情報流通ルール-10/OECD
12/25付:インターネット上の情報流通ルールについて(報告書)-第2章 諸外国における情報流通ルールの議論の状況(OECD)
郵政省(当時)が1998年1月5日に公開した「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」の報告書にある「第2章諸外国における情報流通ルールの議論の状況」として紹介された「経済協力開発機構(OECD)の解説」です。
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1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
MSNBCが2001年6月に調査したオンライン上で有害といわれるサイトへの反応
日本政府が制定した新しい情報流通ルールと米国のFOIAの比較
OECD情報セキュリティガイドライン
OECDが2004年4月28日に公開したバイオメトリックス報告書
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
EPC(Economic Policy Committee)