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ENS(Environment News Service) World Newsは2006年10月12日に、「Natural Disasters Hit Record in 2005」を公開し、2005年には天災からの記録的な経済的損失を受け、9万人以上が死亡し、1億5000万人以上の人生に影響を与えたと報告し、政府が災害危険をよりよく緩和して、減少させるために包括的な危険アプローチを開発しないと天災からの衝撃が増加し続けると警告した。世界銀行とコロンビア大学によってまとめられた新しいレポート「Natural Disaster Hotspots: Case Studies(天災ホットスポット:ケース・スタディ)」によれば、2005年に起こった360回の天災からくる損害賠償はUS$1590億となり、 2004年より71%も増加した。2005年のハリケーン・カトリーナ(Hurricane Katrina)だけで、経済的損失がはUS$1250億(15兆円)であったと報告している。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/oct2006/2006-10-12-01.asp)で知ることができる。
「Natural Disaster Hotspots: Case Studies」のPDF版はURL(http://www.ldeo.columbia.edu/chrr/research/hotspots/)、「Natural Disaster Hotspots: Case Studies」の書籍版はURL(http://publications.worldbank.org/ecommerce/catalog/product?item_id=4943813)、またはURL(http://www.amazon.co.jp/gp/product/0821363328)で入手できる
。ENS(Environment News Service) World Newsは2006年10月24日に、WWFとthe Global Footprint Networkが新しいレポート「Living Planet Report 2006」を発表し、地球の自然循環スピードより人類は多くを要求するようになり、その要求は1961年から3倍になったと報告した。「Living Planet Report 2006」によれば人類の要求は2050年までに地球の自然循環スピードの2倍になると予測している。つまり、まったく新しい考えを人類が選ばなければ、人類は地球に対して借金まみれになり、返却不能で自滅することになる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/oct2006/2006-10-24-01.asp)で、また「Living Planet Report 2006」は、URL(http://www.panda.org/news_facts/publications/key_publications/living_planet_report/index.cfm)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2006年11月30日に、The Center for American Progressとthe Center for Progressive Reformが公開した大気汚染レポート「Paper Tigers and Killer Air: How Weak Enforcement Leaves Communities Vulnerable to Smog.(張り子の虎と殺人者:弱い実施はどう共同体をスモッグに傷つきやすい状態にしているか)」を紹介し、あまりに多くの大気汚染者、あまりにわずかな検査官について報告し、米国の大気汚染ワースト・トップ10の州を発表した。ニュージャージー州では、あらゆる地域がオゾン汚染の連邦規格、スモッグの主要な成分を満たしていない。カリフォルニア州では、94%の地域で規格を満たしていない。ペンシルバニア州では、居住者の8%がオゾン汚染の連邦規格を満たさない地域で生活している。ニューヨーカー州では、85%が危険なレベルのスモッグを吸い込んでいる。
the Center for Progressive Reformのメンバーで、メリーランド大学の法学部教授(a law professor at the University of Maryland)Rena Steinzorは、「オゾン汚染のことになると、巡査は逃げ出す。励行されない法は尊敬されません。」といっている。大気汚染ワースト・トップ10(In 10 of America's most populous states)
California(カリフォルニア州)
Georgia(ジョージア州)
Illinois(イリノイ州)
Michigan(ミシガン州)
New Jersey(ニュージャージー州)
New York(ニューヨーク州)
North Carolina(ノースカロライナ州)
Ohio(オハイオ州)
Pennsylvania(ペンシルバニア州)
Texas(テキサス州)
オゾン汚染を放つ場所が15万8000以上あるのに、検査官は1,100人未満で、一人で平均は145の認可工場を点検するのに責任がある。テキサス州では、検査官一人あたり352の認可工場を点検する責任があり、カリフォルニアでは、検査官一人あたり166の認可工場を点検する責任がある。にもかかわらず、ブッシュ大統領(President Bush)は2007の予算US$1億7270万の中にある当座予算からUS$1560万の削減をを求めている。大気汚染は、呼吸困難、心臓病、肺病、癌の悪化、および死に直結することが明らかになっている。これは、米国民に対するブッシュ大統領の殺人テロ行為といえる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/nov2006/2006-11-30-04.asp)または、URL(http://www.americanprogress.org/issues/2006/11/paper_tigers.html)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年1月5日に、世界でもっとも大きな公的企業エクソン・モービル(ExxonMobil)社が、水曜日にthe Union of Concerned Scientistsが発表した新しいレポート「 the scientific understanding of climate change and delay action」に対し、エクソン・モービル社の対応の遅れを弁解するため、木曜日にたばこ業界の故意の誤報戦術を採用して「深く不快で間違っている (deeply offensive and wrong.)」と言ったと報告した。さらに、「重大な問い合せ、分析、情報の透明性の共有を奨励することによって、エクソン・モービルは公共の政策協議に従事しています。 (ExxonMobil engages in public policy discussions by encouraging serious inquiry, analysis, the sharing of information and transparency,)」と、会社は声明で言っている。レポートによると、1998年から2005エクソン・モービル社は「地球温暖化科学で公衆を混乱させるため、US$1600万を提供し、ほとんど全部である43の支持組織のネットワークを指示した(directed nearly $16 million to a network of 43 advocacy organizations that seek to confuse the public on global warming science.)。マサチューセッツ州ケンブリッジにある20万の会員で組織されたthe Union of Concerned ScientistsのディレクターAlden Meyerは、「ちょうどタバコ会社がそれらの製品で引き起こされた肺癌を否定したようにエクソン・モービルは地球温暖化の人間の原因に関して不確実性で製造し、穏やかな、しかし、有効な投資で、巨大石油会社はちょうどタバコ会社が40年間以上も巨大企業として政府の行動を遅らせるために地球温暖化に関する疑問をあおった。気候科学で学ぶためにには、今日明確なことは地球温暖化ガス放出が気候変動に貢献する要素の1つであり、石化燃料の使用がこれらの放出の主要な源であるということです。(ExxonMobil has manufactured uncertainty about the human causes of global warming just as tobacco companies denied their product caused lung cancer,A modest but effective investment has allowed the oil giant to fuel doubt about global warming to delay government action just as Big Tobacco did for over 40 years, While there is more to learn on climate science,what is clear today is that greenhouse gas emissions are one of the factors that contribute to climate change, and that the use of fossil fuels is a major source of these emissions.)」といった。
エクソン・モービルは、応答で石化燃料の燃焼からの放出が気候変動にリンクされると認めた。つまりは、たばこ産業が政治圧力で40年間も生きのこり続けたため、肺ガン患者はこんなにも肥大化したように、エクソン・モービル社は地球温暖化の原因をうやむやにして生き残ろうとして、企業利益のため地球温暖化を容認させようとしていると指摘しています。会社は、公立の組織への資金援助が「重要な国内外の政策問題について研究し、ダイレクトで適切な問題についての議論を会社に促進する組織のかなり広いアレイに達する。
これらのグループの中はブルッキングス研究所(Brookings Institution)からアメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)まで、さらに外交評議会(he Council on Foreign Relations)から戦略国際研究センター(the Center for Strategic and International Studies)にまで及びます。」と応答している。巨大企業が研究所や政府機関までを金で操って、間違いを正当化しているということになる。これはエクソン・モービル(ExxonMobil)社を攻撃する、もっとも明確なターゲットを絞ったとも言える。日本の企業も同じようなことをやっていますが、誰も指摘しない。指摘しても、非科学的か、さらに表現手段がガキっぽくて相手にされていないのが現状かもしれない。プレゼンテーションが下手で、何を言っているのか一般に理解されない反対運動では、無駄が多すぎ、さらに仲間意識が高すぎて、内にこもって外に反発するだけの運動では何も解決できないということで、馬鹿なボスが、自分を否定したから、本当は大きな力になるのに拒否している。これこそがガキ運動家の活動ともいえる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/jan2007/2007-01-05-02.asp)で知ることができる。
the Union of Concerned Scientistsが発表した新しいレポート「Smoke, Mirrors & Hot Air---How ExxonMobil Uses Big Tobacco's Tactics to Manufacture Uncertainty on Climate Science」はURL(http://www.ucsusa.org/news/press_release/ExxonMobil-GlobalWarming-tobacco.html)にある。
Tennesseanは2007年2月15日に、アル・ゴア(Al Gore)元副大統領が2007年2月15日にレッドホット・チリペッパーズ(Red Hot Chili Peppers)からスヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)、さらにはボンジョヴィ(Bon Jovi)まで、強力な企業ラインアップや歌手と協力して、気候変動の脅威に焦点を合わせたコンサートを世界規模で開催すると発表したと報告した。「Save Our Selves -- The Campaign for a Climate in Crisis」キャンペーンの一環として、7月7日に24時間コンサートは実施され、グローバルな気候危機を呼ぶ広い運動の引き金となる。ゴア元副大統領は、「環境保全活動家、映画制作者、および2000年に民主党大統領候補の指名された人は、気候危機を解決するために、何十億人の人々に連絡しなければなりません。気候危機は空前で、継続的なグローバル運動だけで止められる(In order to solve the climate crisis, we have to reach billions of people, the environmental activist, filmmaker and 2000 Democratic presidential nominee. The climate crisis will only be stopped by an unprecedented and sustained global movement.)」と声明を発表した。詳細情報はURL(http://tennessean.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20070215/NEWS01/70215058/-1/UPDATES)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年3月5日に、European Science Foundation-Marine Boardが2007年3月2日に公開した最新レポート「Impact of climate change on European marine and coastal environment - Ecosystem approach,(ヨーロッパの気候変動による沿岸環境への影響 - 生態系アプローチ)」から、ヨーロッパの海洋種は地球温暖化の影響を被って、以前温暖な種の生息地であった南海の亜熱帯の種が、北極種が伝統的に生息してきた北海に住み始めていると報告した。この調査は2年間に渡ってオランダ王立調査研究所(the Royal Netherlands Institute for Sea Research)の海洋生態学者で、Climate Change Impacts on the European Marine and Coastal Environmentの議長を務めるカーチャフィリパール博士(Dr. Katja Philippart)が主導で実施され、Young Marine Scientist's Dayのイベントで、VLIZ(the Flanders Marine Institute/フランドル海洋研究所)が公開した。この調査では、北極(the Arctic)、バレンツ海(the Barents Sea)、北欧の海(the Nordic Seas)、バルト海(the Baltic)、北海(the North Sea)、北東大西洋(the Northeast Atlantic)、ケルトのBiscay Shelf(the Celtic-Biscay Shelf)、イベリア噴出マージン(the Iberia upwelling margin)、地中海(the Mediterranean Sea)と黒海(the Black Sea)を含むヨーロッパの海レベルでの気候変動の影響を詳述し、北北極とバレンツ海の海氷カバーの低下は、海洋生物のために最も明らかな温度変化を誘発したと、調査で明らかになっている。これらの海のオープンシステム構造は、気候変動によってどのように海洋有機体をさらに北へ移動が起きているかについて示し、有機体の流通変動は、植物プランクトンから海洋哺乳類と海鳥まで、北極で非土着の種が消えるかもしれない。そして、自国の全く消えている若干の北極種と可能性は、さらに地理的収縮力を押しつけると、フィリパールチームが報告している。そのうえ、バルト海を新たに川が流れ込み、海洋からバルト海へ移動しているより、海水種と淡水種の交替につながりはじめていると報告している。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/mar2007/2007-03-05-01.asp)または、URL(http://www.vliz.be/EN/INTRO&id=196)または、レポートのURL(http://www.vliz.be/docs/Events/JCD/MB_Climate_Change_VLIZ_05031.pdf)または、自由に利用できる写真資料のURL(http://www.vliz.be/EN/intro/picturesMBreport)で知ることができる。
環境省は2007年4月19日に、中韓、モンゴルが連携して測定地点を拡充し、黄砂の拡散状況の解明につなげる目的で、日韓両国への黄砂飛来状況をリアルタイムで提供するサービスを始めた。詳細情報はURL(http://soramame.taiki.go.jp/Kousa/)で知ることができる。
ENS(Environment News Service) World Newsは2007年4月26日に、「Nanotechnology: How Green Can It Be?」を公開し、ナノテクノロジーを使用して汚染を抑え、資源を節約する活動レポート「Green Nanotechnology: It's Easier Than You Think」を紹介した。新しいレポートは、「あなたが思うより簡単です。」と書いているが、自然保護派はナノテクノロジーを利用したグリーン化作戦には反対している。すべてのnanoparticlesが人間の健康と環境に有害であるというわけではないが、何かが有害であるということは確かで、ナノテク評論家は、政府見落としがなければ、産業が有害な粒子を空気と水に放出するかもしれないと恐れている。今回のレポートはナノテクノロジーと、緑色の化学と工学の潜在的に有益な関係を探っている。とくに工学は過程と製品における資源保護と無駄の排除で環境影響を最小にすることを目指している。レポートは、2006年に開かれたa national American Chemical Societyシンポジウムと4つのワークショップに議事をまとめ、Woodrow Wilson International Center for Scholars and The Pew Charitable Trustsが実施しているthe Project on Emerging Nanotechnologiesのために科学ライターのカレン・シュミット(Karen Schmidt)が書いた。シュミットは、ナノテクノロジーと原則の「強い絆」、緑色の化学と環境技術の習慣が「21世紀に環境面で持続可能な社会を建てるのに、鍵を握る」と書いている。Project on Emerging NanotechnologiesのディレクターDavid Rejeskiは、「米国は緑化ナノテクにおけるグローバルなリーダーであることが妥当であると思います。」「政府の研究開発ポートフォリオはこの目標に向けられるべきです。」「環境を保護することを助けるだけではなく、緑化ナノテクノロジーが将来、米国の仕事と企業利潤の源でもあるかもしれないと信じています。」と言っている。化学者のヴィッキー・コルビン(Vicki Colvin)と、ライス大学(Rice University)の彼女の同僚は、例えば、有害廃棄物サイトを掃除するのにナノテクノロジーを利用できると言い、オクラホマ州立大学 (Oklahoma State University)の彼らの対応者が10億あたりの部品レベルで汚染物質を検出することができるnanoscaleセンサーを設計したが、磁気 nanoparticlesが砒素の99%以上を取り除くことができることを発見した。また、オレゴン大学の化学者ジェームス・ハチソンはシリコンチップに関するナノサイズ・ビル・パターンの過程でDNA分子を使用し、ナノテクノロジーは安価な太陽電池を作って、性能を向上させて、未来の車とトラックのために燃料費、エネルギー源を下げる新しい道を切り開いた。他の研究者は、エレクトロニクス製造で鉛と他の有毒物質を取り替えるためにナノサイズ・アプローチを調査している。遠くの事例を紹介している。問題は、現状維持をいかに続けるかという発想であり、時代は急速に進化し、開発が終わるまでに環境は飽和状態になり、開発が完成したときには手遅れであることがこれまでにも多く、研究は進めるが、それが否合理的であった場合は廃棄し、同時に未来の車とトラックのために燃料費を考える前に、現在の車とトラックを削減することを考えるべきともいえる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/apr2007/2007-04-26-01.asp)で知ることができる。「Green Nanotechnology: It's Easier Than You Think」はURL(http://www.nanotechproject.org/116/4262007-green-nanotechnology-its-easier-than-you-think)でダウンロードできる。
BBCは2007年6月28日に、国連(United Nations)が2006年12月に問題解決のために招集した世界の1/3で起こっている砂漠化問題について、レポート「Re-thinking Policies to Cope With Desertification」を公開した。国際機関が資金面で支援しきれないほど、非常に大きくなっているアルジェリアから中国もでで起こっている砂漠化問題の解決に向け、中央政府、および他の関係者が必要としている大規模で効果的な方針について調査している。レポートは37ページで、内容は「Innovations to Mainstream Desertification in the Policy Agenda(砂漠化への革新的方針議題)」と「Connecting Policies for Desertification, Climate Change and Biodiversity Loss(砂漠化対策のために方針と関係する、気候変動、および生物の多様性の損失)」から成り立っている。このレポートには乾燥地帯の地域の森林を奨励することなどように、多くの実践的な解決策があり、環境面で持続可能な農耕練習の採用が含まれている。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/shared/bsp/hi/pdfs/28_06_07unreportdesert.pdf)で知ることができる。
これまで企業中心に、気候変動を軽視してきた米国連邦政府のブッシュ政権であったが、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年6月9日に、気候変動に対する経済学として専門家意見を紹介し、政策選択を提示したレポート「Climate Change: Expert Opinion on the Economics of Policy Options to Address Climate Change. GAO-08-605」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-605)で知ることができる。
NASAのJPL研究所(Jet Propulsion Laboratory)は2008年7月21日に、衛星写真、航空写真、山火事などと戦う消防士のためのノウハウなど、豊富な最先端のツールを包括した Webページ「Fire And Smoke(炎と煙)」を公開すると発表した。
このページは同時に、科学者が地球の気候と生態系で炎と煙の衝撃を理解できるように構成されている。
このページは、現在起こっている山火事などの情報をジャーナリスティックに提供し、現場での衝撃的な写真だけではなく、科学的分析情報として、一般市民やジャーナリストに提供している。詳細情報はURL(http://www.nasa.gov/fires)で知ることができる。
このページは2008年7月22日に初めて公開され、世界中で起こっている「Fire And Smoke(炎と煙)」情報も公開し、定期的にアップデートされ、写真だけではなく、マルチメディア技術を駆使した研究成果を紹介している。詳細情報はURL(http://www.nasa.gov/mission_pages/fires/main/world/index.html)で知ることができる。
最新のカリフォルニアで発生した山火事では、無人航空機「Ikhana」で撮影された写真を公開している。詳細情報はURL(http://www.nasa.gov/topics/earth/features/ikhana_images.html)で知ることができる。
FEMA(Federal Emergency Management Agency/連邦緊急事態管理局)などの非科学的情報公開では、もう時代に対応できなくなっている。
日本のリモートセンシング技術研究所なども、先日の貧弱な宮城内陸地震の情報公開ではなく、最新の衛星画像や航空写真情報からリアルタイムで分析情報を公開すべきである。
チェルノブイリ原発事故当時から、日本リモートセンシング技術研究所は貴重な情報を頻繁に公開してきたが、最近はさっぱり聞かなくなった。
完全な時代の流れに逆らった後退現象が起こっている。
何が、日本リモートセンシング技術研究所の使命か?
日本リモートセンシング技術研究所が衛星画像の販売を中心とすることが業務であるなら、日本リモートセンシング技術研究所と言う名称を返上し、「衛星画像販売所」と改名すべきかもしれない。
非常に悲しい!詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10452)で知ることができる。
WWFは2008年10月29日に、「Living Planet Report(惑星の健康の主な評価)」の最新版を発行し、世界が地球が支えることができるように要求している。
世界のおよそ1/3の自然資本で生態の貸し渋りに向かっている。
レポートは、世界の人々の四分の三以上が現在、生態の債務者である国で生活していることを示した。そこでは、国家の消費が、彼らの国の生物学的容量を追い越したということである。
ただし、朗報はもし意志があるなら、私たちが私たちの幸福と生態系を保証している間、私たちの惑星の収入の中で暮らすことができるということを証明していることになる。詳細情報はURL(http://www.panda.org/news_facts/publications/living_planet_report/lpr_2008/index.cfm)また、レポート「Living Planet Report(惑星の健康の主な評価)」の最新版はURL(http://assets.panda.org/downloads/living_planet_report_2008.pdf)で知ることができる。

[歴史]
●火災や地震、航空事故などを含む交通事故などの予報カレンダーと過去の歴史カレンダーがあるDisasteriumのURL(http://disasterium.com/)
●1980年 2001年に米国で起こった10億ドル以上の大きな気象災害「Billion Dollar U.S. Weather Disasters, 1980-2001」のURL(http://lwf.ncdc.noaa.gov/oa/reports/billionz.html)
●1970年 2003年の石油価格変動の歴史年表(World Oil Market and Oil Price Chronologies: 1970 - 2003)があるURL(http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/chron.html)、新石油価格変動の歴史年表はURL(http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/monchron.html)
●ISSE(The Institute for the Study of Society and Environment/社会環境研究所)のURL(http://www.isse.ucar.edu)

[地球衝突小惑星]
●いつか地球に衝突し、衝撃的な地球環境破壊が危惧されている小惑星についての情報がある「Asteroid.net」のURL(http://www.asteroid.net/)

[気象災害]
●UNU( United Nations University/国連大学)の専門家によるUN Day for Disaster ReductionのURL(http://www.unisdr.org/)または、URL(http://www.unisdr.org/eng/public_aware/world_camp/2005/press-kit-english.pdf)
●UNU-EHS(UNU's Institute for Environment and Human Security)についてはURL(http://www.ehs.unu.edu/)
●NASAのJPL研究所が2005年3月10日に公開した、エルニーニョが最悪と最高の気候を地球にもたらしたという2002年 2003年と1997年 1998年に起こった2つのエルニーニョ物語があるURL(http://www.jpl.nasa.gov/news/features.cfm?feature=752)*Wi-Fi
●エルニーニョの科学情報があるEl Nino online meteorogy guideのURL(http://ww2010.atmos.uiuc.edu/%28Gh%29/guides/mtr/eln/home.rxml)
●気象庁が提供している台風情報・アメダス・ひまわり映像などが確認できるのURL(http://www.jma.go.jp/JMA_HP/jma/index.html)
●世界の災害に関する情報があるAlmanac of DisastersのURL(http://disasterium.com/)も公開されている。
●気象庁の「台風経路図」URL(http://www.jma.go.jp/JMA_HP/jp/typh/typh.all.html)
●日本気象協会の防災・気象情報のURL(http://www.tenki.or.jp/)
●ハリケーンの名前リストがあるURL(http://www.nhc.noaa.gov/aboutnames.shtml)
●NASAが公開した2004年3月26日にブラジルで急激に発達したハリケーンの情報があるURL(http://science.nasa.gov/headlines/y2004/02apr_hurricane.htm?list73602)または、URL(http://www.gsfc.nasa.gov/topstory/2004/0326brazilcyclone.html)または、URL(http://trmm.gsfc.nasa.gov/publications_dir/south_atlantic_cyclone.html)
●経済産業省産業技術環境局地球環境対策室が2006年1月11日/12日に開催した「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」第1回閣僚会合の情報があるURL(http://www.meti.go.jp/press/20060112003/20060112003.html)
●国立情報学研究所が1981年からの台風情報をまとめた台風画像データベース「デジタル台風」のURL(http://www.digital-typhoon.org/)
●ユーザー参加型台風情報サイト「台風前線」のURL(http://front.eye.tc/)
●NASAのthe National Oceanic and Atmospheric Administrationが公開しているハリケーンのリソースページ「NASA's Hurricanes Resouce Page」のURL(http://www.nasa.gov/mission_pages/hurricanes/main/index.html)

[洪水]
●米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2004年4月1日に公開した、最新技術を活用した洪水地図の構築計画レポート「 Flood Map Modernization: Program Strategy Shows Promise but Challenges Remain. GAO-04-417」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-417)
●米国のGAOが2005年4月15日に公開した、洪水における住宅保険プログラムに関する William O. Jenkins, Jr.の意見「National Flood Insurance Program: Oversight of Policy Issuance and Claims, by William O. Jenkins, Jr., before the Subcommittee on Housing and Community Opportunity, House Committee on Financial Services. GAO-05-532T」があるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-532T)
●ダートマス洪水観測所(Dartmouth Flood Observatory)が調査している地球上 で起こった洪水とリモートセンシング情報があるURL(http://www.dartmouth.edu/~floods/)
●日立製作所中央研究所、財団法人日本気象協会首都圏支社が2005年8月22日に開発したと発表した、3次元の地図上で、堤防の決壊や河川の氾濫による洪水の様子を可視化する洪水シミュレーション技術のURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2005/08/0822.html)

[火山の噴火]
●東京大学火山調査センターUniversity of Tokyo: VRC(Volcano Research Center)のURL(http://hakone.eri.u-tokyo.ac.jp/vrc/VRC.html)
●紀元79年8月24日にイタリアの起こったポンペイ噴火をBBCのAndrew Wallace-HadrillがCGアニメーションや多くの写真資料で解説している「Pompeii: Portents of Disaster」のURL(http://www.bbc.co.uk/history/ancient/romans/pompeii_portents_01.shtml)
●富士山ハザードマップ検討委員会のURL(http://www.bousai.go.jp/fujisan/index.html)
●岩手山火山活動関連情報のURL(http://www.pref.iwate.jp/~hp0108/)
●阿蘇火山西火口規制情報のURL(http://www.aso.ne.jp/~volcano/)
●桜島防災マップのURL(http://www.bousai.go.jp/kazan/sinkasai/images/k4050503.jpg)
●全世界の火山情報が宇宙から、科学者から、地域ごとに、リアルタイムで情報提供して、情報満載のVolcano LiveのURL(http://www.volcanolive.com/)
●火山の情報があるVolcano Web SitesのURL(http://volcano.und.nodak.edu/vwdocs/frequent_questions/australia.html)
●火山の情報があるVolcano Web SitesのURL(http://volcano.und.nodak.edu/vw.html)
●火山の情報があるVolcanoes OnlineのURL(http://library.advanced.org/17457/)
●火山の情報があるGlobal Volcanism ProgramのURL(http://www.nmnh.si.edu/gvp/index.htm)
●火山の情報があるVolcano WorldのURL(http://volcano.und.nodak.edu/)
●火山の情報があるVolcanoes.comのURL(http://www.volcanoes.com/)
●火山の情報があるMichigan Tech's Volcanoes PageのURL(http://www.geo.mtu.edu/volcanoes/)
●火山地図があるVolcano WorldのURL(http://volcano.und.edu/)
●ハワイのキラエア火山最新情報のURL(http://hvo.wr.usgs.gov/kilauea/update/)
●イエローストンの火山に関する情報がある「Yellowstone Volcano Observatory」のURL(http://volcanoes.usgs.gov/yvo/)
●カナダからの火山情報がある「Volcanoes」のURL(http://www.volcanoes.ca/)
●カナダの火山情報がある「Natural Resources Canada: Volcanoes of Canada」のURL(http://www.nrcan.gc.ca/gsc/pacific/vancouver/volcanoes/index_e.html)
●氷上噴火の情報があるIce VolcanoesのURL(http://www.geo.mtu.edu/volcanoes/ice/)
●巨大噴火のミステリーを解説した「NOVA: Mystery of the Megavolcano」もURL(http://www.pbs.org/wgbh/nova/megavolcano/)

[公害事故]
●NASAが発表したガラパゴスでの石油タンカー事故情報「What Next, Galapagos?」のURL(http://science.nasa.gov/headlines/y2001/ast07feb_1.htm?list73602)
●公害の情報を提供している「Pollution」のURL(http://mysite.freeserve.com/pollution/)
●米国のPopulation Reference Bureauが公開した2004年公害データ「2004 World Population Data Sheet」があるURL(http://www.prb.org/pdf04/04WorldDataSheet_Eng.pdf)

[嵐や竜巻]
●嵐や竜巻などの前兆から、その規模の予測、被害予測、発生地域予測など、オクラハマ大学のBishop, Simon Brewer, and Tom Santilloなどが提供しているサイトStormgasmのURL(http://stormgasm.com/)
●NASAのハリケーン調査情報があるのURL(http://hurricanes.nasa.gov/)
●米国のNOAAが公開している嵐のデータベース「Storm Events Database」のURL(http://www4.ncdc.noaa.gov/cgi-win/wwcgi.dll?wwEvent~Storms)
●大西洋で起こった150(1851 2001)年間のサイクロン・データベースが有る米国を襲った歴史的暴風(ハリケーン)情報を提供しているHistorical Hurricane TracksのURL(http://hurricane.csc.noaa.gov/hurricanes/index.htm)
●韓国に飛来した黄砂の情報があるURL(http://www.earthobservatory.nasa.gov/Newsroom/NewImages/images.php3?img_id=8261)
●NASAが公開したアフリカからの偏西風で殺されるフロリダの魚たちの情報があるURL(http://science.nasa.gov/headlines/y2001/ast30aug_1.htm?list73602)
●米国のトルネードと天候関連の情報があるURL(http://www.ncdc.noaa.gov/oa/climate/severeweather/extremes.html)
●XMサテライト・ラジオが2005年9月7日に開設した、24時間放送を実施するハリケーン災害情報専門のチャンネル「赤十字ラジオ(American Red Cross)」のURL(http://www.xmradio.com/helpinghand/index.jsp)

[地震]
●南カリフォルニア自身データセンター(Southern California Earthquake Data Center)のURL(http://www.data.scec.org/)
●USGS NEIC(米国国立地震情報センター/National Earthquake Information Center)が公開した2004年に世界で起こった地震の場所(Earthquakes in 2004, Located by the NEIC)の地図情報のURL(http://neic.usgs.gov/neis/eq_depot/2004/2004_data.html)
●2004年の世界の著しい地震(Significant Earthquakes of the World for 2004)のURL(http://neic.usgs.gov/neis/eqlists/sig_2004.html)
●全世界の地震地図から、地域別の地震地図まで見ることができるEarthquake MapsのURL(http://wwwneic.cr.usgs.gov/current_maps.html)
●地震の情報があるU.S. Geological Service - Earthquakes in CA-NVのURL(http://quake.wr.usgs.gov/recenteqs/)
●地震の情報があるVirtual EarthquakeのURL(http://vflylab.calstatela.edu/edesktop/VirtApps/VirtualEarthQuake/VQuakeIntro.html)
●地震の情報があるEWS(The Earthquake and Weather Station)のURL(http://www.cagenterprises.com)
●子供の教育目的で提供している地震情報Earthquakes for KidsのURL(http://earthquake.usgs.gov/4kids/)
●カリフォルニア大学(University of California)にある「北カリフォルニア地震データ・センター(Northern California Earthquake Data Center)」のURL(http://quake.geo.berkeley.edu/)
●南カリフォルニア大学(University of Southern California)SCEC(Southern California Earthquake Center/南カリフォルニア地震センター)のURL(http://www.scec.org/)
●地震で有名なカリフォルニアのパークフィールドの情報がある「The Parkfield Experiment」のURL(http://quake.wr.usgs.gov/research/parkfield/index.html)
●歴史上の地震情報があるHistoric and geographic data of recent and ancient volcanosのURL(http://volcano.und.nodak.edu/)
●Earthquake 101のURL(http://www.infoplease.com/spot/earthquake1.html)
●サンフランシスコのABAG(the Association of Bay Area Governments)が提供している地震地図と情報「ABAG Earthquake Maps and Information」のURL(http://www.abag.ca.gov/bayarea/eqmaps/)
●地震と建築の情報があるMachine Designed To Imitate The Behaviour Of EarthquakesのURL(http://www.allshookup.org/)
●パサデナの地震研究所が公開している米国の地域別の最近の地震と、歴史的な地震情報があるUSGS Earthquake Hazards ProgramのURL(http://pasadena.wr.usgs.gov/shake/index.html)
●米国のゲオ・ハザード「地震」のURL(http://geohazards.cr.usgs.gov/eq/)
●GAOが2003年5月15日に公開した、エルサルバドルで発生した地震で、米国のUSAIDが実施しているEarthquake Recovery Programが有効であったことを証明したレポート「Foreign Assistance: USAID's Earthquake Recovery Program in El Salvador Has Made Progress, but Key Activities Are Behind Schedule. GAO-03-656」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-656)
●オーストラリアの政府が公開している地震情報サイト「Recent earthquakes Measured by Geoscience Australia」のURL(http://www.ga.gov.au/bin/listQuakes)
●地震学および他の地質学上の科学と、現代数学もよる地震予知理論および数学的な地球物理学を編入した国際研究所「Russian Academy of Sciences(ロシア科学院)」のURL(http://www.mitp.ru/)
●1811-1812年に起こった米国のNew Madrid地震の情報がある「The New Madrid Compendium: A Comprehensive Source of References for the 1811-1812 Earthquakes」のURL(http://www.ceri.memphis.edu/compendium/index.html)

[大気汚染]
●東京都環境局が提供している光化学スモッグ注意報の発令状況のURL(http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/ox/bunpu)
●米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が「Meeting Future Electricity Demand(未来の電子都市会議)」で2002年10月30日に発表した、未来の空気汚染問題に関するレポートがあるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-49)、ハイライト部分はURL(http://www.gao.gov/highlights/d0349high.pdf)
●NASAの地球大気変化の情報があるURL(http://www.giss.nasa.gov/research/intro/hansen.05/)
●NASAの地球大気汚染情報があるURL(http://earthobservatory.nasa.gov/Study/Pollution/)
●米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年5月21日に公開したこれからの農業に必要な規制に関する調査報告書「 Agricultural Conservation: USDA Needs to Better Ensure Protection of Highly Erodible Cropland and Wetlands. GAO-03-418」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-418)
●米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年5月21日に公開した農業の調査レポート「 Agricultural Research: USDA's Outreach to Minority-Serving Institutions Could Improve Grant Competition. GAO-03-541」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-541)
●米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年5月21日に公開した五大湖周辺で必要な環境規制調査報告書「 Great Lakes: An Overall Strategy and Indicators for Measuring Progress Are Needed to Better Achieve Restoration Goals」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-515)
●外務省が2003年7月10日に公開した、日本及びブラジルの共同議長(美根地球環境問題担当大使及びバルガス外務省局長)の下で、世界の温室効果ガス排出量の80%近くを占める主要先進・開発途上国(16カ 国及びEC。各国参加者は別添)の政府高官等が参加して開催された非公式会合「気候変動に対す る更なる行動」の情報の情報のURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/hkaigo_gh.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/hkaigo_s.html)

[雷]
●USATodayが提供しているTypes of thunderstorms(雷の種類)、Lightning and thunder(雷光と雷)、Thunderstorm precipitation(落雷)、Thunderstorm winds(雷風)、Questions about thunderstorms(雷の疑問)、Thunderstorm climatology and history(雷の悲劇と歴史)、Other thunderstorm information(その他の雷情報)、Links to thunderstorm information(雷情報リンク集)などの情報がある「雷と竜巻(Understanding Thunderstorms)」のURL(http://www.usatoday.com/weather/wtsm0.htm)または、「storm center」のURL(http://www.usatoday.com/weather/severe/wsevere0.htm)
●東北電力では、東北地方の落雷情報のURL(http://www.tohoku-epco.co.jp/weather/)

[山火事]
●米国のWoodworker's Central(森林労働者センター)のURL(http://www.woodworking.org)
●山火事で煙に巻かれた熊の物語が28枚のカードで紹介されているSmokey Bear's Home PageのURL(http://www.odf.state.or.us/smokey/SMOKEY.HTM)
●世界の森林キャンペーン「Global Trees Campaign」のURL(http://www.globaltrees.org/)
●コロラド大学デンバー校(University of Colorado at Denver)が調査している、2002年7月17日起こった山火事の情報の画像があるURL(http://www.nsf.gov/od/lpa/newsroom/pr_all_img.cfm?ni=78)
●米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年5月7日に公開した、原野の火事に関するレポート「Wildland Fires: Better Information Needed on Effectiveness of Emergency Stabilization and Rehabilitation Treatments. GAO-03-430」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-430)
●米国のGAOが2003年8月11日に公開した、原野の火事に関するJeff Bingamanの調査報告書「Wildland Fires: Forest Service's Removal of Timber Burned by Wildland Fires. GAO-03-808R」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-808R)
●米国のGAOが2003年8月11日に公開した、David A. Pownerによる原野の火事に関するIT技術の利用調査実験報告書「Geospatial Information: Technologies Hold Promise for Wildland Fire Management, but Challenges Remain, by David A. Powner, acting director, information technology management issues, before a public forum hosted by Representative Joel Hefley and Representative Mark Udall, in Denver, Colorado. GAO-03-1114T」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1114T)
●米国のGAOが2003年9月23日に公開した、土地をコード化し、衛星と飛行機、地図、過去のデータなどから自然火災を監視する情報システムのレポート「Geospatial Information: Technologies Hold Promise for Wildland Fire Management, but Challenges Remain. GAO-03-1047, September 23.」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1047)
●米国のGAOはカリフォルニアで森林火災が深刻な問題になっている2003年10月29日に公開した、森林保護に関するレポート「Forest Service: Information on Appeals and Litigation Involving Fuels Reduction Activities. GAO-04-52」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-52)
●米国のGAOが2003年10月30日に公開したBarry T. Hillによる米国内の自然界にあるガスや石油の管理に関する調査レポート「National Wildlife Refuges: Improvement Needed in the Management and Oversight of Oil and Gas Activities on Federal Lands, by Barry T. Hill, director, natural resources and environment, before the Subcommittee on Fisheries Conservation, Wildlife, and Oceans, House Committee on Resources. GAO-04-192T」があるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-192T)
●米国のGAOが2004年5月12日に公開した、オレゴンの山火事に関する資源有効性および人員証明基準の分析レポート「Biscuit Fire: Analysis of Fire Response, Resource Availability, and Personnel Certification Standards. GAO-04-426」があるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-426)
●米国のGAOが2004年6月3日に公開した野火事に関するレポート「Wildfire Suppression: Funding Transfers Cause Project Cancellations and Delays, Strained Relationships, and Management Disruptions. GAO-04-612」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-612)
●米国のGAOが2004年7月26日に公開した、森林サービスとBLMが環境上の問題から調査した森林火災の危険性レポート「Wildland Fires: Forest Service and BLM Need Better Information and a Systematic Approach for Assessing the Risks of Environmental Effects. GAO-04-705」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-705)で知ることができる。
●米国のGAOが2005年2月14日に公開した、森林火災のレポート「Wildland Fire Management: Important Progress Has Been Made, but Challenges Remain to Completing a Cohesive Strategy. GAO-05-147」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-147)
●米国のGAOが2005年2月17日に公開した、森林火災の管理に関するレポート「Wildland Fire Management: Forest Service and Interior Need to Specify Steps and a Schedule for Identifying Long-Term Options and Their Costs GAO-05-353T」のURL(http://www.gao.gov/new.items/d05353t.pdf)
●米国のGAOが2005年2月17日に公開した、森林火災の構造と保護に関するレポート「 Technology Assessment: Protecting Structures and Improving Communications during Wildland Fires. GAO-05-380」があるURL(http://www.gao.gov/new.items/d05380.pdf)
●米国のGAOが2005年2月17日に公開した、森林火災と管理に関するRobin M. Nazzaroの証言「Wildland Fire Management: Progress and Future Challenges, Protecting Structures, and Improving Communications, by Robin M. Nazzaro, director, natural resources and environment, before the Subcommittee on Public Lands and Forests, Senate Committee on Energy and Natural Resources. GAO-05-627T」があるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-627T)
●米国のGAOが2005年2月27日に公開した、森林管理と再植林に関するレポート「Forest Service: Better Data Are Needed to Identify and Prioritize Reforestation and Timber Stand Improvement Needs. GAO-05-374」とRobin M. Nazzaroによる証言「Forest Service: Better Data and Clear Priorities Are Needed to Address Increasing Reforestation and Timber Stand Improvement Needs, by Robin M. Nazzaro, director, natural resources and environment, before the Subcommittee on Forests and Forest Health, House Committee on Resources. GAO-05-586T」があるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-374)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-586T)
●米国のGAOが2005年7月14日に公開した、野火に関するRobert A. Robinsonの報告書「Wildland Fire Management: Timely Identification of Long-Term Options and Funding Needs Is Critical, by Robert A. Robinson, managing director, natural resources and environment, before the Subcommittee on Interior, Environment, and Related Agencies, House Committee on Appropriations. GAO-05-923T」があるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-923T)
●米国のGAOが2005年2月27日に公開した、野火の管理に関するレポート「Wildland Fire Management: Update on Federal Agency Efforts to Develop a Cohesive Strategy to Address Wildland Fire Threats. GAO-06-671R」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-671R)
●米国のGAOが2006年6月13日に公開した、明確な指導が必要な野火に関するレポート「Wildland Fire Suppression: Lack of Clear Guidance Raises Concerns about Cost Sharing between Federal and Nonfederal Entities. GAO-06-570」があるURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-570)
●米国のGAOが2006年6月22日に公開した、野火の抑圧に関するRobert A. Robinsonの証言「Wildland Fire Suppression: Better Guidance Needed to Clarify Sharing of Costs between Federal and Nonfederal Entities, by Robert A. Robinson, managing director, natural resources and environment, before the Subcommittee on Public Lands and Forests, Senate Committee on Energy and Natural Resources. GAO-06-896T」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-896T)
●米国のGAOが2006年6月22日に公開した、侵略的な森林害虫に関するDaniel Bertoniの証言「 Invasive Forest Pests: Recent Infestations and Continued Vulnerabilities at Ports of Entry Place U.S. Forests at Risk, by Daniel Bertoni, acting director, natural resources and environment, before the Subcommittee on Forests and Forest Health, House Committee on Resources. GAO-06-871T」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-871T)
●米国のGAOが2006年7月11日に公開した、NOAAの次世代機能に関するレポート「NOAA: Next Steps to Strengthen Its Acquisition Function. GAO-06-594」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-594)
●米国のGAOが2006年7月31日に公開した、野火の抑圧に関するレポート「Wildland Fire Rehabilitation and Restoration: Forest Service and BLM Could Benefit from Improved Information on Status of Needed Work. GAO-06-670」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-670)
●米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2007年9月6日に、気象変動による陸と無図の確保に関するレポート「Climate Change: Agencies Should Develop Guidance for Addressing the Effects on Federal Land and Water Resources. GAO-07-863」のURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-863)。

[水質汚染]
●黒海が汚れていることを危惧したスウェーデン・チームを中心とした国際グループが開始した黒海のクリーニング作戦の情報があるURL(http://ens-news.com/ens/oct2001/2001L-10-10-01.html)
●NIFC(The National Interagency Fire Center)が提供している自然火災に関するWildland Fire ManagementのURL(http://fire.r9.fws.gov)
●NASAが2002年2月4日にフロリダ沿岸で登場した黒い水を「Mysterious Black Water in Florida Bay(Credit & Copyright: ORBIMAGE, SeaWiFS, NASA)」として公開したURL(http://antwrp.gsfc.nasa.gov/apod/ap020402.html)
●総務省の「電気通信事業における重要通信の在り方に関する研究会」が2003年4月11日までにまとめた、災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案のURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030411_1.html)


外務省が公開した「地球環境関連条約・国際機関等一覧」
NASAが2003年4月7日に公開した世界の夜の衛星画像
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-01
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-02
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-03
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-04
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-05
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-06
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-07
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-08
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-09
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-10
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-11
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-12
GAOが2003年5月7日に公開した、原野の火事に関するレポート
GAOが2003年5月15日に公開した、地震とUSAIDのEarthquake Recovery Program
GAOが公開した、これからの農業に必要な規制に関する調査報告書
GAOが公開した、農業の調査レポート
GAOが公開した、五大湖周辺で必要な環境規制調査報告書
非公式会合「気候変動に対す る更なる行動」の情報
原野の火事に関するJeff Bingamanの調査報告書
富士山ハザードマップ検討委員会が公開した中間報告
桜島火山防災マップ
岩手山火山防災マップ
岩手山災害予想区域図
原野の火事に関するIT技術の利用調査実験報告書
自然火災を監視する情報システムのレポート
国内初の不法投棄「衛星監視システム」の概要
カリフォルニアの森林火災が問題になっているときに公開した森林保護レポート
Barry T. Hillによる自然界のガスや石油に関する調査レポート
世界銀行環境局が公開した気象変化調査レポート
Illustrirte Zeitung1846年9月19日号に掲載された8月14日にトスカーナで起こった地震-1
Illustrirte Zeitung1846年9月19日号に掲載された8月14日にトスカーナで起こった地震-2
GAOが2004年4月1日に公開した、洪水地図の構築計画レポート
2004年3月26日にブラジルを襲ったハリケーンの画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月24日12時13分の画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月26日12時01分の画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月27日06時11分の画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月26日11時00分の画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月26日11時00分の断面雨量画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月28日05時14分の画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月24日11時00分の分析画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月26日11時00分のパースペクティブ画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月26日11時00分のステレオ画像
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月27日06時11分の雨量分析映像-1
ブラジルを襲ったハリケーンの2004年3月27日06時11分の雨量分析映像-2
2002年7月17日にスプリングフィールドで起こった山火事のシミュレーションモデル-1
2002年7月17日にスプリングフィールドで起こった山火事のシミュレーションモデル-2
2002年7月17日にスプリングフィールドで起こった山火事の写真-1
2002年7月17日にスプリングフィールドで起こった山火事の写真-2
2002年7月17日にスプリングフィールドで起こった山火事の写真-3
2002年7月17日にスプリングフィールドで起こった山火事の写真-4
SCECが公開している地震対策ハンドブック
SCECが公開した2002年6月の地震と土砂崩れのレポート
SCECが公開した1999年6月の地震と土砂崩れのレポート
SCECが公開した南カリフォルニアの地形断層地図
オレゴンの山火事に関する資源有効性および人員証明基準の分析レポート
GAOが2004年6月3日に公開した野火事に関するレポート
Illustrirte Zeitung1855年2月3日に掲載されたブリュッセルのオペラハウス火災
Illustrirte Zeitung1855年3月10日に掲載されたプラハ王城火災-1
Illustrirte Zeitung1855年3月10日に掲載されたプラハ王城火災-2
森林サービスとBLMが環境上の問題から調査した森林火災の危険性レポート
Population Reference Bureauが公開した2004年公害データ
「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の概要と評価
Worldwatchが公開した気象変動に関する政府間パネル
Worldwatchが公開した米国地理学協会の地図製作者と連携した、中米自然エリア保護
Worldwatchの20周年記念版「State of the World 2003」
2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震
NASAのJ PLが2004年1月10日に公開したがスリランカの津波衛星写真
NASAのJ PLが2004年1月10日に公開したがスマトラ沖地震の津波衛星写真-1
NASAのJ PLが2004年1月10日に公開したがスマトラ沖地震の津波衛星写真-3
USGSが公開したスマトラ沖地震のプレート
GAOが2005年2月14日に公開した、森林火災のレポート
米国のGAOが2005年2月17日に公開した、森林火災のと管理に関するレポート
2004年にこれまでで最大の北半球でオゾン後退衛星画像
OSIRIS(Optical Spectrograph and InfraRed Imager System)
大気層の図解
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
Illustrirte Zeitung1856年6月21日に掲載されたコンスタンツのライン橋火災
洪水における住宅保険プログラムに関する William O. Jenkins, Jr.の意見
米国のGAOが2005年2月17日に公開した、森林火災の構造と保護に関するレポート
GAOが2005年2月17日に公開した、森林火災と管理に関するRobin M. Nazzaroの証言
GAOが2005年2月27日に公開した公開した森林管理と再植林に関するレポート
Robin M. Nazzaroによる証言
GAOが2005年7月14日に公開した、野火に関するRobert A. Robinsonの報告書
3次元の地図上での可視化洪水シミュレーション技術開発リリース
Wallops Island - 60 Years of Exploration
UN Day for Disaster Reduction
GFMCPressRelease-Final
気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」について結果概要
カナダ人の環境汚染状況レポート「Toxic Nation: A Report on Pollution in Canadians」
氷芯でとらえられる小さい気泡のためのドーム
トーマス・シュテッカー(Thomas Stocker)
2005年11月25日発行のジャーナル「Science」表紙
2005年11月25日発行のジャーナル「Science」の内容
Ecosystems and Human Well-being: Health Synthesis
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第1回閣僚会合結果
「Millennium Ecosystem Assessment」の「Living Beyond Our Means」
レポート「children's health and environment indicators in North America」
CHEIndicators background
TS CHE brochure
The Changing Nature of the Catalog and its Integration with Other Discovery Tools
GAOが2005年2月27日に公開した、野火の管理に関するレポート
GAOが2006年6月13日に公開した、明確な指導が必要な野火に関するレポート
米国のGAOが2006年6月22日に公開した、野火の抑圧に関するRobert A. Robinsonの証言
米国のGAOが2006年6月22日に公開した、侵略的な森林害虫に関するDaniel Bertoniの証言
GAOが2006年7月11日に公開した、NOAAの次世代機能に関するレポート
GAOが2006年7月31日に公開した、野火の抑圧に関するレポート
「Natural Disaster Hotspots: Case Studies」のPDF版
「Natural Disaster Hotspots: Case Studies」のPDF版synthesisreport
WWFとthe Global Footprint Networkが新しいレポート「Living Planet Report 2006」
Paper Tigers and Killer Air
Smoke, Mirrors & Hot Air---How ExxonMobil Uses Big Tobacco's Tactics to Manufacture Uncertainty on Climate Science
European Science Foundation-Marine Boardが2007年3月2日に公開した最新レポート
環境省が公開している「黄砂のパンフレット」
NASAが公開した黄砂の画像から作ったGIFアニメ
黄砂の衛星画像-1
黄砂の衛星画像-2
黄砂の衛星画像-3
Green Nanotechnology: It's Easier Than You Think
レポート「Re-thinking Policies to Cope With Desertification」
GAOが2007年9月6日に公開した、気象変動による陸と無図の確保に関するレポート
「Mongolian media landscape Sector Analysis」
レポート「Climate Change: Expert Opinion on the Economics of Policy Options to Address Climate Change」
2008年度版レポート「Living Planet Report(惑星の健康の主な評価)」

エコロジカル・フットプリント
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気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話
ロハス
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災害用ブロードバンド伝言板(web171)
雷デリバティブ
ナノ・テクノロジー2007年〜
冷害予測システム
気候変動(climate change)と経済学(Economics)