情報操作/2004年-1

fake information>>information operations


(情報操作/2003年-2より)
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。自衛隊イラク派遣で揺れる防衛庁の北原巌男官房長は2004年1月13日に記者会見し、従来は行ってきた副長官、官房長、陸海空の3幕僚長の定例会見を2004年1月19日以降打ち切り、防衛庁長官、事務次官、統合幕僚会議議長だけに絞るという、自衛隊のイラク派遣が本格化するなかでの一方的な定例会見の打ち切り方針を示し、福田官房長官も2004年1月13日の記者会見で縮小方針を首相官邸でも了承していること発言したが、小泉首相は自衛隊の活動を正確に国民に分かってもらうために、どんな広報が必要か、防衛庁自身が考えることだと述べ、防衛記者会は記者会見は記者クラブ側の主催であり、一方的な中止は受け入れられないと抗議した。石破防衛庁長官は訪問先のハーグ市内で2004年1月13日に記者団と懇談し、情報操作や情報隠しをやろうという意図はないと語った。しかしその後、防衛庁の北原巌男官房長は、2004年1月19日以降の定例会見打ち切りを撤回した。NHKが2003年1月5日に放映した大河ドラマ「武蔵 MUSASHI」の第一話の内容が故黒沢明監督の映画「7人の侍」に酷似しているとして、故黒沢明監督の遺族2人がNHKと脚本家鎌田敏夫に対し、1億5400万円の賠償と再放送・ビデオ化の差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こした裁判で、第1回口頭弁論が2004年1月20日に開廷された。Tomgramは2004年1月15日に、チャルマーズ・ジョンソン(Chalmers Johnson)の「garrisoning the planet(地球を覆う米軍基地戦略)」を公開し、「America's Empire of Bases(米国の軍事基地帝国)」の中で、在外・国内米軍不動産を詳細に記す国防総省の年報「基地造営物報告書(Base Structure Report)」2003年度版に、国防総省が海外130ヶ国に702ヵ所の基地を保有または借用し、加えて6000ヵ所の基地を、米本土および海外領に「保有」しているという記載には、コソボで、1999年にケロッグ・ブラウン&ルート(Kellogg, Brown & Root)社が建設し、その後も維持管理を請け負っている巨大なキャンプ・ボンドスティール(Camp Bondsteel)ほか、いくつもの米軍施設があるにもかかわらず、どれひとつ掲載されていない。過去58年間、アメリカの軍事植民地でありつづけた日本最南端の島・沖縄について、兵隊関連だけでも、県内第二の都市の中心部4.8平方kmを占めている普天間航空基地をはじめ、10ヵ所の基地用地を米国に「提供」しているにも係わらず、表向きの報告書には、海兵隊基地キャンプ・バトラー1ヵ所のみを記載し、また国防総省は、英国にある50億ドル相当の軍事および諜報施設についても、ずっと前から便宜的に英空軍基地を装い、やはり公表を避けるなど、多くの情報操作により、全世界を覆う米軍基地のすべてを網羅してはいないことなどを指摘し、信用できないことを発表した。詳細情報はURL(http://www.tomdispatch.com/index.mhtml?pid=1181)で知ることができる。CIAが2004年1月23日に、イラクで大量破壊兵器を捜索している米国調査団のデービッド・ケイ(David Kay)団長(CIA特別顧問)の辞任を了承し、2004年1月26日に放映されたNSCテレビのインタビューで、デービッド・ケイ(David Kay)は大量破壊兵器の製造を裏付ける文書も、製造過程も、労働者、監督者も見つからなかったことから、大量破壊兵器は存在しなかったと応え、フセイン政権が生物・化学兵器の備蓄を1990年代半ばに極秘に廃棄したことを示す証拠も発見したとも語った。2004年1月28日に、米国上院軍事委員会の公聴会で辞任後初めてデービッド・ケイ(David Kay)が証言し、2003年年3月のイラク戦争開戦時点でイラクが生物・化学兵器を保有していたと判断したCIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)をはじめとする米国情報機関の分析は誤りだったと断言した。詳細情報はURL(http://onenews.nzoom.com/onenews_detail/0,1227,251978-1-9,00.html)で知ることができる。外務省は2004年1月29日に、パンフレット:「海外へ進出する日本人・企業のためのCBRN(Chemical Biological Radiological Nuclear/化学、生物、放射性物質、核兵器)テロ対策Q&A」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/cbrn.html)で知ることができる。イギリスのBBC報道部門責任者のグレッグ・ダイク(Greg Dyke)会長は2004年1月28日に、自殺した政府顧問の科学者デービッド・ケリー博士(David Kelly/59歳)博士の真相を究明する独立司法調査委員会の報告がBBCにとって厳しい内容で、イラクに関する政府の情報操作疑惑報道が「誤報」と認定され、会長経営部門トップのギャビン・デービス(Gavyn Davies)経営委員長と共に引責辞任した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/1/hi/entertainment/tv_and_radio/3436707.stm)で知ることができる。経済産業省の2001 2002年度IT関連委託事業に参画した下請け企業の中に、愛知3区で落選した吉田幸弘(42)自民党前衆院議員の資金管理団体「幸進会」の2002年事務担当者が代表取締役を務める日本テクノ・ソリューションと、吉田前議員が代表取締役として設立したオー・アール・シーの2社が含まれ、2社は計7400万円を受注していたと、毎日新聞社が2004年1月31日に報道した。この事業は経産省から大阪市の公益法人「財団法人・イメージ情報科学研究所」にいったん発注され、2001年度は、「財団法人・イメージ情報科学研究所」が日本歯科医師会に7900万円で外注し、さらに日本歯科医師会の下請けに入った歯科専門商社が、3900万円で日本テクノ・ソリューションに下請けに出した。2002年度には、「財団法人・イメージ情報科学研究所」が歯科専門商社に5000万円で外注し、日本テクノ・ソリューションの役員が経営するコンピュータ会社を経て、さらにオー・アール・シーに3500万円で下請けされていた。詳細情報はURL(http://www.mainichi.co.jp/digital/solution/archive/200402/02/5.html)で知ることができる。ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)米国国防総省(U.S. Defense Secretary)長官は2004年2月4日になって、米国上院軍事委員会で「WMD(Weapons of Mass Destruction/大量破壊兵器)」が存在していなかったかもしれなかった可能性があることを初めて語った。ブッシュ大統領は2004年2月8日に、NBCテレビ政治討論番組で、サダム・フセイン元大統領は「WMD(Weapons of Mass Destruction/大量破壊兵器)」を作る能力があり、「危険な男(dangerous man)」だった(Saddam Hussein was dangerous, and I'm not gonna leave him in power and trust a madman. He's a dangerous man. He had the ability to make weapons at the very minimum.)、だから攻撃した。実際に事件があってからでは遅すぎると発言し、イラク戦争を改めて正当化する発言をした。ただし、この考えが正当化されたと認識されれば、危険と米国政府や大統領が考えれば先制攻撃を実施するということになり、政府や警察から敵視されたら最後になることから、一般市民にとってブッシュ大統領は「WMD(Weapons of Mass Destruction/大量破壊兵器)」を作る能力もあり、サダム・フセイン元大統領は先制攻撃をしなかったことから、ブッシュ大統領は「非常に危険な男(very dangerous man)」ということにもなる。詳細情報はURL(http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N08174666.htm)で知ることができる。米国の査察軽視の姿勢を批判していたUNMOVIC(国連監視検証査察委員会/アンモビック/United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission)のブリクス(Hans Blix)元委員長は2004年2月9日に、The World TodayのPhilip Williamsのインタビューに「I think there was missing all the way through, from intelligence and from the governments, a critical thinking. They were so sure that Iraq had weapons, it was like a witch hunt.」と答え、それらが政府や情報機関の危険な考えから起こった間違いだったことを指摘した。詳細情報はURL(http://www.abc.net.au/worldtoday/content/2004/s1041231.htm)で知ることができる。米国のFDA(Food and Drug Administration/農務省)は2004年2月9日に、カナダから輸入された80頭の牛などについて、居場所が特定できたのは28頭にとどまり、所在不明の残り52頭について「(BSE感染牛がみつかる)リスクは非常に小さい」と結論づけ、追跡調査を打ち切ると発表した。同時に、米国産牛肉の輸入禁止を早期に解除するよう改めて求めることも発表した。これでは米国でこれまでBSE(Bovine Spongiform Encephalopathy)が発見されなかったのは調査していなかったことになり、その信憑性はまったく無いことが証明された。詳細情報はURL(http://www.fda.gov/oc/opacom/hottopics/bse.html)で知ることができる。「へたれ牛」などといって、狂牛病の牛の検査もろくにしてこなかった米国農務省の発表があった数日後に、こんな危険な米国からの食品を売っていた牛丼チェーンが米国から輸入した牛肉の在庫が無くなることから牛丼の販売を中止するといって、日本でBSEが発見されたときに批判していたマスコミまでが、米国の牛肉の販売が中止されたことを批判するように特番を組んでいる。これでは国内の企業バッシングはするが、米国のごり押しには賛成するマスコミの報道に何も批判をしないで、食えなくなるからと平素食ったこともない牛丼チェーンの安い牛丼を求める大衆心理に恐ろしささえ感じる。さらに米国から輸入された牛肉約500トンについて、日本企業が米国へ返送する手続きを開始したところ、米国側が受け取りを拒否したため、横浜港などの冷凍コンテナで放置されている。米国側は安全というのであれば受け取りを拒否するのではなく、受け取って米国内で流通させるべきであり、国内は安全を確保し、海外については多少危険でも安全という米国の態度から、米国の食品外交がまったく信用できないことが表面化している。また、2004年2月の時点でも冷凍コンテナに保存されている牛肉が、将来安全宣言が出された後に、日本国内の一般市場や加工食品として放出される危険性も含んでいる。
(情報操作/2004年-2に続く)


日アセアン投資・ビジネス・アライアンス・サミット総理スピーチ
GAOが2003年12月12日に公開した、テロと経済に関するメカニズムのレポート
偽装工作をした財団法人イメージ情報科学研究所役員名簿
Stories We Missed
Stories the media missed
BBCのGavyn Davies会長引責辞任報道
CIAがイラクの大量破壊兵器の情報をWebで募集しているサイト
米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート
EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート
Illustrirte Zeitung1851年4月6日に掲載された夫婦用ピストル
Illustrirte Zeitung1851年5月31日に掲載されたJosephPergerのピストル
Illustrirte Zeitung1851年6月21日に掲載された飾り銃
Illustrirte Zeitung1851年6月21日に掲載された世界最初の6連発銃コルトと当時の貴族向け飾り銃
Privacy Internationalが2004年4月27日に公開したIDカードとテロリズムに関するレポート
Illustrirte Zeitung1853年6月25日に掲載されたG. Teschnerの2連ライフル
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-1
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-2
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-3
Illustrirte Zeitung1855年4月4日に掲載された海軍の信号
Illustrirte Zeitung1855年4月4日に掲載された海軍の信号と意味
Illustrirte Zeitung1855年4月4日に掲載された海軍の光信号
Illustrirte Zeitung1855年7月14日に掲載されたGeorg & Eduard Scheutzが開発した弾道計算機-1
Illustrirte Zeitung1855年7月14日に掲載されたGeorg & Eduard Scheutzが開発した弾道計算機-2
Illustrirte Zeitung1855年7月14日に掲載された測量計付き望遠鏡
Illustrirte Zeitung1855年7月21日に掲載された望遠鏡で測量するDragon & Merlin蒸気船
Illustrirte Zeitung1855年7月21日に掲載された時限爆弾
Illustrirte Zeitung1855年8月4日に掲載された時限爆弾の構造
Illustrirte Zeitung1855年8月4日に掲載された時限爆弾の爆破実験
Illustrirte Zeitung1856年1月19日に掲載された市販されたレボルバー
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
Illustrirte Zeitung1856年3月8日に掲載されたインド植民地政策との戦い
インド植民地政策と統治-1
インド植民地政策と統治-2
インド植民地政策とSidhoo Manghi2
インド植民地政策とSandy
Illustrirte Zeitung1856年9月13日に掲載された射撃練習風景
狙撃銃の解説
狙撃銃弾の解説
イギリスの漫画雑誌Punchに登場した政治家を風刺するMad Bull

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