ソニーショック

sony shock


2003年4月24日に発表されたソニーの前3月期の連結営業利益が、1854億4000万円(前々期比38%増)と増益になったが、従来予想を約1000億円下回ったことと、営業利益が事前の市場予想を大幅に下回り、前期比30%減の1300億円と大幅減益の見通しを会社側が発表したことを受け、2003年4月25日の東京株式市場で、ソニーの大量売り物が殺到し、売り気配が続き、取引時間中には売買が成立しない異常事態となり、最終的に500円安の3220円となった。さらに、2003年4月28日も大量の売り物が継続し、株価は連日のストップ安となり2720円まで売り込まれた現象の名称。その背景には、ソニーというたたき上げられた製品開発とセンス、営業戦略で培われた「DNA」を掲げてきたが、最近登場する商品開発された製品は「ソニーブランド」にぶら下がって、実質的なソニーという「DNA」を継承できなかった軽薄な社員が、営業という名目で、自信満々に威張って末端のユーザーが出入りするショップに高級車で現れるなど、目にあまる現実が足を引っ張ったといえる。
ソニーが再生するには、21世紀の現実を見据え、ときには暴走する危険性も含んで、過激で、さらに冷静に舵取りする人間が必要になっている。ソニーは2003年10月22日に、2003年度第2四半期の決算を発表し、前年同期に比べ営業利益が34.3%減と落ち込んだことから、「ソニーショック」から抜け出すことを目的として、2003年10月28日には経営方針説明会を開催し、主力のエレクトロニクス事業を中心に固定費を3300億円削減すること、さらに全世界のグループ人員を2006年度までに2万人(うち国内は7000人)減らすほか、製造・物流・サービス拠点を再編・集約し、2005年度末までに世界全体で現在の200拠点から3割削減するという、新たな経営方針「トランスフォーメーション60」を発表した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200310/03-044/)または、URL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200310/03-047/)で知ることができる。
ソニーの業績悪化とは対照的に、松下電器産業も2003年10月28日に2003年度連結中間決算を発表し、デジタルAV機器や携帯電話などが好調に推移し、売上高が前年同期比1%増の3兆6397億円、営業利益が前年同期に比べ59%増の796億円、税引前利益が前年同期に比べ3%増の573億円、当期純利益が前年同期に比べ32%増の231億円になったと報告した。詳細情報はURL(http://matsushita.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn031028-2/jn031028-2.html)で知ることができる。
シャープも2003年10月29日に平成15年度の中間決算を発表し、売上高が前年同期比12.6%増の1兆938億7200万円(前年同期比)、営業利益が前年同期比19.8%増の585億7700万円、経常利益が前年同期比36.3%増で522億6200万円、純利益が前年同期比22.1%増が279億4800万円と、松下電器産業よりさらに好調であったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/kessan/h15_tyu/index.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月21日に、貨物輸送についてレポートした「Freight Transportation: Strategies Needed to Address Planning and Financing Limitations. GAO-04-165」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-165)で知ることができる。
ウインテル集団のバージョンアップに振り回され、赤字続きであった日本のコンピュータ業界は、液晶事業が好調なシャープが、2004年第1四半期で売上高が前期比12.7%増の2兆2572億円、営業利益は同22.3%増の1216億円、当期利益は同86.3%増の607億円となり、いずれも過去最高を更新し、コンピュータ事業からデジカメや携帯電話端末などデジタル商品へ路線変更したことで、三菱電機は利益率が86.3%増の607億円となり、富士通も当期損益が前期1220億円の赤字から、497億円の黒字に転換し、NECも当期損益が2000年度以来3期ぶりに410億円(前期比655億円増)の黒字となり、三洋電機も当期損益が前期の大幅な赤字から一転して28億円の黒字となり、パソコン事業から脱却し、長いトンネルを抜けようとしているが、ソニーは2004年4月20日に2003年度 連結業績見通し 修正のお知らせを発表し、2004年4月27日には、ソニーグループの2003年度業績を発表し、大幅減益が明らかになり、3月期の連結営業利益を大幅増益としているにもかかわらず、株価は急落し、2004年5月19日に、2004年度ソニーグループ経営方針説明会を実施した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/2004-4-20j/index.html)または、URL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html)または、URL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200405/04-0519/index.html)で知ることができる。
日立製作所も大幅減益で、パソコンにこだわった東芝も苦戦している。米国ではWashingtonpostが2004年5月9日に、世界中に「ウォークマン(Walkman)」でセンセーションを起こしたソニーが開発したマーケットが、今ではApple社の「iPod」に完全に制覇され、多くのデジタル・ウォークマンを出しても見向きもされず、そこで2004年5月4日に登場した「iTunes Music Store」の猿真似のような創造性を無くしたソニーの気恥ずかしいサービス「Sony Connect」として、あまり好意的ではないコラム「Sony's Connect Music Service Offers Fair Pricing, Little Else」を公開した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A10109-2004May8_2.html)で知ることができる。
Washington Postのコラムをうち消すようにロイターは2004年5月14日に、ソニーがApple社が開発した「iPod」のマーケットにターゲットを絞ったポッケットサイズのビデオ版Vaioを開発していることをソニーのVaioと携帯電話開発の木村敬治(Keiji Kimura)から聞き出し、2004年内にヨーロッパで登場させる計画と報告した。また、同様のデバイスはApple社でも開発している可能性がある。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=technologyNews&storyID=5146042&src=rss/technologyNews§ion=news)で知ることができる。
さらに、Wi-Fiを利用して会話ができるWi-Fi電話時代が到来する予感が、2004年5月頃から本格的に到来し、携帯電話で得た実績を生かし、これからの通信環境にどのように対応するかが大きなテーマであり、未来に向けた対応の仕方によっては、第2、第3のソニーショックが怒濤のごとく来て、さらに暗く長いトンネル時代に再突入する可能性もある。ソニーは2005年9月22日に、2006年3月期連結決算で、税引き後利益が11年ぶりに赤字となる見通しであることから、テレビ、DVカメラ、デジタルカメラ、ビデオレコーダー、携帯音楽プレーヤーを重点カテゴリーと位置づけ、デバイスや半導体の開発など、エレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメントの3分野に集中投資し、同時に重複分野は排除するといった中期経営方針を発表した。さらに不採算事業からの撤退を進め、2007年度末までに世界のグループ合計で1万人を削減することで、2000億円のコストを削減すると発表した。ソニーグループ 中期経営方針(2005年度〜2007年度)詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-050/)で、2005年度 連結業績見通し修正のお知らせについてはURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-052/)知ることができる。
その大きな原因は、出世欲が強い一流大学卒業のインテリによる経営の失策であり、ソニーの根源であったベンチャー精神の欠落であるといえる。ソニーは2005年10月27日に、第2四半期の中間決算を発表し、売上高は3兆2624億円(前年同期比1・6%減)、最終利益は212億円(同72.3%減)の減収減益を発表した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html)で知ることができる。
ソニーは2006年1月26日にソニーグループの2005年度第3四半期業績を発表し、「特定ビジネス分野の収益改善プラン」として、「エアボード」「車載機器」「プラズマテレビ」「ブラウン管テレビ」「QUALIA」「エンタテインメントロボット」「業務用機器」の改善策をとることで、2007年3月期の損益は前期に比べて500億円ほど改善すると予測し、AIBOやQRIOなど、エンターテインメントロボット事業を撤退すると発表した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html)で知ることができる。
ニューヨークタイムズ(New York Times)は2006年5月28日に、ソニーの未来について、「Howard Stringer, Sony's Road Warrior」と「Cutting Sony, a Corporate Octopus, Back to a Rational Size」を公開した。「Howard Stringer, Sony's Road Warrior」はマネーの欄で、コングロマリットを変え、革新と収益性に向かってそれを動かすために、ソニーの最高経営責任者として1年前に就任した Howard Stringerのことで、現在ソニーのコンサルタントである元I.B.M.議長ルイス・ガースナー(Louis Gerstner)は、「ソニーの基本的な問題は、テレビの利益とプレイステーション3のタイミングと関係ありません」と言い、「問題は、すべてが異なった技能と市場にどう近づくかに関する感覚と、消費者と共にソニーが、どうMicrosoft 社とApple社のような会社、従来からの伝統的な企業に対する競争手段を処理するかということです。」と問題を指摘した。そこでソニーは2005年秋に、Apple社の上級管理職であったTim Schaaffをソフトウェア開発を監督するために雇ったと解説している。
また、技術欄にある「Cutting Sony, a Corporate Octopus, Back to a Rational Size」では、ソニーが日本と海外でビジネス・エリアを膨大に拡大し、工学革新者としてのオリジナル・アイデンティティがぼけてきていることを指摘した。確かに、ソニーは半歩前を進み、多くの驚きを消費者に与えてきた。それは、現在のApple社が得意とする部分になり、ソニーはApple社の真似をしていると非難された。これは松下電器が、うちにはソニーという研究所があり、それを真似て、松下電器の全体的な販売力で勝てる豪語ていたことを思い出す。しかし、ソニーはApple社と松下電器の真似をして、両方で失敗している。
また、ソニーは新しいことに挑戦すると言って、以前なら半歩前を見ていたが、とんでもない先に目を向けて大失敗している。ソニーは知的コンプレックスから、東大出という学歴重視の社員を幹部候補生に雇いすぎ、頭でっかちになったことが原因だろう。それでも革新的な技術開発が実現しないからと言って、外部から優秀な人材を引き抜いてきた。全体に、コンプレックスのパッチワーク状態で、地に足が付いていないような気がする。半歩先を見ると、ソニーらしい革新はいっぱいあるのに、人の真似をして、とんでもない先に目を向けて、失敗していることに気が付かない間は、復活できないことだろう。
ソニーは2006年6月9日に、AIBOを開発するなど、ロボット関連技術などの研究開発をしてきたソニー・インテリジェンス・ダイナミクス研究所(Sony Intelligence Dynamics Labortoreis)の活動を2006年7月20日付けで終了すると発表した。東京株式市場で2006年10月4日に、ソニー株が5日続落し、一時、前日終値比170円安の4430円を付け、取引時間中の年初来安値を更新した。イギリスの格付け会社のフィッチ・レーティングス(FitchRatings)は2006年10月11日に、ソニーの外貨建ておよび円建て発行体デフォルト格付を上から7番目の「A-(シングルAマイナス)」から、8番目の「BBB+(トリプルBプラス)」に引き下げたと発表した。詳細情報はURL(http://www.fitchratings.co.jp/pressReleaseDetail.ctl.php?id=1370)で知ることができる。
リチウム電池、「プレイステーション(PS)3」の生産遅れなど、トラブルが続くソニーは2006年10月19日に、2007年3月期連結決算は利益面で、営業利益 500億円 (-62%)、純利益800億円 (-38%)と大幅な下方修正を強いられ、「連結業績見通し修正のお知らせ」を公開した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html)で知ることができる。
USA Todayは2006年10月31日に、米国司法省( U.S. Department of Justice)が産業界全般の調査の一部としてソニーの特定タイプのメモリー用チップ「エレクトロニクス・ユニット」の販売に関して反トラスト法(米国独禁法)違反容疑で調査している。ソニーは地球規模で起こったバッテリーのリコール、プレイステーション3製品の遅れと言う大きな痛手を負った後に、さらに大きな問題を抱えることになるかもしれないと報告している。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/tech/news/2006-10-31-sony-probe_x.htm)で知ることができる。
ROA Groupは2006年12月27日に、会員登録することにより、無料で閲覧できる調査・分析コラム「復活を遂げたソニーエリクソンを探る」を発表した。詳細情報はURL(http://www.researchonasia.com/japan/service/analyst_view.cfm?num=1694)で知ることができる。
ソニーは2007年1月30日に、2007年3月期の第3四半期(昨年10~12月)連結決算を発表し、ゲーム部門の不振が鮮明となり、「プレイステーション・ポータブル」(PSP)の販売落ち込みや2006年11月に投入した「プレイステーション3」の出荷が予定を下回ったためで、最終(当期)利益も5.3%減の1599億円で、出荷台数が前年同期を446万台下回る176万台にとどまった。全体では営業利益は前年同期比14.9%減の1789億円になった。ただし、液晶テレビなど電機部門が好調で売上高は同9.8%増の2兆6077億円と四半期としては過去最高を記録した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html)で知ることができる。
イギリスのサンデー・タイムズ(Sunday Times)が2007年4月15日に発表したレポートによれば、ソニーエリクソン(Sony Ericsson)は2006年に1,700万台のウォークマン電話(Walkman phones)を販売し、18カ月前にシリーズを導入したので、すでに2,000万台以上になり、それはApple社のiPodの成長より早いと報告した。詳細情報はURL(http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/technology/article1654249.ece)で知ることができる。
ソニーは2007年5月16日に、2007年3月期連結決算を発表し、「プレイステーション 3」の発売で売上高が前年度比6.1%増の1兆168億円だったが、製造コストを下回る価格に値下げしたことから、ゲーム事業の営業損益が前年度の87億円の黒字から2323億円の大幅赤字に転落したことが明らかになった。ソニーグループ全体では、売上高が前年度比10.5%増の8兆2957億円で、営業利益は同68.3%減の718億円で、増収減益となった。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html)で知ることができる。
ソニーは2008年は10月23日に、円高が想定を上回ったことに加え、世界的な景気後退でデジタル家電の販売が予想を下回る見通しで、2008年度見通しを修正し、2009年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を前回予想の4700億円から下方修正し、営業利益が前期比で58%減となる2000億円にとどまる見通しだと発表した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/index.html)で知ることができる。
ソニーは2008年12月9日に、エレクトロニクス事業の経営体質強化、収益性改善のための施策の一環として、売上高で全体の約4分の3を占める主力事業エレクトロニクス事業部門で2010年3月末までに、全世界で1万6000人以上の人員削減の実施を柱とするリストラ策を発表した。
ソニーによると、削減はエレクトロニクス事業部門正社員(約16万人)の5%にあたる8000人と、派遣社員も8000人以上の削減を検討している。ソニーは現在、国内の28か所を含めて57か所ある製造拠点でも2009年末までに約1割削減、記録メディアの生産拠点である磁気テープなどの記録媒体を生産するフランスのダックス工場など海外2拠点での生産終了を予定し、5〜6か所を閉鎖する。また、低コスト国へ生産移管・集約するほか、OEM/ODMの活用を進めるとしている。熊本工場で増産を計画していた携帯電話向けCMOSイメージ・センサーの増産計画を一部外部へ生産委託、液晶テレビの欧州拠点の1つ、スロバキア・ニトラ工場での液晶テレビ増産の延期などで、2009年度の事業投資額も当初計画より約3割減らすことを計画している。
さらに、事業所の再編、開発・設計体制の見直しに伴い、職務転換/転職支援プログラムを通じた人材の再配置・最適化も図り、短期および中長期的に収益性を改善し、成長を確保するための施策を継続的に実行していく方針を発表した。
これらの削減対策で、年間約1000億円のコスト削減効果が見込まれると報告している。
この施策実行に要する費用や2008年度の業績に与える影響については、2009年1月に予定している2008年度第3四半期業績発表の際に説明すると言っている。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200812/08-150/index.html)で知ることができる。


ソニーグループ業績のお知らせ
エレクトロニクス分野製品カテゴリー別業績
子会社連動株式ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社業績のお知らせ
トランスフォーメーション60
松下電器産業の2003年度連結中間決算概要
シャープの平成15年度の中間決算概要
シャープの経営方針
シャープの経営成績及び財政状態
GAOが2004年1月21日に公開した貨物輸送についてのレポート
2004年4月20日の修正
2004年4月27日に発表した2003年度第4四半期連結決算報告
2004年度ソニーグループ経営方針説明会資料
ソニーが2005年9月22日に公開したIR情報
会長兼CEOハワード・ストリンガーのプレゼンテーション資料
社長兼エレクトロニクスCEO中鉢 良治のプレゼンテーション資料
EVP兼CFO大根田 伸行のプレゼンテーション資料
ソニーが2005年10月27日に公開した連結業績
ソニーが2005年10月27日に公開したプレゼンテーション資料
ソニーが2005年10月27日に公開した補足資料
ソニーが2006年1月26日に公開した「連結業績のお知らせ 」
ソニーが2006年1月26日に公開した「プレゼンテーション資料」
ソニーが2006年1月26日に公開した「補足資料 」
ソニーが2006年10月19日に公開した「連結業績見通し修正のお知らせ」
ソニーが2006年10月19日に公開したプレゼンテーション資料
調査・分析コラム「復活を遂げたソニーエリクソンを探る」
ソニーが2007年1月30日に公開した2006年度第3四半期連結決算のお知らせ
ソニーが2007年1月30日に公開した2006年度第3四半期連結決算概要
ソニーが2007年1月30日に公開した2006年度第3四半期連結決算補足資料
ソニーグループが2007年5月16日に公開した2006年度 第4四半期連結業績のお知らせ
プレゼンテーション資料
補足資料
ソニーが2008年は10月23日に公開した2008年度見通しを修正-1
ソニーが2008年は10月23日に公開した2008年度見通しを修正-2
ソニーが2008年12月9日に公開したエレクトロニクス事業の経営体質強化・収益性改善のための諸施策実施について