郵政省(当時)が1998年1月5日に公開した「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」の報告書にある「第2章諸外国における情報流通ルールの議論の状況」として紹介された「イギリスの解説」です。
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米国のConsumer Reportsが調査したAOLとフィルタリング・ソフト評価
J.D. Power and AssociatesによるイギリスのISP調査結果
日本政府が制定した新しい情報流通ルールと米国のFOIAの比較
Combating Child Pornography GAO-03-272
米国警察による1992-2000の犯罪報告
ESRB Game Ratings
GAOが2003年9月9日に公開した、P2Pを利用した児童ポルノの実験報告書
GAOが2003年9月9日に公開した実験報告書に対するLinda D. Koontzの質問状
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
民主党の提案した「子ども有害情報」
CATaC(Cultural Attitudes towards Technology and Communications)