から平成15年9月30日に実施した標記調査に係る結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005309/index.html)で知ることができる。
InterVideo社は2004年8月24日に、子会社であるインタービデオ・デジタル・テクノロジー(InterVideo Digital Technology)社が所有する特許「パーソナル・コンピュータおよび電子部品を統合するための方法と機構」(U.S. Patent No 6765788)を侵害したとして、エイサー(Acer)とエイサー・アメリカ(Acer America)を合衆国西部テキサス(United States Western District of Texas)で特許損害訴訟を起こしたことを発表した。
またインタービデオ・デジタル・テクノロジー社は先行してエイサーに対し「ホット・キー機能に関する方法と機構(Method and apparatus for implementing hot key functions)」(Taiwan Patent No. 197624)「半起動あるいは完全起動中のマシンでのコンピュータ・プログラム実行補助の為のメモリー装置(Memory device for assistant execution of computer program in semi-opening or all-opening machine)」(Taiwan Patent No. 172119)、特許出願中の「パーソナル・コンピュータと電子装置の機能を統合する方法と機構(Method and apparatus for integrating personal computer and electronic device functions)」(Taiwan Patent Application No. 91133178/ issued publication No. 591478)の侵害訴訟を起こし、台北の台湾裁判所に提訴していることも公表した。詳細情報はURL(http://www.intervideo.com/jsp/Press.jsp?mode=08-24-2004)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年9月23日に、知的財産に関するレポート「Intellectual Property: U.S. Efforts Have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but Challenges Remain. GAO-04-912」と、Loren Yagerの知的財産に関する実証実験レポート「Intellectual Property: U.S. Efforts Have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but Challenges Remain, by Loren Yager, director, international affairs and trade, before the House Committee on Government Reform.GAO-04-1093T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-961)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-1093T)で知ることができる。
中国情報局は2004年10月10日に、計算機世界網が伝えた情報として、知的財産権をめぐって中国企業が海外の企業を訴えた初めてのケースとして、深セン市朗科科技有限公司がフラッシュディスクのデータ処理システムに関する特許を侵害したとして、ソニー電子(無錫)有限公司に販売の停止を求めると同時に1000万元の賠償を求めてを訴えている裁判の第一審が2004年10月28日に開かれる。問題となっている特許について深セン市朗科科技有限公司は、2002年9月にも華旗公司との間でに同様の裁判を起こしている。ただし、ソニー電子(無錫)有限公司の技術部門は「電池製造はしていたが、フラッシュディスクは生産していない」と主張し、またサイトでも、フラッシュディスクの製造には触れていない。なお訴状によると、第一被告はソニーではなく、深セン市深昇資訊科技有限公司となっているということである。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/2004/1010/business_1010_003.shtml)で知ることができる。
オークションサイト等で知的財産権を侵害する商品(個人で録画した番組や海賊版ビデオ等)や、個人及び団体が知的財産権を侵害する画像や映像を掲載しているWebページを24時間リアルタイムで検索・発見し、警告することを目的に、讀賣テレビ放送は2005年2月3日に、オプティムが開発した知的財産権を侵害するWebページ・デジタルコンテンツを24時間監視するシステム「ZENIGATA」を導入いたと報告した。詳細情報はURL(http://www.optim.co.jp/)で知ることができる。
米国のGAOは2005年2月11日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラムについてのレポート「DOD Systems Modernization: Management of Integrated Military Human Capital Program Needs Additional Improvements. GAO-05-189」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-189)で知ることができる。日本経済団体連合会は2005年3月15日に、「知的財産推進計画2005」の策定に向けてを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/013/index.html)で知ることができる。
米国のMicrosoft社は2005年4月11日に、海賊版ソフト対策の一環として、Microsoftが1997年から導入している、流通しているソフトが正規版かどうかを確認するためのプログラムを利用して、米国の7州で海賊版ソフト流通業者など8件の訴訟を起こしたと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/apr05/04-11COAPiracySuitsPR.asp)で知ることができる。
経済産業省は2005年5月18日に、「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」に関する報告書を取りまとめ、公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050517002/20050517002.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2005年6月14日に、知的所有権に関するLoren Yagerの実証報告書「Intellectual Property: U.S. Efforts have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but Significant Enforcement Challenges Remain, by Loren Yager, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on Oversight of Government Management, the Federal Workforce, and the District of Columbia, Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs. GAO-05-788T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-788T)で知ることができる。
米国のGAOは2005年6月17日に、エネルギー省で処理される情報の自由法料金と料金権利放棄についてのレポート「 Information Management: Freedom of Information Act Fee and Fee Waiver Processing at the Department of Energy. GAO-05-405」と、知的所有権として、特許オートメーション戦略を管理するための主要なプロセスに関するレポート「Intellectual Property: Key Processes for Managing Patent Automation Strategy Need Strengthening. GAO-05-336」、知的所有権として、USPTOの雇用試験官の進展についてのレポート「Intellectual Property: USPTO Has Made Progress in Hiring Examiners, but Challenges to Retention Remain. GAO-05-720」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-405)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-336)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-720)で知ることができる。
経済産業省は2005年6月24日に、2005年3月から4月にかけて「中国における知的財産権侵害実態調査」を実施し、その調査結果をとりまとめて発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050623001/20050623001.html)で知ることができる。日本経団連は2005年7月19日に、知的財産権に関する行動指針を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/050.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2005年9月8日に、Linda D. Koontzによる知的所有権に関する証言として「Intellectual Property: Improvements Needed to Better Manage Patent Office Automation and Address Workforce Challenges, by Anu K. Mittal, director, science and technology issues, and Linda D. Koontz, director, information management issues, before the Subcommittee on Courts, the Inteernet, and Intellectual Property, House Committee on the Judiciary. GAO-05-1008T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-1008T)で知ることができる。
経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会が2005年7月から審議してきた「営業秘密管理指針改訂版(案)」について「営業秘密管理指針」をまとめ、「営業秘密管理指針改訂版(案)」を公開すると共に、意見を募集した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050908005/20050908005.html)で知ることができる。
知的財産高等裁判所は2005年9月30日に、松下電器側の控訴理由に対する反論が認められず、高等裁判所で新たに提出された資料により、特許無効の判断が示され、ジャストシステムが逆転勝訴した。
経済産業省は2005年10月5日に、政府模倣品・海賊版対策窓口は、知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づき、香港における商号登記に関する案件につき、調査を行い、調査の結果、政府は、申立人の知的財産権保護に関し、香港特別行政区政府の対応に問題があると判断し、香港特別行政区政府に対し、2国間協議により問題の改善を要請することを決定したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20051004004/20051004004.html)で知ることができる。
日本が最先端を走り続けているデジタルカメラ業界について、イギリスのVNUNet UKは2005年10月12日に、世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムは画像がぼけ、完全に画像が記録できない欠陥があることを消費者に警告したと報道した。この欠陥は、CCDの後ろの配線が高温になり、取られたどんなイメージが歪められてしまうということで、これまではカメラの電子チップと配線は高温による画像の歪みを保護するためにエポキシかセラミックのケースに入れられているが、セラミックは高価であることから、一般的なCCDにはエポキシを採用されていることから起こったと報告している。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2143689/digital-cameras-fail-en-masse)で知ることができる。また、Canonの弁解はURL(http://www.canon-asia.com/index.jsp?fuseaction=image-phenomena_notice)、Sonyの弁解はURL(http://www.css.ap.sony.com/consumer/template/ANDetails.aspx?Id=45536)、Konicaの弁解はURLhttp://www.konicaminoltasupport.com/English.importantnotice_en.0.html)、Fujiの弁解はURLhttp://www.fujifilm.com/JSP/fuji/epartners/ServiceSupportProductContent.jsp?dbid=839010%20&prodcat=2147483647&sscucatid=664262&quicklink=true)、Nikonの弁解はURLhttp://nikoneurope-en.custhelp.com/cgi-bin/nikoneurope_en.cfg/php/enduser/std_adp.php?p_faqid=15856&p_created=1128531889&p_sid=GZqi8KRh&p_lva=&p_sp=cF9zcmNoPSZwX3NvcnRfYnk9JnBfZ3JpZHNvcnQ9ZmFxcy51cGRhdGVkOkQmcF9yb3dfY250PTc5NSZwX3Byb2RzPSZwX2NhdHM9JnBfcHY9JnBfY3Y9JnBfcGFnZT0x&p_li=&p_topview=1)で読むことができる。
CCDの低価格化により、携帯電話などにも多く採用されているが、撮影した写真が歪むということは、カメラマンの著作物をデジタル的に破壊したことにもなり、本来の著作者を保護する目的作られた著作権問題も発生する可能性が十分にある。このようなときに、これまで企業の営利ばかりを追求してきた知的財産高等裁判所は、どのように判断するのか注目する必要がある。被告は世界最大のデジタルカメラCCDメーカーである5社キヤノン、ニコン、ソニー、コニカ、富士フイルムであり、訴えることができるのは、カメラ付き携帯電話などを持っているユーザーから、デジタルカメラを使っている素人からプロまでになる。NBCは、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekによって調査された、非常に興味深い米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査結果「Engines of Growth: The Economic Contributions of the U.S. Intellectual Property Industries」を2005年11月7日に公表した。
この調査では、収益を生み出すために最も著作権または特許保護に多く頼り、労働者を雇用し、補償し、経済成長に関与する産業を分析し、レポートは「収束産業界(Convergence Industries)」を定め、これらの産業は、デジタルフォーマットで音声、テキスト、オーディオとビデオ情報を作り、操って配信し、表示し、格納して、輸送するために、基本的に著作権や特許保護に依存し、若干のスタイルの良さも要求されていると興味深い報告をしている 詳細情報はURL(http://nbcumv.com/corporate/release_detail.nbc/corporate-200511785744-newstudyquantifies.html)また、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekについては URL(http://ei.com/bio_steve_siwek.html)また、レポートはURL(http://nbcumv.com/corporate/Engines_of_Growth.pdf)で知ることができる。
中国情報局はZDNet Chinaが2005年12月2日に伝えた情報として、復旦大学知的財産権センター主任の張乃根教授が2005年12月1日に、「中国企業は直接投資と研究開発(R&D)にかける投資のバランスがつりあっていない」と強調し、知的財産権局による情報から、新材料関連特許の70%、バイオメディカル関連特許の80%、通信技術関連特許の90%は多国籍企業が中国国内で出願したものであると報告した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1203&f=it_1203_002.shtml)で知ることができる。
財務省は2005年12月14日に、関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会の知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループが2005年10月27日に開催した会議の議事録と、2005年12月2日に開催した第3回会議資料を公開した。詳細情報はURL(http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/siryou/kanc171202.htm)または、URL(http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/gijiyosi/kanc171027.htm)で知ることができる。
MSNBCは2006年1月12日に、2006年1月16日に発行されるNewsweek号で中国の偽ブランド商店街として有名な北京のSilk Street Marketを紹介し、そこには「著作権侵害文化(A piracy culture)」が発生していると発表すると報告した。最近になって北京のSilk Street Marketでは、バーバリレインコートの広い品揃えしたと報告している。
市場の売り物として並んでいる高級品のほとんどすべてのように、コートも偽もので、交渉次第で価格は変わるが、US$40だったそうで、しかし、北京の評論家にとってそれらは無関心で、バーバリは、Silk Marketで5社と、5人の業者を訴えるといっているが、それは完全な挑戦へのシンボルになっていると報告している。詳細情報はURL(http://msnbc.msn.com/id/10756810/site/newsweek/)で知ることができる。
ソースネクストと日本語解析エンジンを提供するSemanticが要約専用エンジンを搭載して共同開発し、ソースネクストがWindows XP/2000対応の「ズバリ要約」を2006年3月10日に発売した。「ズバリ要約」は、長文を統計的な確率モデルに基づき、長文を1語1語に正確に区切り、品詞や活用型、関係を判断して構文を高速に解析、その解析結果を利用して、重要度の高い構文を残し、元の文章の意味を維持しながら、要約文書を自動作成する。「ズバリ要約」には、キーワード指定による要約も可能になっている。ただし、英文など外国語には対応していない。詳細情報はURL(http://www.sourcenext.com/products/youyaku/)で知ることができる。
ここで問題になるのが、他人が執筆した文章を「ズバリ要約」で作成した場合の著作権といえる。
もし、著作権が移転することになると問題にはならないが、著作権侵害になる場合は、著作権侵害ツールという問題に発展する可能性も残っている。そして、著作権が移転することになると、他人が作った「事典」や「新聞社の記事」など文章を中心としたコンテンツから一気に要約し、別の「事典」や「要約新聞」などを作ることも可能になる。これらなどはまだ著作権が明確に判断されていないことから、管理しているところや裁判所は検討する必要性がでてきた。
IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/pressreleases/IIPA%202006%20Special%20301%20EMBARGOED%20Press%20Release.pdf)で知ることができる。
確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。
今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。
また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。
経済産業省は2006年3月24日に、中小企業知的資産経営研究会で取りまとめた中間報告書を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060324002/20060324002.html)で知ることができる。
毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。
また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。
つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。
これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。
米国議会の73人のメンバーからなる超党派議員グループ「Congressional International Anti-Piracy Caucus」は2006年4月6日に、2006年版の「国際海賊行為監視リスト(2006 International Piracy Watch List)」を発表し、中国とロシアがワースト2だと報告した。詳細情報はURL(http://schiff.house.gov/antipiracycaucus/)で知ることができる。
TechWebは2006年4月27日に、これまでデジタル・カメラマンは容易に画像を盗まれていたが、ニューヨークのビンガムトン大学(Binghamton University)のJan LukasとMiroslav Goljanによって行われた研究で、各カメラのイメージ・センサーによって引き起こされる特性を分析することによって、カメラマンを特定できる技術を開発したと報告した。この技術は従来、子供ポルノを撮影したカメラマンを特定するために研究していたところ、あらゆるデジタル画像が画素から画素への非の一様性の弱い雑音のようなパターンが存在していることが判り、そのデジタル雑音パターンは同じカメラから取られたすべてのイメージの中で一貫することまで判ったことから、研究者は100%の精度で9種類のデジタルカメラによって撮られた2,700枚の写真を分析して成功したと報告した。
技術的な問題としては、実際に使われたカメラか雑音パターンの情報を事前に管理し、そのパターンと比較することになり、基本となる写真を調査の前に所有しておく必要があることになる。詳細情報はURL(http://unu-merit.nl/i&tweekly/ref.php?nid=2604)または、URL(http://urel.binghamton.edu/PressReleases/2006/Jan-Feb%2006/Fridrich.html)で知ることができる。
経済産業省は2006年6月13日に、2005年に引き続き、2006年3月から4月にかけて「中国における知的財産権侵害実態調査」を実施し、調査結果公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060613005/20060613005.html)で知ることができる。
経済産業省は2006年6月30日に、「平成17年度知的財産活動調査報告書」についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060630007/20060630007.html)で知ることができる。
米国のEFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年8月24日に、ニューヨークの米連邦裁判所に対し、子ども向け人気テレビ番組「Barney & Friends」のキャラクターを使ったパロディサイトを、「Barney & Friends」の商標権などを持つLyons Partnershipが2002年以降に何度もパロディサイトを運営するスチュアート・フランケル(Stuart Frankel)に何度もコンテンツの削除を要求してきたことに対し、キャラクターを使ったパロディサイトは著作権や商標権を侵害していない、法律で保護された言論として認める宣言的判決を求めて訴訟を起こしたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_08.php#004884)で知ることができる。
2006年5月18日に Canadian Association of Research Librariesと共同でオンタリオ州オタワで開催された148回ARLメンバー会議(148th ARL Membership Meeting)で、カナダ・アカデミー(Canadian Academies)の会長のPeter J. Nicholsonが、現代社会の中で知的権威も変化してきていることから論文「The Changing Role of Intellectual Authority(知的権威の変化と役割)」を発表し、PDFで公開したとDr.Webが紹介してきた。詳細情報はURL(http://drweb.typepad.com/dwdomain/2006/10/arl_247_the_cha.html)または、URL(http://www.arl.org/newsltr/247/ARLBR247authority.pdf)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。米
国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月19日に、科学、ビジネス、規定、および知的所有権問題は、新薬開発の妨げになると報告したレポート「New Drug Development: Science, Business, Regulatory, and Intellectual Property Issues Cited as Hampering Drug Development Efforts. GAO-07-49」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-49)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月19日に、科学、ビジネス、規定、および知的所有権問題は、新薬開発の妨げになると報告したレポート「New Drug Development: Science, Business, Regulatory, and Intellectual Property Issues Cited as Hampering Drug Development Efforts. GAO-07-49」を公開した。
何でも知的所有権、著作権と企業などは利権を求めるが、政府はそこからのおこぼれを求めているのか?すぐに同調し、著作権法を改正しようと動くが、実際には国民の安全や健康、さらに市場の自由競争などを十分に考慮し、判断すべきことであり、むやみに企業などの著作権や知的所有権を認めると、社会の不安と絶望感から、市場の閉塞感を煽ることになる。政府は時に英断を下し、市場の活性化を行う必要がある。また、裁判所なども時の流れを把握しないで、判例集だけに頼って判決を下すと言う責任逃れの判断ではすまされなくなっている。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-49)で知ることができる。
PaidContentは2007年1月26日に、EC(European Commission/欧州委員会)による研究情報から、ヨーロッパは次の5年間でオンライン・コンテンツから収入が爆発的な成長を経験すると報告した。調査報告によれば、オンライン・コンテンツに関連する収入の増加がUS$107億(83億ユーロ)になると予期し、この見積りは現在から400%の飛躍を表している。
調査報告「Interactive Content and Convergence: Implications for the Information Society(インタラクティブ・コンテンツと集合:情報Societyのための含意)」では、ブロードバンドの普及、デジタル機器の次世代携帯電話ネットワークと増加する人気の初公開に由来し、増加を予想した結果と考えられた。オンライン・コンテンツが最大級の収入利得を経験し、特にセクターとしては、音楽(20%)とテレビゲーム(33%)を含んでいる。ECは予期される利得と実際の妨げるとして特定した2つの主な障害は、「知的所有権」と「相互運用性」の未解決問題であった。ECはオンライン・コンテンツ市場の成長で、全部で36の障害を特定し、見つけた。これらは、ヨーロッパの3Gの遅れ、コンテンツをデジタル化するデータ関税、著作権侵害、および費用を混乱させなど、EU(European Union/ヨーロッパ連合)の異なったレベルの接続性を含んでいた。これらの問題のいくつかは現実にグローバルな問題であったが、他のものはヨーロッパの市場と法的なフレームワークの直接的な結果として特定したとECは報告している。すべての調査結果は2007年の後半に発表される予定で、EU(European Union/ヨーロッパ連合)のコンテンツに関連する提案を組み立てるために、より広い取り組みの一部として行われた。何しろ、世界で初めて著作権を作った地域であり、哲学を愛する国であり、それらの問題点を一番知っているから、これは、もしかするとEUは「知的所有権」と「相互運用性」に、これまでにない結論を出す可能性がある。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/online-content-revenue-in-europe-to-rise-400-percent-by-2010/)または、URL(http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/95&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)で知ることができる。
調査報告「Interactive Content and Convergence: Implications for the Information Society(インタラクティブ・コンテンツと集合:情報社会のための含意)」は、URL(http://europa.eu.int/information_society/eeurope/i2010/docs/studies/interactive_content_ec2006_final_report.pdf)でダウンロードできる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年4月12日に、Loren Yagerによる上院委員会での証言「Intellectual Property: National Enforcement Strategy Needs Stronger Leadership and More Accountability, by Loren Yager, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on Security and International Trade and Finance, Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs. GAO-07-710T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-710T)で知ることができる。
USTR(United States Trade Representative/米国商務代表部)は2007年4月30日に、知的財産権侵害の特定と制裁に関する状況についてまとめた年次報告書「2007 SPECIAL 301 Report(2007年スペシャル301条報告書)」を公表した。詳細情報はURL(http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2007/April/SPECIAL_301_Report.html)で知ることができる。
知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2006」の見直しとして、首相官邸のサイトで2007年5月31日に「知的財産推進計画2007」を公開した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2007.html)で知ることができる。
新華社は2007年8月14日に、中国の北京北大方正電子有限公司(方正/Founder Electronics Co., Ltd)がBlizzard(Blizzard Entertainment)社に上海の第九城市計算機技術諮詢有限公司(九城)で独占運営権を与えたネットゲーム「WoW(魔獣世界/World of Warcraft)」の中に、方正の5種類のフォントを無断で大量に複製、使用し、知的財産権を侵害されたとして、人民元1億元の賠償金を求めて北京高等裁判所に提訴したと報告した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/english/2007-08/14/content_6532688.htm)で知ることができる。
世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。
コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。
対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。
これこそが著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。
つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2007年10月18日に、下院でLoren D. Yagerが証言した知的所有権に関する報告「Intellectual Property: Risk and Enforcement Challenges, by Loren D. Yager, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on Courts, the Internet, and Intellectual Property, House Committee on the Judiciary. GAO-08-177T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-191T)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか?
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2008年3月18日に、知的所有権のパフォーマンス評価と法執行の取り組みレポート「Intellectual Property: Federal Enforcement Has Generally Increased, but Assessing Performance Could Strengthen Law Enforcement Efforts. GAO-08-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-157)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2008年6月17日に、米国上院司法委員会で、国際情勢と貿易におけるリーダーシップとアカウンタビリティの必要性を訴えたGene L.Dodaroの証言「Intellectual Property: Leadership and Accountability Needed to Strengthen Federal Protection and Enforcement, by Loren Yager, director, international affairs and trade, before the Senate Committee on the Judiciary. GAO-08-921T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-921T)で知ることができる。


知的財産基本法
知的財産戦略本部令
米国での知的所有権関連の事件
esp@cenetを公開したときのGIFアニメーション
IBMが取得した最近の米国特許数
中国のインターネット人口の推移
中国の携帯電話販売台数の推移
US$で対応している中国人のインターネット・ユーザー
2000年になって登場したオンライン・ビジネス
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
アジアのインターネット利用環境
アジアのインターネット・ジャンキー
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
2000年9月のアジアe-commerce環境
西欧のインターネット状況
株情報や銀行取引のためのニュースの取得先ランキング
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
ヨーロッパの2000年インターネット・ユーザー
朝日新聞と著作権
朝日新聞の著作権に関する見解のページ
NetValueが2000年12月15日に発表したアジアのインターネット状況
ITUが発表した2001年1月の世界インターネット・ユーザー現状情報
SIIAとKPMGが公開した、インターネット経由の著作権侵害調査報告
経団連の知的財産を核にした産業競争力の強化に関する考え方について
「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告」
情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会中間報告
「APECの歴史〜概観〜」
日本経団連意見書「知的財産戦略についての考え方」
ITUのStrategic Plan for the Union 1995〜1999
ITUのStrategic Plan for the Union 1999〜2003
NIPRAが起こしたU.S. Patent and Trademark Office告訴のリリース
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
USPTOのPast and Future Operations
政府の知的財産戦略会議が制定した「知的財産戦略大綱」
大阪工業大学の知的財産専門学部開設紹介ページ
日本証券業協会が2002年11月29日に公開したインターネット証券取引調査結果
WIPOが2002年12月16日に公開した「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」
ECの知的財産権の標準と処理に関する保証を施行する要求最終案
経済産業省が2003年2月10日に意見募集を開始した、知的財産の取得・管理指針(案)
経済産業省が2003年2月10日に意見募集を開始した、技術流出防止指針(案)
産業構造審議会第4回知的財産政策部会について(当日配布資料の概要)
産業構造審議会第4回知的財産政策部会(議事要旨)
産業構造審議会第4回知的財産政策部会(当日配布資料)
経済産業省が2003年2月28日に公開した特許法等一部改正法律案/概要
特許法等の一部を改正する法律案/要綱、法律案(本文)
特許法等の一部を改正する法律/新旧対照条文、参照条文
経済産業省が2003年2月28日に公開した不正競争防止法一部改正法律案取り組み
公不正競争防止法一部改正法律案/法改正の方向性、改正法案概要
公不正競争防止法一部改正法律案/改正法案要綱、新旧対照条文
第8回特許制度小委員会/資料1-3
第8回特許制度小委員会/参考資料
第8回特許制度小委員会/資料4-5
第8回特許制度小委員会/議事概要
知的財産権の信託業務に関する第二次緊急提言について
平成14年度特許出願技術動向調査報告の公表について
米国のGAOが2003年6月27日に公開したビジネス管理システムとリスクに関する報告書
GAOが公開した電子記録データの保存に関する実験調査報告書
米国国防総省のIT技術の導入予算に関する報告書
研究開発税制に係るアンケート調査・ヒアリング調査の結果について
第3回ヨーロッパの科学と技術指標レポート2003
Parks AssociatesのTrends in Residential Energy Management白書
Parks AssociatesのPutting Consumer Research to Work白書
産業構造審議会知的財産政策部会13回特許制度小委員会(議事要旨)
Yahoo!オークション 知的財産権保護プログラム
日本経団連の対外的にインパクトのある知的財産高等裁判所の創設を求める
「知的財産情報開示指針」の資料
産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会議事概要
経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書
中間法人知的財産教育協会が2003年12月26日に公開した知的財産検定
経済産業省が2004年1月27日に公開した「知的財産情報開示指針について」
産業構造審議会第5回知的財産政策部会の配布資料
産業構造審議会第5回知的財産政策部会の議事要旨
平成15年中における生活経済事犯の取締状況について
中小放送局のロイヤリティに対する経済的負担に関した支援のレポート
日立グループの研究開発及び知的財産報告書2004
経済産業省が2004年6月11日に公表した平成15年度知的財産活動調査結果
GAOが2004年9月23日に公開した、知的財産に関するレポート
GAOが2004年9月23日に公開した、Loren Yagerの知的財産に関する実証実験レポート
GAOが2005年2月11日に公開した、米国国防総省の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラム・レポート
日本経団連が2005年3月15日に公開した「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/概要
「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/本文
Illustrirte Zeitung1856年2月2日に掲載されたPuerta del Solplatz
「国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方」に関する報告書
GAOが2005年6月14日に公開した、知的所有権に関するLoren Yagerの実証報告書
エネルギー省で処理される情報の自由法料金と料金権利放棄についてのレポート
知的所有権として、特許オートメーション戦略を管理するための主要なプロセスに関するレポート
知的所有権として、USPTOの雇用試験官の進展についてのレポート
経済産業省が2005年6月24日に公開した結果「中国における知的財産権侵害実態調査」結果
日本経団連が2005年7月19日に公開した、知的財産権に関する行動指針
GAOが2005年9月8日に公開した、Linda D. Koontzによる知的所有権に関する証言
公開された営業秘密管理指針改訂版(案)
営業秘密管理指針改訂版(案)への意見募集
経済産業省が2005年10月5日に公開した知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査結果報告
Konicaが公開した、CCDで起こる2つの事例
NBCが2005年11月7日に公開した米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査レポート
関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会の知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループが2005年10月27日に開催した会議の議事録
関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会の知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループが2005年12月2日に開催した第3回会議資料
IIPAのレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」
中小企業知的資産経営研究会中間報告書の公表について
中小企業知的資産経営研究会中間報告書【概要】
中小企業知的資産経営研究会中間報告書
中小企業知的資産経営研究会中間報告書【参考資料】
Binghamton Universityが2006年2月3日に公開したリリース
経済産業省が2006年6月13日に公開した、「中国における知的財産権侵害実態調査」結果
経済産業省が2006年6月30日に公開した、「平成17年度知的財産活動調査報告書」について
EFFが2006年8月24日に公開したパロディと著作権に関するリリース
The Changing Role of Intellectual Authority
GAOが2006年12月8日に公開した、著作権侵害を組織的に調査するSTOPの長期戦略に関するレポート
GAOが2006年12月19日に公開した、科学、ビジネス、規定、および知的所有権問題は、新薬開発の妨げになると報告したレポート
ECの調査報告「Interactive Content and Convergence: Implications for the Information Society」
GAOが2007年4月12日に公開した、Loren Yagerによる上院委員会での証言
USTRが2007年4月30日に公開した年次報告書「2007 SPECIAL 301 Report」
首相官邸が2007年5月31日に公開した知的財産推進計画2007
CCIAが2007年9月12日に発表した「Fair Use Economy Represents On 」
GAOが2007年10月18日に公開した、下院でLoren D. Yagerが証言した知的所有権に関する報告
国内市場委員のCharlie McCreevy
GAOが2008年3月18日に公開した、知的所有権のパフォーマンス評価と法執行の取り組みレポート
GAOが2008年6月17日に公開した、国際情勢と貿易におけるリーダーシップとアカウンタビリティの必要性を訴えたGene L.Dodaroの証言

PRED2(Second Intellectual Property Rights Enforcement Directive)
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