戦略物資該当・非該当の判定書


コンピュータなどの先端技術を海外に輸出するときに必要な判定基準を掲載したパラメータの名称。戦略物資該当の場合は通産省(当時)に輸出許可を申請する義務がある。また、非該当の場合でも先端技術を利用した製品の場合は税関に対して非該当の呈示をする必要がある。各メーカーは通常、輸出者または輸出者の依頼によりパラメーター・シートを作成する。このようなパラメーター基準は各国で異なるため、先端技術を利用した製品や輸出しようとしたり、輸入しようとする場合には、それぞれの国のメーカーまたは代理店に問い合わせてから輸出手続きをする必要がある。日本DECは1998年4月14日に自社の製品に関する判定書用「パラメーター」を公開した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年4月27日に、入国審査と税関に関する情報技術レポート「Information Technology: Immigration and Customs Enforcement Needs to Fully Address Significant Infrastructure Modernization Program Management Weaknesses. GAO-07-565」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-565)で知ることができる。