職業安定所情報提供サービス

インターネット職業情報サービス

労働省(当時)が1996年秋から開始した職業安定所の情報サービスの名称。求職者が最新の求人情報を入手できるように、自宅の電話やファックス、パソコンを使って職業安定所の求人情報にアクセスできる。最初は首都圏と近畿圏の4カ所の公共職業安定所にある求人情報を試験的に取り込み、順次全国に広げていく計画である。ただし、このシステムを利用するには求職申し込みが必要で、申し込みをするとパスワードが渡され、そのパスワードでアクセス可能になる。雇用保険の受給とは関係無く、在職者でも利用可能になる。ただし、市販されている就職情報誌との間で確執が発生することも考えられる。ドイツのArbeitamt(労働局)はインターネット職業情報(Bundesanstalt fuer Arbeit)サービスとして、5750種類の職業、約200万件の求職情報、約40万件の職業教育募集情報を掲載した、Beruf(職業)の複数形を利用したBERUFEnetを立ち上げ、公開した。詳細情報はURL(http://berufenet.arbeitsamt.de/)で知ることができる。米国のiLogos社は2002年4月に、米国企業500社を対象に1989年から2002年のWebを利用した人材募集の比率の変化を公開した。詳細情報はURL(http://www.ilogos.com/iLogosReport2002/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月9日に、柔軟性を持たせた労働環境の管理についてのレポートとして「Human Capital: Effective Use of Flexibilities Can Assist Agencies in Managing Their Workforces. GAO-03-2」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-2)で知ることができる。


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