政治と、選挙と、戦争と印刷


2004年3月11日にスペインのマドリードで起こった約200名の死亡者を出した通勤列車に対するテロ攻撃の影響をもろに受けた2004年3月14日に行われたスペインの総選挙で、テロ発生前の世論調査では圧勝の予想といわれてきたアスナール(Jose Maria Aznar)政権与党の国民党(PP/Partido Popular)が改選前の183議席から148議席に激減し、「イラクで国連が中心的な役割を果たさない場合は軍を撤退させる」と明言していた野党の社会労働党(PSOE/Partido Socialista Obrero Espanol)は改選前の125議席から164議席前後へと大躍進し、1996年3月の総選挙以来始めて逆転勝利した。投票率は77.22%で、前回を約8ポイント上回った。そのPSOEはマドリードの活版印刷工(tipografo)を中心とする労働者や知識人約40名で1879年5月2日に結党され、創立者の一人パブロ・イグレシアス(Pablo Iglesias)はスペイン社会主義の父と呼ばれ、フランコ(General Franco)の独裁政権時代には党執行部は国外へ亡命していた。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2004/mar/03spain-AI.htm)で知ることができる。また1848年にフランスで起こった「フランス革命」ではビラなどを印刷し、革命の原動力として印刷職人が活躍し、政府側から厳しい取調や破壊が行われ、その革命派の印刷工場でマルクス(Karl Heinrich Marx/1818 1883)の「共産党宣言」が起草され、印刷されて配布された。1849年7月7日にドイツのライプツィッヒで発行されたイラスト新聞「Illustrirte Zeitung」には、フランス軍に破壊される印刷工場の絵がある。当時から、印刷はメディアを生み出す技術として活躍し、その後、政治的にも利用されるようになり、1950年8月には大日本印刷が、朝鮮戦争開始から2ヵ月間に、朝鮮民衆向け宣伝ビラの印刷を受注し、総計5400万通を印刷している。この営業収入はそれまでの最高の記録を上回り、共同印刷も米国軍の発注で朝鮮民衆向けのビラや朝鮮・中国の軍用地図を重量にして約2万8000トン(約6100ポンド)を印刷している。米国軍は朝鮮戦争勃発から約4ヵ月間に、米国軍輸送機は1万1091回出撃し、宣伝印刷ビラを6850万枚投下し、ビラの大部分は印刷機の周囲に金網を張り、半ば秘密裏に日本の印刷大企業で印刷され、共同印刷はその後、軍用地図を一手に引き受け、受注拡大を実現するなど、そのときの資金が現在の日本の印刷業界の基礎を作っている。つまり、日本の大手印刷会社は朝鮮戦争景気を足掛かりに急成長した。アフガニスタンでは、米軍が放送局を破壊し、同時に食料と一緒に投下したラジオで誰でも聴けるアラブ語の放送を開始し、アフガニスタン以外の国に向けては、民衆からの支持を得るため、米軍のビデオ映像などをどんどん公開していたが、2001年11月1日にペンタゴンは、空から投下する難民のための食品のパッケージの色を変えると、ワシントンポストは報道した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A27560-2001Nov1.html)で知ることができる。このような爆弾と一緒に落とされる食品の袋の色を変えるという米国の一方的で、自己満足的な発想が難民に受け入れられ、喜ばれるとは考えにくく、反感から米国の国民全体が軽蔑され、敵を作ることにならなければと危惧された。2003年3には、米国海軍の航空母艦コンステレーション艦内には米国海軍最大の印刷工場が稼働し、軍のデザイナーから送信されたeメールをもとに、イラク住民向けの大量の印刷物を印刷して、艦載機F18戦闘機でイラク全土に投下された。投下されたビラには受け取ったイラク人に家に帰るよう勧め、降参の仕方も説明したパンフレットなど、イラク近海の作戦行動で利用された。スタッフ5人の印刷センターには、紙幣サイズで50ポンド(約22.7kg)の紙に両面印刷するため、1万7000ドルの印刷機2台が稼働し、ビラは1時間3万枚のスピードで印刷され、裁断されて手で巻かれ、適量の爆薬を詰めた爆弾に入れて投下された。また、そのような政府による洗脳から逃れるため、ドン・キ・ホーテは本を捨て、「焚書」にして風車(政府)に向かって戦いを挑んでいる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月2日に、アフガニスタンで展開している作戦の改良の必要性を訴えたレポート「Afghanistan Reconstruction: Deteriorating Security and Limited Resources Have Impeded Progress; Improvements in U.S. Strategy Needed. GAO-04-403」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-403)で知ることができる。第二次世界大戦から戻る米兵を支援するために作成された復員兵援護法「GI Bill」、モントゴメリー復員兵援護法「Montgomery GI Bill」、モントゴメリー復員兵 援護法の修正である「Tuition Assistance Top-Up」について情報を公開しているサイトもある。詳細情報はURL(http://www.gibill.com/)で知ることができる。これらの情報から、未来の安定を求めて戦場に向かい多くの若者が死亡した。ワシントンポスト(WashingtonPost)が、2004年6月12日現在のホワイトハウスで働く人の給料と仕事の内容リスト「2004 White House Office Staff List」を公開した。大統領の給料は$400,000で、副大統領の給料は$181,400ということである。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/administration/whbriefing/2004stafflistb.html)で知ることができる。Pew Research Centerは2004年6月8日に、ニュースと政治に関する因果関係について調査したレポート「Online News Audience Larger, More Diverse---NEWS AUDIENCES INCREASINGLY POLITICIZED」を公開した。詳細情報はURL(http://people-press.org/reports/pdf/215.pdf)で知ることができる。Boston.Com Newsは2004年7月23日に、ボストンのFleetCenterで開催する「Democratic National Convention/民主党大会」に反対するグループがメディア乗り取り、分裂させる攻撃を計画している情報が舞い込み、FBIが捜査に乗り出していると報道した。詳細情報はURL(http://www.boston.com/news/politics/conventions/articles/2004/07/23/fbi_warns_of_possible_domestic_threat_against_media/)で知ることができる。ENSは2004年7月26日に、民主党は「Democratic National Convention/民主党大会」で再生紙の紙吹雪と生物分解性のバルーンで祝うとと報告した。さらに、「USAToday」「New York Times」がテレビ、CATV、インターネット、ラジオの報道計画について、それぞれの状況を報道し、民主党が政権を取るか?共和党が政権を取るか?によって、「放送免許(broadcast license)」に直接影響することまで考慮しすることが求められるテレビ局やCATVと違って、大手プロバイダに関係しないインターネットの独立ブログが活躍し、放送免許制度を無くさないと、テレビが信用されなくなり、マスメディアとしての「冬の時代」を迎え留ことになりかねない状況になり始めている。
1) Broadcast TV. ABC, CBS and NBC each plan to air just three hours -- spread over four nights -- of the Democratic convention during the evenings. But PBS' The NewsHour with Jim Lehrer will broadcast at least three hours of convention coverage each evening. 'Doesn't a broadcast license still carry a public responsibility?'' to air important news events over free airwaves, asks Thomas Patterson, a professor at Harvard University's John F. Kennedy School of Government. He argues that the networks, ''by taking themselves out of it, are substantially affecting interest in the conventions.''
2) Cable news networks will offer coverage throughout the days and evenings. C-Span will offer gavel-to-gavel coverage. CNN, CNBC, Fox News, MSNBC and Telemundo will all have substantial presences. Non-traditional news outlets such as MTV, Comedy Central and ESPN2 will also produce shows from the conventions.
3) The Internet. Information will be pouring onto the Internet via AOL, Yahoo and Web sites managed by media giants; lone ''bloggers'' who post their opinions on Web logs, or diaries; the presidential campaigns and both major political parties.
4) Newspapers. The Los Angeles Times, New York Times, Chicago Tribune, USA TODAY and newspapers large and small have constructed mini-newsrooms in a pavilion outside the convention center.
5) Radio. National Public Radio will broadcast for three hours from the convention each evening.
詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/usatonline/20040726/6395454s.htm)または、URL(http://www.nytimes.com/2004/07/26/business/media/26paper.html)で知ることができる。日本のテレビが流すニュースでは、米国の「Democratic National Convention/民主党大会」が盛り上がっているように報道し、日本の民主党まで見学に行っていると報告していたが、CDD(Center for Digital Democracy)は2004年7月26日に、米国のビッグ3といわれる「ABC」「NBC」「NAB」はそれほど大きく扱っていないと報告した。その背景には、ブログが文字でドンドン、リアルタイムで情報を流し、テレビでは新しい情報を提供できなくなってきていることが上げられている。ただし、ビッグ3はしっかりと今回は売上げを上げてていると報告しているが、何年かすると、その資金の流れが大きく蛇行することになる可能性がで始めた。米国の選挙資金がテレビなどのマスコミからインターネットなどに流れ出すと、世界は大きく変化することになる。「楽しくなければテレビじゃない」とフジテレビはせんでんしているが、「楽しいだけのテレビ」になり、知性の部分はブログなど侵略され、2004年の米国大統領選は、その変化の分岐点になる可能性まででてきたのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.democraticmedia.org/news/netcoverage.html)で知ることができる。Hansard Societyは2004年7月22日に、イギリスの政治家の政治活動と運動におけるホームページの効果について調査し、レポート「Public divided on what they expect from their MPs」を公開した。詳細情報はURL(http://www.hansardsociety.org.uk/node/view/195)で知ることができる。また、BBCはレポート「Public divided on what they expect from their MPs」を参考に、659人のMPはほぼみな自分のウェブサイトを持っているが、更新されているのはわずかで、政治批判する「BBC iCan」のようなサイトが増 えていると、「政治とブロッグ」について「Send us your top political sites」を公開した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/3936573.stm)で知ることができる。House of Commons Library, United KingdomがPDFでイギリス選挙の歴史資料「UK Election Statistics: 1918-2004」を公開した。詳細情報はURL(http://www.parliament.uk/commons/lib/research/rp2004/rp04-061.pdf)で知ることができる。ニューヨークで開催された共和党大会の真っ最中の2004年9月1日に、共和党代議員など関係者1600人の氏名や住所、連絡先、大会中の滞在ホテルなどの情報が、ニューヨークのIMC(Independent Media Center/独立メディア・センター)のサイトに、コンマ区切りのデータベース・テキスト・データ「list-0404-12-08-2004.csv」が投稿された。詳細情報はURL(http://nyc.indymedia.org/newswire/display_any/101494/)で知ることができる。このようなセキュリティ管理の状況で共和党が今後も米国のセキュリティの安全確保ができるのか、大いに疑問が残る現象といえる。ペンシルベニア大学のAPPC(the Annenberg Public Policy Center/アネンバーグ・パブリック・ポリシー・センター)から資金援助を受け、共和・民主両党の政治広告の正確さを分析し、政治広告や噂の真偽を検証するサイト「ファクトチェック(FactCheck)」というサイトも登場した。詳細情報はURL(http://www.factcheck.org/)で知ることができる。また、APPCでも多くの選挙情報をPDFで公開している。詳細情報はURL(http://www.annenbergpublicpolicycenter.org/)で知ることができる。ニールセン・モニタ・プラス(Nielsen Monitor Plus)とウィスコンシン大学広告プロジェクト(the University of Wisconsin Advertising Project)は2004年10月12日に、ブッシュ大統領とケリ-候補の大統領選と広告戦略に関するレポート「PRESIDENTIAL TV ADVERTISING BATTLE NARROWS TO JUST TEN BATTLEGROUND STATES, FLORIDA AND OHIO CENTER OF THE ADS STORM」を公開した。詳細情報はURL(http://polisci.wisc.edu/tvadvertising/Press_Releases/Press_Release_PDFs/Release%202004%20October%2012th.pdf)で知ることができる。New Scientistは2004年10月13日に、米国の大統領選挙で利用される州によっ て違う投票技術と問題について、アナリストがトラブルの可能性を指摘したチ ャートともに解説した。詳細情報はURL(http://www.newscientist.com/news/news.jsp?id=ns99996523)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年10月15日に、過去の選挙に関連する投票の不規則を調査した米国司法省のレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-1041R)で知ることができる。米国大統領選挙ビデオ・アーカイブ「Election 2004 Video Archive」が登場した。詳細情報はURL(http://www.archive.org/movies/collection.php?collection=election_2004)で知ることができる。米国のBush大統領とJohn Kerry上院議員は2004年10月21日に、CompTIA(Computing Technology Industry Association)というIT業界団体からの技術政策に関するアンケートに答え、インターネット電話や知的財産権保護などの差し迫った課題について、それぞれの立場を表明した。詳細情報はURL(http://www.comptia.org/pressroom/election_2004.aspx)で知ることができる。イギリスの作家らがインターネット上に世界中から誰でも米国大統領選に投票できる「グローバルボート2004(Globalvote 2004)」というサイトを公開した。集計結果は本当の大統領選がある2日前に公開される。詳細情報はURL(http://217.160.163.211/globalvote2004/)で知ることができる。ただし、投票に参加してスパムが増えても自己責任である。USA TODAYは2004年10月27日に、コラム「1952年11月4日に大統領選で使われたUNIVACが、米国の選挙を大きく変えた(In '52, huge computer called Univac changed election night)」を公開した。詳細情報はURL(http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=711&e=13&u=/usatoday/20041027/tc_usatoday/in52hugecomputercalledunivacchangedelectionnight)で知ることができる。カリフォルニア州Pappasのテレビ放送局Pappasが共和党の候補に無料で放送時間を提供し、民主党議員から訴えられた「Pappas事件」で、2004年10月29日にFCCは、無料で提供された放送時間と同じ時間、対立候補が要求できる権利があると採決した。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DA-04-3494A1.pdf)で知ることができる。NAB(National Association of Broadcasters)は2004年10月29日に、選挙と地方TV放送に関する調査を2004年10月22 25日に1001人を調査対象に実施し、地方TV放送が48%、CATVが24%、新聞は9%であったという結果レポートを公開しました。詳細情報はURL(http://www.nab.org/newsroom/pressrel/Releases/102904electioncoveragepoll.asp)で知ることができる。ABC Newsは2004年11月2日の米国大統領選の当日に、MIT(Massachusetts Institute of Technology)のTed Selker教授からの、「今回の巨大電子選挙でタッチパネル方式の投票システム実験で、今後エラーは急激に減るだろう」というコメントを紹介した。詳細情報はURL(http://abcnews.go.com/Politics/Vote2004/story?id=207027)で知ることができる。FactCheckが2004年11月13日から19日に行った、会員の1/3の約21,000人が答えた、FactCheckの信頼性調査結果を公開した。詳細情報はURL(http://www.factcheck.org/article300m.html)で知ることができる。Alliance for Better Campaignsが2004年11月24日に、トップ100 mediaを調査した結果として、2004年の米国における政治関連テレビ広告がUS$16億を記録したと報告した。詳細情報はURL(http://bettercampaigns.org/press/release.php?ReleaseID=65)で知ることができる。イラクの総選挙が2005年1月に実施されることになっているが、Turkish Pressは2004年12月5日に、イラクのイスラム教シーア派で大多数の精神的なリーダーとして知られ、Najafの聖都において活動している Ayatollah Ali al-Sistaniに支持され、選挙人リストの作成を担当していたMohammed Hashem al-Yehyaを米軍兵士が逮捕したと報告し、Ayatollah Ali al-Sistaniの支持受けて選挙人のリストを監督するためにMarjaiyaによって設立された6人委員会の調整者は、バグダッドで Mohammed Hashem al-Yehyaを釈放しないと、今後重大なことが起こる可能性があると伝えたことを報告した。ただし、Mohammed Hashem al-Yehyaが何の容疑で逮捕されたかは明らかになっていない。詳細情報はURL(http://www.turkishpress.com/news.asp?ID=34645)で知ることができる。選挙人リスト制作者を逮捕したのでは、選挙妨害になり、選挙人リスト制作者を逮捕した理由が明らかになっていなければ、さらにイラク住民の米軍に対する不満と疑惑だけが膨らみ、選挙を信用しなくなる危険性も出てきた。Broadcasting&Cableは2005年2月14日に、アネンバーグのリアセンター(Annenberg's Lear Center)とウリコンシン大学ニュース研究所(the NewsLab at the University of Wisconsin, Madison)が、2004年11月の米国大統領選におけるニュースの影響について調査を実施し、TV放送が配信した全てのニュースを調査した結果、少なくとも2/3(64%)のニュースで米国大統領選関連の情報を配信したと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA503886?display=Breaking+News&referral=SUPP)または、URL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA503968.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20050215/a_localpolitics15.art.htm)または、URL(http://media.prnewswire.com/en/jsp/myPRNJ.jsp?profileid=1112624&resourceid=2876447)で知ることができる。アネンバーグのリアセンター(Annenberg's Lear Center)とウリコンシン大学ニュース研究所(the NewsLab at the University of Wisconsin, Madison)が公開したレポートはURL(http://gullfoss2.fcc.gov/prod/ecfs/retrieve.cgi?native_or_pdf=pdf&id_document=6517182040)にある。Benton's Communicationsは2005年2月16日に、2004年の大統領選の放送についてのレポートを公開するときに、上院議員のJohn McCain (R-AZ)が、放送のためにライセンス法を8年から3年まで減らすことが記載された「Localism in Broadcasting Reform Act of 2005.(2005年の地方放送局管理法の改正)」を導入すると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://mccain.senate.gov/index.cfm?fuseaction=NewsCenter.ViewPressRelease&Content_id=1523)で知ることができる。上院議員のJohn McCainの2004年大統領選挙と放送に関するレポート(Sen McCain, in part, was reacting to a new study on the performance of broadcasters in covering the 2004 election.)はURL(http://gullfoss2.fcc.gov/prod/ecfs/retrieve.cgi?native_or_pdf=pdf&id_document=6517182040)、NAB(全米放送協会)は、この研究が失敗すると信じている(The National Association of Broadcasters believe the study is flawed.)と意見を述べたURL(http://www.nab.org/Newsroom/PressRel/statements/021505_LearCenterResearch.htm)、FCCコミッショナーJonathan Adelsteinの意見FCC Commissioner Jonathan Adelstein said, ''This study cries out for the need for stronger public interest obligations to make all broadcasters reach a higher level of accountability.''があるURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-256801A1.pdf)、専門家の意見としてBroadcasting&Cableが公開したURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA504364?display=Breaking+News&referral=SUPP)、Multichannel Newsが公開したURL(http://www.multichannel.com/article/CA504367.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)、TVWeeが公開したURL(http://www.tvweek.com/news.cms?newsId=7307)などがある。米国のPew Internet & American Life Projectと、the Pew Research Center for The People & The Pressによる2004年の大統領選挙とインターネットに関する調査結果を2005年3月6日に公開し、インターネットは2004年にアメリカの政治の不可欠の部分になったと報告し、その調査結果によれば、7,500万人のアメリカ人(成人人口の37%、オンラインアメリカ人の61%)が、インターネットを使用して政治のニュースと情報を得るか、メールで候補と討論問題について議論するか、または候補者に対するボランティア活動に参加するか、または直接政治ににインターネットを使用して参加していたと報告した。これは、オンラインでの政治関連情報入手は2000年の大統領選のときは18%に過ぎなかったが、2004年の大統領選では29%に拡大し、大統領のキャンペーン参加申し込みでは2000年のときが11%であったのに対し、2004年は18%に拡大している。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/150/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_2004_Campaign.pdf)で知ることができる。米国のNSNC(National Society of Newspaper Columnists/米国新聞コラムニスト協会)会長のSuzette Martinez StandringがEditor&Publisherで2005年4月18日に、先日来指摘されてきた政府に雇われたジャーナリスト Armstrong Williamsについて、U.S. Department of Education(米国教育省)が実施したという調査報告から感銘を与えるような内容ではなく、秘書官Margaret SpellingsがジャーナリストArmstrong WilliamsにUS$24万を支払って誤読させるような記事を書き、法律にまで連鎖反応させたという部分を読み、「oopsie!(ちょっとした失敗!)」と判断させる部分がちりばめられ、声を出して笑ってしまった、これではU.S. Department of Education(米国教育省)の作る「辞書定義」を我々は別の言葉に置き換える必要があると報告している。例えば、「No Child Left Behind policies」の部分に書かれた「poor judgment(誤った判断)」と言う言葉は、それから影響を受ける結果からいえば、我々にとって「ethical lapse(倫理的な過失)」であり、Armstrong Williamsを雇ったことに対する「mistake(誤り)」と言う言葉は、我々にとって「abuse(乱用)」であり、「public relations minority outreach(広報少数派奉仕活動)」と言う言葉は、「covert propaganda (偽装宣伝)」と言い換えなくてはならない。多分、あなた方が「potahto」という言葉も、我々は「payola(賄賂)」言い換えるなどなど、我々は別の言葉に置き換える「辞書定義」が必要になるとコメントしている。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000884855)で知ることができる。GAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)が2005年5月26日に、78ページのサイバーセキュリティ・レポート「Critical Infrastructure Protection: Department of Homeland Security Challenges in Fulfilling Cybersecurity Responsibilities. GAO-05-434」を公開した。とくにDNSセキュリティの強化策を求めているが、これは、ゾンビ・コンピュータによる被害が拡大し、FTCが全世界のISPにゾンビ・マシン調査依頼をした昨日の作戦「Operation Spam Zombies」にも深く関係している。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-434)で知ることができる。INDYSTAR.comは2005年5月10日に、米国が同時多発テロのサイバー版が起こったという想定で、CIAが2005年5月10日から空前のインターネット戦争ゲームを開始し、このゲームは3日間に渡って行われ、Silent Horizonとして政府と産業が何カ月もにわたってインターネットが分裂され、徐々に拡大するのにどのように対応できるか、その能力をテストすることが目的だと報告した。詳細情報はURL(http://hosted.ap.org/dynamic/stories/I/INTERNET_TERROR?SITE=ININS&SECTION=HOME)で知ることができる。スウェーデンのSIPRI(Stockholm International Peace Research Institute)は2005年6月7日に、「The SIPRI Yearbook 2005」を発表し、2004年の世界の軍事費は初めてUS$1 trillion(1兆)を超え、US$1兆350億を防衛に費やし、これは全世界総生産の2.6%で、約半分が米国の軍事費であったと報告した。米国の軍事費は2003年以来、通常軍事予算以外にUS$2380億を費やしているとも報告している。詳細情報はURL(http://yearbook2005.sipri.org)または、URL(http://www.sipri.org/)または、SIPRI Yearbook 2005のハイライトのURL(http://yearbook2005.sipri.org/highl/highlights)または、概要を紹介したプレス・リリースのURL(http://yearbook2005.sipri.org/pressrl/SIPRIYB2005PRfinal.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年6月23日に、州と地方選挙職員が正確な選挙人名簿を維持する追加データについてのレポート「Elections: Additional Data Could Help State and Local Elections Officials Maintain Accurate Voter Registration Lists. GAO-05-478」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-478)で知ることができる。PeopleとPressのためのPew Researchセンター(the Pew Research Center for the People and the Press)は2005年6月26日に、2001年と2005年の政治に対する米国国民の報道機関に対する考え方比較「Public More Critical of Press, But Goodwill Persists---Online Newspaper Readership Countering Print Losses」を報告した。詳細情報はURL(http://people-press.org/reports/display.php3?ReportID=248)で知ることができる。米国議会の女性議員1917-2005年の228人について、名前、委員会の課題、日付などの詳細を、絶えずアップデートしてPDFで公開している。詳細情報はURL(http://www.fas.org/sgp/crs/misc/RL30261.pdf)で知ることができる。米国のBroadcasting & Cableは2005年9月7日に、Department of Education Inspector GeneralのJohn Higginsが新しいレポートを提出し、調査を求めたCongressmanとは異なり、DOE(エネルギー省)の内部調査では、PR契約のいずれも法に抵触するようなプロパガンダではないと結論を下したと報告した。詳細情報はURL(http://email.broadcastingcable.com/cgi-bin2/DM/y/enRO0I46zt0Olt0CZqU0Ev)で知ることができる。Center for Media Researchは2005年9月28日に、Leichtman Research Group社が更新した自宅でブロードバンド環境を確保した人の調査から、2005年の初めに米国では自宅でブロードバンド環境を確保した人が米国全国で 28.6%になったが、州別の相違は2004の大統領選挙で州別の相違と著しく類似していると「Broadband Households and Presidential Preference Parallel」を公開した。例えば、自宅でブロードバンド環境を確保した人が 35%以上の8つの州は、ジョン・ケリー(John Kerry)が選ばれ、20%以下の11州は、ジョージ・ブッシュ(George Bush) が選ばれている。ジョン・ケリー(John Kerry)が選ばれた州の平均は33%で、ジョージ・ブッシュ(George Bush) が選ばれた州の平均は25%であった。詳細情報はURL(http://www.leichtmanresearch.com/press/081705release.html)または、URL(http://www.leichtmanresearch.com/research/notes06_2005.pdf)で知ることができる。Broadcasting&Cableは2005年9月30日に、アームストロング・ウィリアムズ (Armstrong Williams)がプロモートした「No Child Left Behind 」について、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)がブッシュ政権(Bush Administration)のDoE(Department of Education/教育省)によるアームストロング・ウィリアムズへの支払いは違法であると判断したと、George Miller (D-CA)が報告した。フランク・ローテンバーグ上院議員(Frank Lautenberg/D-N.J.)とテッド・ケネディ上院議員 (Ted Kennedy/D-Mass)によって要請されるレポートでは、US $250,000が支払われ、宣伝の禁止令を犯していたこと判ったと報告している。さらにGAOはKetchum Communicationsも違法であるとも報告している。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/enjs0I46zt0Olt0Ca6L0Eu)または、URL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1001219925)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20051003/a_gaowilliams03.art.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2005年10月5日に、連邦予算関連の用語集「Glossary of Terms Used in the Federal Budget Process. GAO-05-734SP」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-734SP)で知ることができる。日本青年会議所は2005年9月30日から10月2日に姫路で全国大会を開催し、憲法草案を発表した。詳細情報はURL(http://www.jaycee.or.jp/2005/nationalpower/constitution/html/modules/news/article.php?storyid=28)または、日本国憲法JC草案【完成版】のURL(http://www.jaycee.or.jp/2005/nationalpower/constitution/html/data/jc_souan.pdf)または、現行憲法との対照表のURL(http://www.jaycee.or.jp/2005/nationalpower/constitution/html/data/jc_taisho.pdf)で知ることができる。HuffingtonPost.comのDavid SirotaはAlterNetで2005年10月14日に、ワシントンの存在に苛立ちを感じているのか?「A Bipartisan Brothel With a Revolving Door(回転ドアがある両党連立の売春宿)」を公開し、Montana Standardの「Lobbying for dollars---There ought to be a better way」には、現在は政治におけるすべてへの代替手段があり、pay-to-play system(お金を払った人がゲームを楽しめる)で、現在どの政党がどのように苦しめているかを示す激しい社説が掲載されていると報告して、政治家は売春婦で、ロビイスト(批評家)はそこのお客さん。共和党よ民主党のどちらかが政権をとるたびにドアはきりきり回っていると酷評した。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/story/26812/)または、URL(http://www.montanastandard.com/articles/2005/10/12/newsopinion_top/newsopinion_top.txt)または、URL(http://www.huffingtonpost.com/)で知ることができる。米国連邦政府は立法上と、司法の政府機関の包括的な情報として、「U.S. Government Manual, 2005-2006 Edition」をWeb上で公開した。このマニュアルには、準公式の政府機関、合衆国が参加する国際機関などの情報も含まれている。詳細情報はURL(http://www.gpoaccess.gov/gmanual/browse-gm-05.html)で知ることができる。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2005年10月20日に、世界の167カ国における報道の自由度をランキングにした2005年度版「Worldwide Press Freedom Index 2005」を公開した。最悪なのは再度「北朝鮮」で、166位はEritrea、165位はTurkmenistan、西アジアには163位のビルマ、159位の中国、158に¥ベトナム、155位にラオスで、中央アジアでは165位のTurkmenistanに続いて、155位にUzbekistan、125位に Afghanistan、119thにKazakhstanがランクインしている。中東では164位のIran、157位のIraq、154位の Saudi Arabia、145位のSyriaになっている。とくに今年だけで24人のジャーナリストやメディア関係者が殺されているイラクがイランより自由というのも皮肉と言える。意外と安全なのが、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritius、37位のMali、41位のCosta Rica、45位のBoliviaなどのアフリカやラテンアメリカの国々で、日本は37位で、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritiusなどの国々より酷く、37位のMaliと同程度だという醜い結果になっている。やっぱり!世界的に見て日本の報道は信用できないということなのだろう。米国はさらに醜く、米国メディアは売春婦という記事が出たように44位で、41位のCosta Ricaや43位のMacedoniaより酷く、45位のBoliviaよりかろうじて上位に位置している。Ms Magazineは2005年10月17日に、The White House Projectがメディア調査として日曜日のトークショーを分析したレポート「Who''s Talking Now」の結果から、国家の政治討論に参加した女性が少ない。2001年の調査ではたった11%であったが、2005年には14%に伸びているが、民主主義の市民として女性が過小評価され、不十分であると報告した。詳細情報はURL(http://www.msmagazine.com/news/uswirestory.asp?ID=9331)で知ることができる。The White House Projectの「Who''s Talking Now」はURL(http://shesource.org/whostalking2005.pdf)でダウンロードできる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年10月21日に、電子選挙のセキュリティと信頼性に関するレポート「Elections: Federal Efforts to Improve Security and Reliability of Electronic Voting Systems Are Underway, but Key Activities Need to Be Completed. GAO-05-956」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-956)で知ることができる。米国のGAOは2005年11月21日に、子供の保護と教育に関して、教育情報へのアクセスしやすさの改善と先生資格取得要求実行支援のレポート「No Child Left Behind Act: Improvements Needed in Education's Process for Tracking States' Implementation of Key Provisions. GAO-04-734」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-734)で知ることができる。BBC Newsは2006年2月17日に、「Foreign Relations Council」のスピーチで米国国防省のドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)が米国はアルカイダを含む他の敵との宣伝戦で損をしていると言ったと報告し、「敵は巧みにメディアを利用している」とき、「対テロ戦争」でイスラム教徒の心を勝ち取る方法として、メディア時代の近代化をしなければなならない。米国政府と軍隊は、より速くなったインターネットと衛星テレビを利用することを学ばなければならないと言ったと報告している。ラムズフェルドは、現在、最も批判的な米国の戦いのいくつかは「ニュース編集室」にあったと解説し、米国の公共TVは、アルカイダと他のイスラム過激派がイスラム教徒を扇動した西洋の否定的イメージを攻撃していたと言い、米国がいかにより多くの有効で、24時間の宣伝機関を操作することによって抵抗しなければならないか、または「危険な欠乏」を冒さなければならないかと言い、政府コミュニケーション計画がこの戦いのあらゆる局面の「中央コンポーネント」であるに違いないと言い足した。その場所に戦略コミュニケーションの枠組みを入れる必要があり、それまでにより長い時間がかかればかかるほど、私たちは敵によって真空状態がいっぱいにされるのを確信していると解説したと報告している。これは、メディアを利用した戦略を正当化し、公共放送を米国の国防用武器として利用することを肯定化した考えで、かなり危険な考えといえる。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/americas/4725992.stm)で知ることができる。また、Los Angeles Timesは2006年2月23日に、「War in the Information Age(情報化時代における戦争)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/news/printedition/opinion/la-oe-rumsfeld23feb23,1,1017883.story?coll=la-news-comment)で知ることができる。MSNBCは2006年3月16日に「Bush ratings continue to drop to new lows(ブッシュ大統領の株価は、底値を割った)」と、NBC News/Wall Street Journalが調査した結果は議会中間選挙がどんどん近くなるのに従って、機械が壊れているのではにかと疑うほどブッシュ大統領の評価は下落していると報告した。詳細情報はURL(http://msnbc.msn.com/id/11843383/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年4月7日に、不在者投票システムの改善に向けたレポート「Elections: Absentee Voting Assistance to Military and Overseas Citizens Increased for the 2004 General Election, but Challenges Remain. GAO-06-521」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-521)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年6月8日に、2004年11月の総選挙に利用された選挙システムを発展させたシステムのレポート「Elections: The Nation's Evolving Election System as Reflected in the November 2004 General Election.」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-450)で知ることができる。スコットランドのNLS(National Library of Scotland)は、第2次世界大戦の1939年から1945年に使われた印刷物、絵のリーフレット、無線放送、シネマ、およびポスターによる宣伝活動のプロパガンダを集めた「Propaganda A Weapon of War」を公開している。詳細情報はURL(http://www.nls.uk/propaganda/index.html)で知ることができる。「Yahoo!みんなの政治」は2006年9月8日に、自民党総裁選に投票できるなら、どの立候補者に投票しますか?の人気結果を公開し、麻生太郎54%(7141票)、阿部晋三16%(2036票)、谷垣谷垣 禎一32%(4135票)と、マスコミや政治家の予測として最有力の阿部晋三は人気が低くて最低で、インターネット上では麻生太郎がダントツのトップであった。詳細情報はURL(http://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3425&wv=1)で知ることができる。ブッシュ米大統領(President George W. Bush)は大敗を喫した中間選挙から一夜明けた2006年11月8日に記者会見し、イラク政策の引責という形でラムズフェルド(Donald Rumsfeld)国防長官(Secretary of Defense)の辞任を発表し、次期長官候補として1966年にCIAに入り、27年間だの国家安全保障経験があり、両政党の6人の党首に支えた経験のあるボブ・ゲイツ(Bob Gates/Dr. Robert M. Gates)の名前を挙げた。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/11/20061108-4.html)または、URL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/11/20061108-3.html)で知ることができる。最終的に2006年11月7日に行われた米国中間選挙の結果は、下院(定数435)では、2006年11月9日の朝までに共和党196、民主党229となって、上院は非改選を合わせて共和党49、民主党51(民主党系無所属2を含む)となり、1994年以来12年ぶりに上下両院が逆転した。上院で民主党が多数派になることで、閣僚や連邦裁判事など大統領が指名する人事や条約批准の承認が滞る事態も予想されている。Technology Dailyは2006年11月9日に、AT&T、Microsoft社、Time Warner社をはじめとする、深く隠れた技術巨人は中間選挙を見据えて火曜日の11月7日から一気に、民主党下院議員のキャンペーン用金庫をいっぱいにしていると報告した。受取人はカリフォルニアの下院少数党院内総務(House Minority Leader)のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)とミシガン州のDemocrat on the House Energy and Commerce Committee(米国下院エネルギーおよび商業対策委員会の民主党員)ジョン・ディール(John Dingell)などで、また、マサチューセッツのエドワード・マーキー(Edward Markey)下院議員(下院エネルギー・商業委員会通信とインターネット小委員会の民主党員/Democrat on the House Energy and Commerce Telecommunications and the Internet Subcommittee)は科学技術関連産業のお金を掻き集めていると報告している。キャンペーン資金を出す産業巨獣の多くと仲たがいして、インターネット規則をサポートする可能性があることから、この3人の議員がかなり大きい寄付を引き受けていると報告した。Public Knowledge代表でウオッチドックのGigi Sohnは、「明らかに、賭け金を分散投資して危険を防いでいる。私は、選挙資金のすべてがそれらを得るためのアクセスであると思う。」と言っている。詳細情報はURL(http://www.njtelecomupdate.com/lenya/telco/live/tb-QPAY1162899874427.html)で知ることができる。また、政治とIT企業に関しては、「米国の選挙と全米放送協会の寄付の割合!」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4733)または「オンラインでは共和党の方が、民主党より多い!」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4731)または「メディアの新しいご主人様」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4728)または「利権に狂ったお金(Mad Maney)!」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4640)または「帝国のインターネット!?」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4609)または「Webがもつれている!?」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4230)または「ネット中立で政治献金をねだる米国の国会議員達」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4209)または「ネットの中立は、本当はそれほど中立ではない!」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4172)または「インターネットの賭けに対する弾圧でイギリス人逮捕!」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4152)または「ベル一家の「賭」保証!「US$2000億スキャンダル」」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4116)または「「悪の枢軸」は以外と身近にいるものです。」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3944)または「インターネットへのアクセスは、権利?それとも特権?」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3913)または「米国のネット中立法とネット・ギャンブル禁止法承認」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3884)または「インターネットの長期戦」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3874)または「サイバー世界の外出禁止令!」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3860)または「ネット時代に起こってしまった「エデンの園」の幻想」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3495)または「ネットワーク・アーキテクチャと価格」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3475)または「米国の新しい通信法案は5月に成立するか?」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3380)または「Washington Postの提言「ネット中立」」のURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3353)で知ることができる。米国民主党の大統領候補者ヒラリー・クリントン(Sen Hillary Clinton/NY)、バラック・オバマ(Sen. Barack Obama/IL)、ビル・リチャードソン(New Mexico Gov. Bill Richardson)は大統領選に出馬するとWebを活発に利用していることから、米国中のマスコミが米国大統領選と、Webの力を検討し始めた。政治戦略家のハンク・シャインコフ(Hank Sheinkopf/この人もドイツ語で翻訳すると「光る頭」になるのでユダヤ人でしょう)は、「だれが最も良いテレビコマーシャルを開くか、そして、だれが最大のダイレクトメールを配送するか、そして、またはだれが最も多くの電話をかけることができるかというこれまでの方式に関して、(今回の大統領選では)これらのキャンペーンは役に立たないでしょう。これまで以上にネットで、より多く使用される現実を見ることでしょう。」と言い、「発信したいとき、ニュースを発信できる。」と解説している。専門家は、ウェブが安価であり、政治上のメッセージのコントロールを許し、有権者グループを対象とすることができると言っている。ただし、Webのホームページで騒いでいるが、自分が構築したホームページのビデオより、本当の怖さは簡単に口コミで広がる両刃の刃を持った「オンライン・ビデオ共有」とくに「YouTube」の利用といえる。2006年11月7日に投票があった米国の中間選挙で、モンタナ州のコンラッド・バーンズ(Conrad Burns)と、バージニア州のジョージ・アレン(George Allen)という2人の元ブロードキャスターの上院議員は、公聴会で居眠りしていたコンラッド・バーンズ議員が「Conrad Burns' Naptime」としてビデオ共有サイト「YouTube」で公開され、落選した。これまでの、伝統的なメディア、放送、およびケーブルニュースネットワークを利用して当選してきた議員の命日になったとも言われ、同時にこれまでのように巨額の資金を使ってテレビに広告を出してきたが、それらの多くが否定された。詳細情報はロイターの「Clinton campaign shows Web power in White House race」のURL(http://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=internetNews&storyID=2007-01-22T212052Z_01_N20369612_RTRUKOC_0_US-USA-POLITICS-CLINTON.xml&WTmodLoc=InternetNewsHome_C1_%5bFeed%5d-2)または、ニューヨークタイムズ(New York Times)の「On Web, Voters Question Clinton Directly」のURL(http://www.nytimes.com/2007/01/23/us/politics/23webcast.html)または、ワシントンポスト(Washingtonpost)の「Clinton Dives in Media Waters」のURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/22/AR2007012201303.html)または、ワシントンポスト(Washingtonpost)の「Throwing Their Blogs into the Ring」のURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/22/AR2007012201088.html()で知ることができる。tvnewsdayは2007年2月8日に、大統領選キャンペーンで始まる広告費約US$10億について、現在のところ誰にもチャンスはあると報告した。上院、下院、州知事、そして地元の候補、および権利擁護団体によって使われるすべてのお金は、まだテレビにあると予測している。専門家もこれまで以上多くのお金が2008年の選挙でメディアに使われることに、同意している。Effronは、それぞれの放送局がシェアを得るために用意ができているか? という疑問に対し、民主的な過程から最も多くのお金を稼ぐと6ステップを公開した。
1) television stations should create separate political areas on their web sites,
1) テレビ局は別々の政治上の領域をウェブサイトに作成するべきです。
2) the site should be fed with additional political reporting,
2) 政治上の報告で追加サイトを与えるべきです。
3) the site should include ''controversial and entertaining video content that can be e-mailed around by... viewers'',
3) サイトは「…ビューアーがほとんどメールすることができる論議を呼んで愉快なビデオ・コンテンツ」を含むべきです。
4) the site should be updated often,
4) しばしばサイトをアップデートするべきです。
5) the site should provide depth of coverage,
5) サイトは適用範囲の深さを提供するべきです、
and 6) the site should be marketed ''like crazy.''
そして、6)サイトを提供し、「気が狂う」のように売り出されるべきです。
(Yes, right, the broadcaster should do everything it is licensed to do over-the-air on the Internet instead.)
つまり、放送局はインターネットでコンテンツ管理者になれ!と言うことである。これまでの放送局とは大きくサービス内容が異なることから、インターネット・コンテンツ管理を完全にこなすスタッフ、またはインターネット・コンテンツ専門企業との提携が必要になる。詳細情報はURL(http://www.tvnewsday.com/articles/2007/02/08/daily.5/)または、「The 2008 ad blitz begins 」のURL(http://thehill.com/thehill/export/TheHill/News/Frontpage/020907/blitz.html)で知ることができる。これは、日本の放送局にも言えることで、放送局のサービス内容の変革が急速に進むことだろう。それに対応できない放送局は、真冬を向かえることになる。例えば日本のテレビ局は、まず宣伝用のビデオはすべてYouTubeのようにオープンに公開し、過去のビデオはすべて1,000円程度でオンライン販売し、それらに出演した人にも民間年金制度として一部を分配し、それを管理する団体が、これまでの著作権管理会社が実施する。そのような時代が求められ始めている。もちろん、オンライン販売したり、オープンにするビデオには広告も掲載する。これであれば、CMスキップ機能が一般化しても資金は確保でき、さらにバーチャルTVタイムマシンまで構築できるようになり、楽しいTVの世界は広がることだろう。PaidContentは2007年2月12日に、「YouTube Gets Legit Access To Classic TV Shows; Promises Filtering As Part Of Deal」を公開し、最新の取引でYouTubeは、「I Spy」「Gumby」、および音楽を含む4,000時間以上のビデオ・コンテンツへのアクセス件を取得したと報告した。WSJ(Wall Street Journal)は、コンテンツ広告からの収入はディストリビューターであるDigital Music Groupが代わりに分担金を受け取ることになったと報告した。YouTubeがプレーヤーページから広告を保管し、少しの変化が現れ始めたとも報告している。Googleの子会社は、DMGで成立したコンテンツを特定するために計画中のフィルタリング技術を使用すると約束し、またはYouTubeに掲示されたビデオで使用されるコンテンツの版権を管理することになる。どんどん、米国では想像していた方向に向かい始めている。広告収入が、それまで倉庫で眠っていたコンテンツの再生になれば、今後この分野は急速に増えることだろう。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-youtube-gets-legit-access-to-classic-tv-shows-promises-filtering-as-par/)または、URL(http://online.wsj.com/article/SB117124893200805472.html)で知ることができる。米国のMySpaceは2007年4月3日に、2008年の米大統領選挙に先駆けて、インターネット上で模擬選挙を実施すると発表した。大統領候補らもマイスペースに入会し、おのおの自分のページを開設し、それらを一覧できる「マイスペース・インパクト」コーナーで投票や結果の発表を行うことになる。詳細情報はURL(http://impact.myspace.com/)で知ることができる。MocoNewsは2007年5月15日に、ニューヨークポスト(New York Post)がヒラリー・ロダム・クリントン(Hillary Rodham Clinton)は大統領選キャンペーンのサポートを集めるために「モバイル・テキスト・メッセージング・プッシュ(mobile-to-mobile text-messaging push)」を公開したと報道したと報告した。クリントンのテキスト・メッセージング・イニシアチブは米国人2億3000万人の携帯電話ユーザーを対象とし、「ライバルのオバマ・バラック上院議員との痛烈な戦いで、票のためにあらゆる可能な探しているというサインである」と、ニューヨークポストに話している。ヒラリー・クリントンのSMS技術はInterlinkedMedia社と共にあり、77007に「JOIN」を送ると、クリントンの支持者は個人用親書と写真とともに、アップデートとニュースを受け取ることになる。リリースによれば、クリントンは技術を「全国的に個人化され、地方のキャンペーン・アップデートを私たちの支持者に提供する」方法であるとみなしている。WSJには、ジョン・エドワーズが2006年のキャンペーンでSMSを使用し始めた情報があり、そして、オバマ・バラック上院議員もすぐ始める計画している。ただし、「今までのところ、テキスト・メッセージングが特別にに説得力があるようには見えません。」と報告している。でも、気が付いたら、何でもする!のが米国の大統領選!ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)のInstitute for Politics, Democracy & the Internet(政治、民主主義、インターネット研究所)のJulie Barko Germanyは、「それはメールとして使用するので簡単であるが、メールはそれほど安くはありません」「これは唯一、本当に筋金入りの支持者を動機づけたがっているかどうかということで、そして、絶えず、彼らがもっているツールを使用しています」と、身近なツールが大統領選で、どんどん使用され始めていることを紹介している。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/entry/419-clinton-uses-sms-in-primary-campaign/)または、URL(http://www.nypost.com/seven/05142007/news/nationalnews/hills_message_aimed_at_texters_nationalnews_ian_bishop.htm)または、URL(http://www.nypost.com/seven/05142007/news/nationalnews/hills_message_aimed_at_texters_nationalnews_ian_bishop.htm)または、URL(http://www.interlinkedmedia.com/USA/MOBILE-CASE-STUDIES-Hillary-Clinton.asp)または、URL(http://www.hillaryclinton.com/news/release/view/?id=1653)または、URL(http://online.wsj.com/article_email/SB117918406231802526-lMyQjAxMDE3NzE5NDExODQ0Wj.html)で知ることができる。CNNは2007年6月13日に、米空軍司令官が水曜日に話した内容として、サイバー領域で中国が米国を追い抜こうとしていると警告したと報告した。第8空軍指揮官(8th Air Force Commander Lt. Gen.)ロバート・エルダー(Robert Elder)はレポーターに、「私たちが唯一、それを目指しているとあからさま言える国です。」と報告した。さらに、電子戦からネットワーク・ディフェンスまですべてにかかわる約2万5000人の軍人がすでに、ルイジアナのバークスデール空軍基地で、新しい三つ星のサイバーコマンドとして訓練に入っていると解説している。しかし、絶対数として中国人口が多く、新しい攻撃方法を考え出しても受けた側で解析し、同じ攻撃方法を使うにはそれほど時間を要しないのも現実で、その数が10倍になって反益してくる可能性は高い。攻撃を仕掛ける前に、まず同じ攻撃を受けた場合の防御策を用意しておかないと、とんでもないことになる。また、どのような防御策にもセキュリティ・ホールは付きもので、攻撃亜種を一気に作り、攻撃を仕掛けられると、絶対人口が多い方に有利に働く!電子戦は、これまでの火気を使った戦争ではなくなったことから、技術解析も絶対人口が多い方に有利になる。米軍は同盟軍を作るべきだが、自衛隊のようにイージス艦の機密情報を漏洩するような事故は、さらに激しくなることだろう。できれば、人口の多い国とは電子戦をしないことである。詳細情報はURL(http://www.cnn.com/2007/TECH/internet/06/13/china.cyberspace.reut/index.html)または、URL(http://www.af.mil/bios/bio.asp?bioID=5337)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年3月7日に、海外に住む米国人のための電子不在者投票に関するレポート「 Elections: Action Plans Needed to Fully Address Challenges in Electronic Absentee Voting Initiatives for Military and Overseas Citizens. GAO-07-774」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-774)で知ることができる。Wall Street JournalのKevin J. Delaneyは2007年7月19日に、Google社は若い民主党員150人にGoogleトレーニングを開始し、ワシントンモニュメントを見下ろす会議室で、むしゃむしゃGoogleを貪り食い始めたと報告した。これは、「Googlection 2008」「YouTubelection 2008」が進化し、「Googlewashinton」時代に入ったということになる。詳細情報はURL(http://online.wsj.com/article/SB118489524982572543.html?mod=todays_us_page_one)で知ることができる。Middle East Timesは2007年8月9日に、「MySpace」が、悪名高く、馬鹿げた皮肉で一杯の風刺サイトとして有名な「The Onion」をソーシャル・ネット・サービスに加えるため、パートナーシップを締結したと報告した。ただし、「The Onion」は自称「America's Finest News Source」と表現している。「The Onion」には、「Onion videos」と、ラジオ放送、記事配信があり、今回「MySpace」にブログを掲載することになった。これは「MySpace」が、2008年の次期大統領選を視野に入れたパートナーシップで、政治風刺で読者を集めようという作戦に出たとも言える。「The Onion」はすでに独自のWebサイトを持っているが、「MySpace」ではそのサイトの閉鎖は考えていない。詳細情報はURL(http://www.theonion.com/content/index)で知ることができる。「The Onion」には現在のところ400万人以上がwebサイトを毎月訪ね、毎月発行される印刷版「The Onion」は300万部発行されている。詳細情報はURL(http://www.metimes.com/storyview.php?StoryID=20070809-023556-9329r)または、URL(http://myspace.com/onionnews)で知ることができる。ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年8月30日に、公立テレビ局マネージャーのケン・バーンズ(Ken Burns)の第二次世界大戦の貢献に関してLatinosから苦情を乗り切ったPBSが、現在別のPBSドキュメント「The War(戦争)」でFCCからクレームが出るかもしれないことで対応に忙しいと報告した。これは、12時間30分のドキュメンタリーで、FCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)から重い無作法罰金に彼らをかけるかもしれないことを心配している。Ken Burnsは、PBSの米国市民戦争シリーズでも大きな問題になった。ケン・バーンズの心配は、アーリントンを拠点とするPBSが2007年9月に放送するまでト「The War(戦争)」の配信で、2つのバージョンという空前の方法を採るようにうながしてきたからである。つまり、FCCがクレームを付けてきたらすぐに、冒涜を取り除いてあるバーンズのオリジナルのフィルムとFCCに優しい安全バージョンを準備をするように、すでに言ってきている。いくつかの放送局は、両方のバージョンを放送すると言っている。これからでも判るように、ドキュメントと言っても真実を放送すると、FCCからクレームが付くと言うことで、「戦争」がテーマになると、そこには真実など存在しないということである。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/08/30/AR2007083001945.html)または、URL(http://www.pbs.org/kenburns/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7089)で知ることができる。USATodayは2007年9月9日に、日曜日に史上初めて民主党テレビ討論会をスペイン語に翻訳して放送し、マイアミ大学(University of Miami)で大統領選候補者が何を言ったかという問題以前に、スペイン系大統領候補者ビル・リチャードソン(Bill Richardson)によって導かれ、初めて7人の民主党員がマイノリティ・グループに支援を求めた大政党になったと報告した。テレビを見ている人の伸び率から言って、これまで選挙でスペイン語の討論会がなかったことの方が不思議とも言える。ニューメキシコ知事であったリチャードソン、コネチカットのクリス・ドッド(Chris Dodd)上院議員は流暢なスペイン語で演説し、ニューヨークのヒラリー・クリントン(Hillary Rodham Clinton)上院議員と、イリノイのバラック・オバマ(Barack Obama)上院議員は、議会でスペイン系の人のために行ったことを強調し、ノースカロライナの元上院議員ジョン・エドワーズ(John Edwards)は、今日ラテン系アメリカ人社会によって直面されている不十分なしつけを問題にたとえたと報告している。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20070910/a_demdebate10.art.htm)または、URL(http://www6.miami.edu/communications/events/destino2008/)で知ることができる。ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年10月15日に、the Student PIRGの「新投票プロジェクトと効果(New Voters Project and Working Assets)」による最近リリースされた調査によると、新しい有権者へのテキスト・メッセージ思い出させる技術に応じて、4.2%の人が投票する可能性を広げた。また、調査によって、受取人の約60%の人が督促状は役立っていると報告し、異なったメッセージをテストして、短くて、ポイントを付いた督促状が最も効果的であることが判ったと報告している。詳細情報はURL(http://www.newvotersproject.org/text-messaging)で知ることができる。英語版Ohmynews.comは2007年10月12日に、グリーンピース(Greenpeace)がオランダの新聞は直接カナダの古代原生林の消滅に責任があると言ったと報告した。この指摘に、オランダの新聞社は、彼らのパルプ供給者を変えることを考えている。グリーンピースレポートは「オランダのGlory社-紙(Dutch Glory - Paper)」で、Abitibi Consolidateと呼ばれるカナダ製紙業者が、ほとんどすべてのオランダ国内の日刊新聞が印刷される紙を製造し、非常に疑わしい過程を使用していると主張している。公共機関が明らかにしなかったことを、徹底的に調査して一般に、情報を明らかにしたことで、このレポートは、2007年10月9日に発行されて、大論争を巻き起こした。オランダのキャンペーン・リーダーのスザンヌクローガー(Suzanne Kroger)がDe Dag新聞で言ったことを引用すると、「古代原生林の木がつぶされ、非常に簡単な間伐可能な針葉樹木に取り替えて、紙を造るAbitibi Consolidateで統合していた。」と言うことであると報告している。キャンペーン運動員は、取り替えられた木は250〜300年のタイム・スパンで、生物の多様性を破壊していると言っている。またグリーンピースは、その結果、原生林で生きる最も正統の種であるカリブーが脅威にさらされていると指摘している。オランダの新聞社の関連企業グループPCM Uitgeversのスポークスマンは、組織がクレームを調査していると新聞で報告し、本当だと分かれば、紙の供給者を変えることを考えることになるとも報告している。すべてのオランダの新聞社や出版社が、合同で紙を購入しているので、紙の供給者を変えることについて議論することになる。詳細情報はURL(http://english.ohmynews.com/ArticleView/article_view.asp?no=380677&rel_no=1)または、URL(http://www.greenpeace.nl/news/kaalkap-in-canada-voor-nederla)または、「Naar het Rapport Papier, Hollands Glorie」のURL(http://www.greenpeace.nl/reports/papier-hollands-glorie)または、URL(http://www.greenpeace.nl/raw/content/reports/papier-hollands-glorie.pdf)または、「巨大なタンカーで運び込まれた紙」のURL(http://www.greenpeace.nl/news/greenpeace-blokkeert-schip-kra)で知ることができる。カナダの古代森林と言えば、米国とカナダの西海岸に沿って6,000マイル以上旅行して、旅行中に200以上の植物の種を集め、ヒーローとして帰途に就く直前、遠征先のハワイRohala Pointで1834年7月13日に、スコットランド人の探検家で植物学者のデヴィッド・ダグラス(David Douglas/1799-1834)のことを思い出す。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4129)で知ることができる。これだけ地球温暖化が表面化し、明らかになってくると、紙に印刷した新聞の時代は終演すべきかもしれない。イギリスのThe Guardianは2007年10月29日に、米国大統領選候補者は5ヶ月間で17人から5人に減ったが、ニュース・メディアの反応は、先頭を走っている2人の候補者を愛しているようで、実は嫌っているようにも感じると報告した。先頭を走っている2人の候補者とは、ニューヨーク州選出の民主党上院議員のヒラリー・ロダム・クリントン(Hillary Rodham Clinton/1947 - )候補と、元ニューヨーク市長で、同時多発テロ事件時にはジョージ・W・ブッシュ大統領と共にテロリズムと戦う事を宣言した共和党員のルディー・ジュリアーニ(Rudy Giuliani/1944 - )で、どちらもニューヨークに関係が深い人で、しかし、ニュース・メディアの反応を調査すると、ほとんど好意的では無かったと報告している。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,,-7032023,00.html)で知ることができる。例えば、月曜日にリリースしたPEJ(Project for Excellence in Journalism)の「 THE INVISIBLE PRIMARY―INVISIBLE NO LONGER: A First Look at Coverage of the 2008 Presidential Campaign」とJoan Shorenstein Center on the Pressの「Politics and Public Policy」の「Center releases new report with Project for Excellence in Journalism」からの情報では、市民の願望に疎い偏狭な団体として政治上のプレスを描き、10の話題の中で、4が否定的で、3が中立で、残りの3が肯定的であったと報告している。このレポートは、2008年大統領選キャンペーンの報道機関による報道を今まで最も徹底的に行われた分析で、冷静な評価とどう向上するかについてこれからのダッシュを指導する情報を提供している。レポートは2007年1月から5月までの48の新聞、雑誌。ネットワークTV、ケーブルTV、ラジオのニュースとトークショーで現れた大統領選挙戦に関する1,742の記事を分析している。詳細情報はURL(http://www.journalism.org/node/8187)または、URL(http://www.ksg.harvard.edu/presspol/miscellaneous/invisible_primary.pdf)で知ることができる。多くのニュース・メディアの反応は、以前から少し一般とは違うと言うことが「スウェーデンのジャーナリストと一般大衆のズレ!」でも指摘されている。このズレは、どこから来るのか?
勉強不足か?
それとも当たり前のことを言っても受け容れられないというのか?
一般の常識を修正したいのか?
一般読者は、そんなことをメディアに期待しているのでしょうか?
何が、本当に正しいのか?と疑いだしたら、メディアの読者は減る。
初期アメリカ政治の研究専門家フィリップ・J.ランピ(Philip J. Lampi)が10年以上かけて構築した「A New Nation Votes: American Election Returns, 1787-1825」が公開された。このデータは、American Antiquarian Societyとタフツ大学(Tufts University)デジタル・コレクションとアーカイブの共同プロジェクトとして、人文基金(National Endowment for the Humanities)からの資金で実施され、その当時米国に存在した25州からのデータを網羅している。詳細情報はURL(http://elmer.lib.tufts.edu:8080/aas_portal/about.html)で知ることができる。
The Hillは2007年11月20日に、米国のFEC(Federal Election Commission/選挙管理委員会)が米国大統領選のまっただ中の2007年11月20日に、法人、組合によって供給された資金で、政治上の広告を許可するように変更された規則を承認する投票を実施し、承認することになったと報告した。
新しいFEC規則は、大統領予備選挙の前日に否定的な広告で、猛攻撃につながると恐れがあるとして、政治広告を支配する大きい抜け穴を制限するための法律「BCRA(Bipartisan Campaign Reform Act) of 2002」として確立されていたが、その規制を外したことになる。
改革支持者は決定の後に、公然と非難していたCampaign Legalセンターのポール・ライアン(Paul Ryan)は、いくらか土壇場でFECがFEC委員エレン・ワントロブ(Ellen Weintraub)による修正を受け入れることによって規則を改良したと言っているが、慰められたように見えたと報告している。
しかし、ライアンはFEC対WRTL(Wisconsin Right to Life)で、総合的な衝撃が今年のより早くに、最高裁判所の決定に結びつけられた規則策定で表されたことが、何であったかに関して心配していたままで残っていた。
ロヨラ法学部の教授リチャード・ハーセン(Richard Hasen)は、投票後にブログで、今回の選挙法改変は「法人に資金を供給された偽の問題支持として、すぐに選挙2008で現れる」と予測し続けたが、彼は、FECよりむしろ最高裁判所決定に責任があるように書いていると報告した。
米国の選挙は、日本の選挙と違い、完全にコマーシャル化して、宣伝合戦になり、その資金が米国放送局を支えてきたが、今回はどれくらいインターネット広告に流れるのか?
いずれにしても、今回のBCRA of 2002の規則改変でGoogle社に巨額が流れ込んだことだけは確かといえる。詳細情報はURL(http://thehill.com/index.php?option=com_content&task=view&id=69932&Itemid=70)または、URL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA6504570.html?rssid=193)で知ることができる。FECのBCRA of 2002の改変規則はURL(http://www.fec.gov/pdf/nprm/electioneering_comm/2007/provisions_approved_nov-20-2007.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2007年11月25日に、ABC Newsが交信、共有、および広告のための完全なプラットホームとしてFacebookを利用することになったと報告した。
ABC Newsでは、Facebookを政治上の適用プラットホームにすることに賭けている。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2007/11/25/business/abc.php?WT.mc_id=newsalert)で知ることができる。
ABC NewsとFacebookは正式に、Facebookメンバーが新しい「U.S. Politics」カテゴリの中で、ABCレポーター、視点レポート、およびビデオがある報道機関サイトのトップページ登場し、投票と討論に参加するパートナーシップを締結した。
ABC Newsの社長デヴィッド・ウェスティン(David Westin)は、ユーザーがレポーターと直接対話することを奨励するのは、ABC Newsのような報道機関のために意義ある前進であると述べ、ABC Newsと新しいFacebookメンバーは、聴衆との議論でリアルな感覚を得ることができるようになると言っている。
人々がTVニュース番組ではできない方法でお互いに言うことを聞くことができるようになり、「For ABC News」では、5600万人の活発なユーザーと共に政治上のコンテンツをサイトに載せることになる。
Facebookに関しては、権威と政治上のセクションとして、サイトの新鮮なコンテンツを加えることになる。
これまでFacebookは、それほど政治に関心がある人が集まっていたとは考えにくかったが、オーストラリアの総選挙では、Facebookが与党から労働党に移動する原動力になっている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7918)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7694)で知ることができる。
どんどん大きく時代は変化し、何が起こっても不思議ではないが、1年後にどうWebの世界が変化しているかを予測することは、非常に困難になってきた。
ただし、これくらいの提携をしないと、2008年の大統領選のインターネット広告は、Googleに全部持って行かれる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7931)で知ることができる。
米国のFox Newsは2007年11月27日に、テキサス出身の自由論者で、共和党大統領候補者ロン・ポール(Ron Paul)がネバダで売春宿の所有者から是認する裏書きを再開したと報告した。
カーソン市の近くの売春宿「Moonlite BunnyRanch」の所有者デニス・ホーフ(Dennis Hof)は、リノでポールの遊説を聞いた後に非常に感動して、彼のために金を工面すると決めたと言っている。
デニス・ホーフと彼のところで、空軍の軍人(Air Force Amy)のためブルック・テイラー(Brooke Taylor)で売春婦として働く2人の女性は、ロン・ポールの記者会見に出席した。
その2人の女性は、ポールの演説が好きだが、決定する前に他の候補について、さらに学びたいと言っている。
ポールのスポークスマンであるジェフ・グリーンスパン(Jeff Greenspan)は、ポールが個人的に売春を容赦していないが、そのような活動を規制するために連邦政府があると考えないと言った。
グリーンスパンは、ポールも中絶に反対する敬虔なキリスト教徒で、ポールはネバダの有権者と議員で、売春が合法であるべきと決めたと報告している。詳細情報はURL(http://www.foxnews.com/story/0,2933,312872,00.html)で知ることができる。カーソン市の近くの売春宿「Moonlite BunnyRanch」はURL(http://www.bunnyranch.com/index1.html)にある。
Transparency Internationalが毎年発行している、政府による不正に関するレポート「The Global Corruption Barometer report for 2007」を2007年12月にPDFで公開した。
そこには重要で、厄介な調査結果が多く含まれている。
この調査は60カ国で、6万4,000人に問い合わせた結果で、市民はどこで最悪の不正を発見するか、そして不正の今後についてプロフィールを作成したと報告している。
その中には賄賂を要求したり、求められているのは貧乏人であり、それが裏の税金として機能していると報告している。
Transparency InternationalのチェアーマンHuguette Labelleは、「政府は、それらの責任で単独ではありません。」と言っている。
そして、言葉巧みに正当化し、貧乏人を苦しめている。
彼らは、自分が悪人だと気が付いていなくて、当然のことと考えている。
これは、一種の精神的な病気でしょう。
厄介なのは、本人は病気とも気が付いていないので、直らない。
役得だと考えて、正当化する。詳細情報はURL(http://www.transparency.org/content/download/27256/410704/file/GCB_2007_report_en_02-%3Cbr%20/%3E12-2007.pdf)で知ることができる。
OnlineMediaDailyは2008年2月13日に、comScore Media Metrixのデータから、2007年に米国で急増したWebカテゴリーは、女性のソーシャル・ネットワーキング・サービス・サイトと政治関連で、トラフィックが35%以上増えたと報告した。
そして、eMarketerによって引用されたSynovate-ClipBlast!の調査レポートによれば、全ての年齢層で4分の1が、オンライン・ニュース・ビデオから大統領候補者の政治情報を得ることを計画していたのが判った。
ほとんどの大人達はまだ、伝統的なメディアからキャンペーン情報を得るのをまだ好んでいたが、24%は、今年選挙ニュースをオンラインで楽しむことを計画していた。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/Article.aspx?id=1005896)で知ることができる。
確かに、テレビや新聞の場合、それを見ているときにすでに古い情報で、とくにテレビの場合は同じような情報を繰り返し流されるが、再確認するのに苦労することも多い。
さらにこれからは、選挙動向に自分も参加できる政治サイトも増え始めている。
これからの政治関連サイトあり方まで、今年の米国で起こった大統領候補者の情報サイトは予言している。
詳細情報はURL(http://publications.mediapost.com/index.cfm?fuseaction=Articles.san&s=76431&Nid=39299&p=368626)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8800)で知ることができる。
The Christian Science Monitorは2008年2月15日に、ソーシャル・ネットワークサイトは選挙の投票率を急拡大する「trust communities(信用共同体)」を発生させたと報告した。
例えば、2008年2月5日のスーパーチューズデーの予備選挙で、学生によるFacebookの使用は、投票箱だけではなく、候補のために知り合いのドアを叩く古風な戦術で、若年層の驚くほど凄い協力者を生み出す助けになった。
驚くべきその結果は、2000年の選挙と比べて、30歳未満の有権者の投票率は、マサチューセッツ(Massachusetts)州で2倍になり、ジョージア(Georgia)州、ミズーリ(Missouri)州、およびオクラホマ(Oklahoma)州で3倍になり、テネシー(Tennessee)州では4倍にもなった。
民主党予備選挙による18-29歳の有権者投票者割合は、2004年と2000年の9%から、14%にまで拡大した。
このiPodic youthquakeと呼ばれる多くが、バラック・オバマ(Barack Obama)を支持したと報告している。
彼の雄弁と、相対的な若者は投票所まで多くの若年層を運んだ。
政治上の新しい勢力として、FacebookとMySpaceのオバマの「friends」の数は他の候補よりはるかに大きい。詳細情報はURL(http://www.csmonitor.com/2008/0215/p08s01-comv.html)で知ることができる。
techpresident.comがその数を追跡しているが、その数は加速するだけであると報告している。詳細情報はURL(http://www.techpresident.com/)で知ることができる。
オバマは、MoveOn.orgのような電子グループの支援に加えて、すべての種類の技術者/おたく指導者(tech/geek influentials)のDanah Boyd、Larry Lessig、David Weinberger、Dave Winer、Ross Mayfield of Socialtext、Michael Arringtonなどから個人的な周囲の「インフルエンサー(Influencers/影響力のある人達)」を巻き込み、無党派層を完全に取り込み始めている。
まさに、「インフルエンサー(Influencers/影響力のある人達)」「Influentials(影響を受ける人)」という言葉が、2008年のキーワードになった。
これまでの選挙とは、確実に違っている。
この21世紀のデジタル民主主義は、「スーパー代表(superdelegates)」への民主党員の信用を獲得し始めていると報告している。
今回の選挙では、FacebookとMySpaceが活躍したが、その次はOpenSocialの時代になるかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8804)で知ることができる。
New York Timesは2008年3月12日に、Kate Phillipsのコラムを紹介し、オハイオで起こった民主党のオバマとクリントンが展開したテレビ広告の分析は、いくつかの教訓になるかもしれなかったと報告した。
民主党によるオハイオ州のテレビ広告はUS$800万が費やされ、その15%は労働組合と新しい527の組織のようなグループから提供された。
TNS Media Intelligence Campaign Media Analysis GroupによるWisconsin Advertising Projectによると、ヒラリー・ロダム・クリントンは約6,000あまりのスポット広告でUS$230万を投入し、オバマ上院議員の広告費は約 10,000あまりのスポット広告でUS$440万を投入して、倍近くになった。
ヒラリーンの広告が、オバマより多くの広告をしたのは、オハイオの都市部ヤングスタウンだけであった。
しかし、オハイオの結果はヒラリーが54%(121万2362票)で、オバマが44%(982,489)であった。
これは、ヒラリー戦略の勝利といえると報告している。
さらに、広告だけではない別の要素もあったと分析している。
オバマは11連勝した後で、オハイオはオバマが2008年の大統領候補者選挙で初めて、団結した連合例えば、サービス従業員国際組合と国際食品商業労働組合などがUS$100万を費やし、US$何百万も投入した最初の州の1つであったと報告している。
また、クリントンはオハイオで、最近作られ、テキサスで彼女を助けたAmerican Leadership Projectによる527組織が、彼女の広告のためにUS$8万ドルを融資した。
また、広告の内容も大きく影響し、2人の候補は大きい仕事の意味で決闘し、クリントンははるかに批判的になっていた。
Wisconsin Advertising Projectの分析によれば、Naftaへの言及広告は、オバマが1,108であったのに対し、クリントンは1,190であった。
さらに、クリントンの広告で1/5以上が否定的内容を含んでいたと指摘し、オバマは否定的内容が5%以下だった。
また、クリントンの「3 a.m. phone call(午前3時の電話)」という広告は、テキサスだけで放送され、オハイオでは放送されなかった。オハイオでは、全国的に注意を引きつけたテキスト広告だけであったとも報告している。
テレビ広告は金額ではなく、分析結果による作戦上の展開が重要であるという最も忘れ難い広告戦略の勝利であったと報告している。
ますます、これからの選挙は、政党や選挙キャンペーンで、現状や傾向を図示する複数のチャート図を参照し、有権者の行動を予測できるデータ・マイニング技術の「マイクロターゲティング(Political microtargeting)」の重要性が求められる時代になった。
つまり、政治能力より、いかにデータベースを構築し、そのデータベースを分析する能力データ・マイニングの時代になった。
まさにデータベースから構築されたマッピングデータから、詳細な演説内容から仕草、広告作戦までを展開する選挙時代になった。
選挙のリモート・センシング時代の到来である。
衛星画像分析技術をマッピングデータに置き換えることで、選挙に勝つ時代になった。
恐ろしい時代に突入した!
候補者の人望や思想ではなく、彼らをいかにロボット化し、データ通りに操作管理するかと言うことである。
これは、これからの広告作戦でもある。
日本ではそのころ、武部さんが、「おててつないで」を岐阜で歌っていた!
この人が前回の郵政衆議院選挙で、自民党の選挙対策委員長であった。詳細情報はURL(http://thecaucus.blogs.nytimes.com/2008/03/12/the-ohio-ad-wars/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9115)で知ることができる。選挙マッピング分析は、URL(http://theelectoralmap.com/2007/11/)にある。
ロサンゼルス・タイム(Los Angeles Times)は2008年6月14日に、NBCのMeet the Pressで最長モデレーターを務め、ワシントン記者団のライオン(the lion of the Washington press)と威名を取った58歳のティム・ラッサート(Sadly, Tim Russert/1950-2008)が2008年6月13日に心臓発作で死去したと報告した。
ラッサートは、早く家族旅行からイタリアに戻って、NBCのワシントン局で日曜日に放送するナレーターの声を記録していて、彼は金曜日の午後に倒れた。
今年、ラッサートはMSNBC上で2008年の大統領選キャンペーンに関して報告したように、近くで遍在している存在で、NBCのNewsは、ベテランの政治記者の死を報告するとき、その感情と戦っているようだったと報告した。
米国マスコミの政治記者にとって、大統領選は非常に過酷だったのだろう。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/news/printedition/front/la-na-russert14-2008jun14,0,934952.story)または、URL(http://mensnewsdaily.com/2008/06/13/tim-russert-honored-fatherhood/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10140)で知ることができる。
Bentonは2008年7月9日に、Jonathan SteinがMother Jonesに書いたレポート「Where is Sen John McCain (R-AZ) on tech policy?(ジョン・マッケインの技術方針は何か?)」を紹介し、ジョン・マッケイン(John McCain/R-AZ)の選挙用Webサイトに、ブロードバンド・アクセス、米国の遅れたインフラ性能、米国政府の官僚制度における技術的能力、または政府の透明性を増加させるインターネットの能力について記述していないと報告した。
マッケインには、技術部門にわずかなファンしかい無いとまで書いている。
彼のキャンペーンWebサイトには、技術に関するセクションがない。
サイトの中で撒かれているのは、科学技術の問題で一握りしか記述がない。
彼は、税金から自由なインターネットを保つと約束しているので、「経済成長と繁栄のこのエンジン」は脅かされないだろう。
「21世紀の情報システムと技術の急速な展開」について提唱し、「国の境界線に対して医師を練習する」ことを許容している。
「ジョン・マッケインは商業化目標と締め切りに間に合うように政府計画から新技術を配備して、より多くの責任を必要とするための過程を能率化するでしょう。」
「研究所から市場までの研究をすばやく移行させて、ジョン・マッケインは急速な技術序論を確実にするでしょう。」
しかし、インターネットが米国の子供に引き起こす危険について言及するとき、マッケインのサイトは最も細かいく説明している。
また、彼のウェブサイトはNetwork Neutrality(ネット中立)に関する声明がない。
もっとも、「パイプを制御するとき、あなたはあなたの投資から利益を得ることができるべきです」と言っているので、彼は、それを反対するように思たと報告している。詳細情報はURL(http://benton.org/node/15059?sourcetracking=newsletter%2FBenton%27s+Headlines%2F15080%2F2008%2F07%2F09&)または、URL(http://www.motherjones.com/washington_dispatch/2008/07/john-mccain-no-technology-policy.html)または、URL(http://www.johnmccain.com/)で知ることができる。
つまり、共和党マッケイン大統領候補は、ハイテクやインターネットなど、今一番注目されている部分が苦手なようである。
それは、日本の偉い政治家も同じで、明確なことが言えるほど、理解しているとは感じられない。
もし、マッケインが次期大統領になると、米国国民のストレスはさらにふくらむことだろう。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10362)で知ることができる。
Yahoo Newsはロイターからの情報として2008年7月24日に、メディア作戦が苦手であったタリバンが、ハイテク化し、DVD、携帯電話メッセージ、着メロ、メール、およびWebサイトで功績について宣伝し、アフガニスタンで欧米の敵を非難していると、シンクタンクが言ったと報告している。
アフガニスタンのテレビとミュージック・テープを禁止し、イスラム教徒規則強硬路線を突き進んできたタリバーンは、1996年から2001年までに崩壊させられたが、ICG(International Crisis Group)はレポート「Taliban Propaganda: Winning the War of Words?」で、タリバンが最大限のメディアを使用し、精巧なコミュニケーション・ツールを作り上げ、ますます自信を付けていると報告している。
ICGは、タリバーンが政府とその同盟国によって実施した誤りを利用して、それら自身のWebサイト、雑誌、DVD、オーディオ・カセットテープ、パンフレット、および携帯電話で、「戦場の功績ストーリーをふくらませている」と言っている。
メディアにメールされたタリバーンの声明は、アフガニスタンの保安部隊を殺人「人形テロリスト(puppet terrorists)」として、「職業タンク」を破壊し、彼らの腕を差押えていると解説している。
DVD、テキスト、およびビデオメッセージに向けられているが、政府と多国籍軍への協力に対して、技術者がさらに敏感になれとアフガニスタン人に警告し、いわゆる夜間手紙(night-letters)を家に届けていると報告している。
もう、ローテクのタリバンではなく、ハイテク・タリバンに変身し、巧みにメディアを活用しはじめ、ますます手強くなっている。
完全にタリバンがハイテクとゲリラ作戦で再生している。
そんなアフガニスタンに、政府は一時期、自衛隊を送り込もうとしていた。
こんな土地に自衛隊が送られれば、全員が麻薬中毒か、殺されることもあり得る!
調査結果は報告されていないが、アフガニスタンで働く海外からの兵隊で、何%が麻薬に手を出していないのかを知りたいものである。
多分、限りなく「0」に近いことだろう。詳細情報はURL(http://news.yahoo.com/s/nm/20080724/wr_nm/afghan_taliban_dc)または、URL(http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?id=5589&l=1)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10515)で知ることができる。
レポート「Taliban Propaganda: Winning the War of Words?」はURL(http://www.crisisgroup.org/home/getfile.cfm?id=3536&tid=5589&type=pdf&l=1)で、ICGが2008年3月1日に公開した年報「Crisis Group Annual Report 2008」は、URL(http://www.crisisgroup.org/library/documents/miscellaneous_docs/crisis_group_2008_annual_report_web.pdf)で知ることができる。
イギリスのUK Press Gazetteは2008年8月15日に、国家安全保障のための査問からレポーターと公衆を禁止する計画を断念するようイギリスのにゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相を説得するキャンペーンが拡大していると報告した。
問題になっている法案は「The Counter-Terrorism Bill」といい、28日間までテロ容疑者を引き止めるという提案によって、よりよく知られているが、司法長官が査問から陪審を取り除いて、政府に「特別任命検死官(specially appointed coroner)」の任命権のパワーを与えようともしている。
この請求は、軍隊に関する不遍で、とくOxfordshireにあるBrize Norton RAFベースの束縛のないニュース源であるに軍事の査問に影響する。
議会休止の後の上院で請求が討論されるように設定され、もしこの法案が通過すると、公共の査問を保持する昔からの権利をひそかに害すると警告した。
Society of EditorsのディレクターBob Satchwellは、
「ポイントは査問が重要な公の席であるということです。」
「考えは公共の関心とこれからどこで行動を取るべきであるかに関して、公衆の注意を喚起することです。」と言い、来月、Newspaper Societyと共に高官に会うことになっている。
「私たちは、いつも公益がある報告を隠す必要が時にはあると認めました。」
「しかし、簡単なポイントはこれらの強国が非常に控えめに使用されるべきであるということです。」
この法案が通過すると、結局政府と軍隊の「恥ずかしい」話の報告を止める査問から、レポーターを排除する強国を「いろいろな場合に使用することができる」と言った。
政府と軍隊にとってまずいことは、報道の自由を剥奪し、報道できなくしようとしている。
ゴシップ主義で、ときには捜査の途中で報道され、弊害が出ていると言う事実も認めている。
しかし、だからといって簡単に報道規制をすることも大いに問題である。
「テロ問題」は、非常に複雑になってきている。詳細情報はURL(http://www.pressgazette.co.uk/story.asp?sectioncode=1&storycode=41914&c=1)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10696)で知ることができる。
米国民主党(Democratic Party)はピッツバーグでのミーティングで2008年8月9日に、「Democratic Party Adopts National Platform ''Renewing America's Promise'' in Pittsburgh Today」を公開し、完全なPlatform Committeeとして、「米国の更新(Renewing America's Promise)」を約束した民主党の国家プラットフォーム(national Platform)を今月後のデンバーで提示し、採用するように勧めたと報告した。
その国家プラットフォーム(national Platform)の外観として、民主党は、「特に農村地域をはじめとする、あらゆる米国の家庭、学校図書館、および病院が国際的な通信基盤に接続できることを可能にする国家ブロードバンド戦略を実行する。」という「すべての米国人が有効にブロードバンドと技能にアクセスでき、それを使用すること」確実にする。
これが今年の大統領選キャンペーンに加えられると言うことは、バラック・オバマが大統領になったら、政府とビジネスに、Chief Technology Officerを任命し、技術パワーを保つ責任が発生することになる。詳細情報はURL(http://www.democrats.org/a/2008/08/democratic_part_13.php)で知ることができる。
そして、それが統領選キャンペーンの武器になることを確信している。
Benton Foundationは、さらに詳細な「米国の更新(Renewing America's Promise)」の内容を紹介している。詳細情報はURL(http://benton.org/node/16054)で知ることができる。
米国民主党は、確実に米国国民のためにデジタル・プラットフォームを構築することが、米国の次世代経済を活性化すると信じている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10707)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年9月9日に、投票制度をテストする研究所を信任する組織のレポート「Elections: Federal Programs for Accrediting Laboratories That Test Voting Systems Need to Be Better Defined and Implemented. GAO-08-770」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-770)で知ることができる。
EU Observerは2008年10月7日に、2009年6月に実施される欧州議会選挙(European Parliament elections)をカバーする特別なサービスとして、Google Newsが着手すると報告した。
同様の米国大統領選における新しいサービスからの経験で、コミュニケーション・マネージャーであるBill Echiksonが、今度のヨーロッパの選挙へのアプローチを考えていると、ブリュッセルでの記者会見でジャーナリスト・グループに言った。
直接、欧州議会(European Parliament)との接触はサイトは、すぐに設置されるかもしれないが、開始日付はまだ決められていない。
特にユーザーはGoogleの米国選挙サービスでは、選挙に立候補する候補の公式のルートを含んで、YouTubeの「政治家(Politicians)」カテゴリーにアップロードされたビデオを捜すことができる。
音声認識を使用して、現在、ユーザーはビデオを正確な単語で検索し、直接特定の場所までジャンプさせることができる。
また、候補からの引用文を捜すことができ、比較できる。
有権者上にサインする努力を支援して、米国有権者は、彼らのアドレスをタイプして、有権者としていつ登録するか、投票するためにどこに行くかを見つけるためのサービスも利用できる。
Google社にとって、選挙サービスで克服すべき最も大きな問題は、ヨーロッパで話された多くの言語であると言っている。詳細情報はURL(http://euobserver.com/9/26883)で知ることができる。
つまり、Google社はマルチランゲージ対応の実験場にすることになる。
Google社はすでに、23の言語でニュースへのリンクを提供しるが、タスクはまさしくその威圧のようにまだ見えていると報告している。
政治問題であり、自動化された機械翻訳では対応できないことだろう。
もしかすると、そこらまで視野に入れた挑戦かもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11245)で知ることができる。
イギリスのJournalism.co.ukは2008年10月22日に、 the Home Civil Serviceのヘッドであるガス・オドネル卿(Sir Gus O'Donnell)が2008年10月22日水曜日に、政府における広報担当官(press officers)の数の増加を防御して、増加がイギリスにいる1,600人の政治上ブロガーへの応答であると言ったと報告した。
委員会の最新版「White Book」に提示された証拠によれば、コミュニケーション・スタッフが政府でどのリストを使ったか、そして、BBCなどの公共団体を含んだ政府機関は、非部門の公共団体を含み3,158のエントリーがあり、2004年にはそれが2,942のエントリーであったと報告している。
2004年には、330野広報担当官であったが、2008年9月にはそれが373人に増えていた。
オドネルは、政治上のブログの増加とジャーナリストの増加の両方に対処するため、政府のコミュニケーション役員から、増員の要求があったと言った。
税金の無駄使いは、政治上ブロガーへの応答であったという皮肉な現象が明らかになっている。
政府の広報担当官が373人もいて、一貫性は保ているのか?悪循環が始まっている。詳細情報はURL(http://www.journalism.co.uk/2/articles/532604.php)で知ることができる。
Xinhuaは2008年11月2日に、中国の国営放送CCTV(China Central Television/中国中央電視)-Eがスペイン語圏で中国を理解させるため、スペイン語チャンネルを開始し、2008年11月1日土曜日にからスペインで放送を開始したと報告した。
スペイン語チャンネルは、1日24時間放送され、現在のニュースに焦点を合わせて、文化、特別レポート、およびテレビ・シリーズ番組を配信する。
中国の中国国営ラジオ、映画、テレビ局(State Administration of Radio, Film and Television of China)のヘッドWang Taihuaは開局セレモニーで、Telefonica de EspanaのImagenio IPTVプラットフォームを経由して、「'世界中のすべてのスペイン語を話す聴衆が中国に関してもう少し知るように、新しい窓を開けた。」
「スペイン語は、世界で最も広く話される言葉の1つで、2つの国でスペイン語放送の架け橋が相互理解を促進することにおける特別な役割となり、2つの国で民族間の友情を果たすとき、それらの公用語として20以上の国によって使用された世界で、CCTV-Eが働くしょう」と挨拶した。
問題は、中国自身がどこまで背か標準に近づくことができるかと言える。
中国は、その革命にもがいているが、確実に進化している。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/english/2008-11/02/content_10294848.htm)で知ることができる。
MarketingChartsは2008年11月4日に、もうすぐすべての結果がでて終わる米国の大統領選で、Forrester Researchのソーシャル・コンピューティングの専門家でアナリストのエレミヤ・オウヤン(Jeremiah Owyang)による「米国大統領選のソーシャル・ネット・レポート」を紹介し、バラック・オバマ(Barack Obama)がオンラインソーシャルネット・ワーキングで導いていたと報告し、ブログにソーシャルネットワーキング統計を掲示した。
エレミヤ・オウヤン(Jeremiah Owyang)による両方の候補のためのソーシャルネットワーキング活動
* 「Facebook」には、オバマに237万9102人の支持者がいて、マッケインに62万359がいた。
これは、オバマはマッケインの3.8倍の支持者がいることになる。
* 「MySpace」に、オバマに83万3161人の「friends」がいて、マッケインには、21万7811人の「friends」しかいなかった。
この結果はマッケインの3.8倍の「friends」がオバマにいたことになる。
* 「YouTube」に2006年11月以来アップロードされたオバマ関連のビデオは1,792本があり、毎日4本がアップロードされたことになり、11万4559人の加入者が。1841万3110チャンネルを見ていた。
マッケイン関連のビデオはより短い期間で、2007年2月以来アップロードされた329本があり、毎日2本がアップロードされたことになり、2万8419人の加入者が203万2993チャンネルを見ていた。
これらの数字はオバマにはマッケインの4倍より多くの加入者と、9倍より多くのビューアーがいたという事実を示した。
* 「Twitter」では、Obama:@barackobamaに11万2474人の追随者がいて、McCain:@JohnMcCainでは4,603人の追随者がいた。
オバマはマッケインの追随者の240倍以上がいたことになる。
とりあえず、この差はどうしようもない事実であった。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/interactive/election-2008-social-networking-roundup-6693/)または、URL(http://www.web-strategist.com/blog/2008/11/03/snapshot-of-presidential-candidate-social-networking-stats-nov-2-2008/)で知ることができる。


アーティストAndrej Tismaが制作したU. S. Toys For Afghan Childrenのページ
アーティストAndrej Tismaが制作したOur Leader Us Or Themのページ
アーティストAndrej Tismaが制作したAmerican Flagsのページ
Andrej Tismaのアフガニスタンで投下された食品とヒューマニティ-1
Andrej Tismaのアフガニスタンで投下された食品とヒューマニティ-2
Andrej Tismaのアフガニスタンで投下された食品とヒューマニティ-3
Andrej Tismaのアフガニスタンで投下された食品とヒューマニティ-4
Andrej Tismaのアフガニスタンで投下された食品とヒューマニティ-5
Andrej Tismaのアフガニスタンで投下された食品とヒューマニティ-6
Andrej Tismaのアフガニスタンで投下された食品とヒューマニティ-7
投下された食品を拾うアフガニスタン人と無視するアフガニスタン人(AP伝)
本を読んで悩むドン・キ・ホーテ-1
本を読んで悩むドン・キ・ホーテ-2
ドン・キ・ホーテの焚書の絵
本の知識に洗脳される大衆
1849年7月7日の「Illustrirte Zeitung」にあるフランス軍に破壊される印刷工場
外務省が公開した難民条約の表紙
難民条約の内容
Illustrirte Zeitung1853年3月5日に掲載されたパリの印紙局
アフガニスタンで展開している作戦の改良の必要性を訴えたレポート
共産党が2004年6月2日に公開した「参議院選挙にのぞむ日本共産党の政策」
自民党が2004年6月14日に公開した自民党参議院公約「さらに進める 小泉改革」
民主党は参議院選に向けて2004年6月22日に公開した「マニフェスト」
日本消費者連盟は2004年6月24日に、参議院議員選挙各政党アンケート調査回答
ホワイトハウスで働く人の給料と仕事の内容リスト「2004 White House Office Staff List」
Pew Research Centerが2004年6月8日に公開した、ニュースと政治に関する因果関係報告省
イギリス選挙の歴史資料「UK Election Statistics: 1918-2004」
FBIの2004年 2009年計画
「list-0404-12-08-2004.csv」がダウンロードできたNYC IMCのサイト
FactCheckの巻頭ページ
ウィスコンシン大学広告プロジェクトが公開した2004年7月18日の大統領選レポート
ウィスコンシン大学広告プロジェクトが公開した「9/24/04 - 10/7/04」の大統領選広告ランキング
ウィスコンシン大学広告プロジェクトが公開した大統領選と広告戦略に関するレポート
New Scientistが2004年10月13日に公開した、州によっ て違う投票技術とトラブル
GAOが2004年10月15日に公開した、過去の選挙に関連する投票の不規則を調査した米国司法省のレポート
米国のBush大統領とJohn Kerry上院議員がCompTIAに答えたIT政策アンケート結果
Globalvote 2004の巻頭ページ
Globalvote 2004の主催者紹介
米国のPIALProjectが2004年10月27日に公開した米国大統領選政見ニュース源調査
FCCが2004年10月29日に公開した、「Pappas事件」裁定
NABが2004年10月29日に公開した選挙と地方TV放送に関する調査結果
Globalvote 2004が2004年11月1日に公開した結果
FactCheckの信頼性調査結果
Annenberg's Lear Centerとthe NewsLab at the University of Wisconsin, Madisonが公開した、2004年11月の米国大統領選におけるニュースの影響について調査結果レポート
上院議員のJohn McCainの地方放送法見直しとその反応
Pew/Internetが2005年3月6日に公開したレポート
Michael Cornfieldのコメント
Illustrirte Zeitung1856年2月2日に掲載されたPuerta del Solplatz
Illustrirte Zeitung1856年11月15日号に掲載されたマドリッドのIllustracion印刷風景
NSNC会長のSuzette Martinez Standring
GAOが2005年5月26日に公開した、78ページのサイバーセキュリティ・レポート
総務省が2005年5月27日に公表した、「電子投票の手引き」
「The SIPRI Yearbook 2005」の概要
GAOが2005年6月23日に公開した州と地方選挙職員が正確な選挙人名簿を維持する追加データについてのレポート
2001年と2005年の政治に対する米国国民の報道機関に対する考え方比較
米国議会の女性議員1917-2005年の228人
2005年9月11日の衆議院議員選挙用投票所入場整理券封筒
2005年9月11日の衆議院議員選挙用投票所入場整理券
2005年9月11日の衆議院議員選挙用 期日前投票案内
Leichtman Research Group社が更新した2005年第2四半期のブロードバンド状況
Broadband Households and Presidential Preference Parallel
米国のGAOが2005年10月5日に公開した、連邦予算関連の用語集
日本青年会議所の日本国憲法JC草案【完成版】
日本青年会議所の現行憲法との対照表
RSFが2005年10月20日に公開した「Worldwide Press Freedom Index 2005」
The White House Projectの「Who''s Talking Now」
GAOが2005年10月21日に公開した、電子選挙のセキュリティと信頼性に関するレポート
GAOが2006年4月7日に公開した、不在者投票システムの改善に向けたレポート
GAOが2006年6月8日に公開した、2004年11月の総選挙に利用された選挙システムを発展させたシステムのレポート
Coxton Tower
「Yahoo!みんなの政治」が公開した2006年9月8日に、自民党総裁選人気結果
77007に「JOIN」を送るように薦めるクリントンの広告
第8空軍指揮官ロバート・エルダー
第8空軍指揮官ロバート・エルダーの経歴とレポート
Airforce cyber commandのマーク
GAOが2007年3月7日に公開した、海外に住む米国人のための電子不在者投票に関するレポート
the Student PIRGの「新投票プロジェクトと効果(New Voters Project and Working Assets)」
グリーンピースレポート「オランダのGlory社-紙(Dutch Glory - Paper)」
PEJの「 THE INVISIBLE PRIMARY―INVISIBLE NO LONGER: A First Look at Coverage of the 2008 Presidential Campaign」
Joan Shorenstein Center on the Pressの「Center releases new report with Project for Excellence in Journalism」
FECのBCRA of 2002の改変規則
カーソン市の近くの売春宿「Moonlite BunnyRanch」
ネバダで売春宿是認演説した共和党大統領候補者ロン・ポール-1
ネバダで売春宿是認演説した共和党大統領候補者ロン・ポール-2
ネバダで売春宿是認演説した共和党大統領候補者ロン・ポール-3
ネバダで売春宿是認演説した共和党大統領候補者ロン・ポール-4
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政府による不正に関するレポート「The Global Corruption Barometer report for 2007」
「ANNUAL REPORT TO CONGRESS Military Power of the People's Republic of China 2007」
2007 November The Electoral Map
GAOが2008年9月9日に公開した、投票制度をテストする研究所を信任する組織のレポート

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