情報革命時代における世界と日本


民間の立場から政府に政策提言している外務省(当時)の外郭団体日本国際フォーラム(JFIR/the Japan Forum on International Relasions,Inc.)が1998年8月23日に小渕恵三総理大臣(当時)に提出したすべての学校でインターネットへの接続を可能とするほか、安い通信料金制度の導入を主張している提言のタイトル。世界では情報通信分野が活況を呈しているのに対し、日本では、インフラ整備の遅れなどでパソコンやインターネットの普及にブレーキがかかり、情報化の頭打ち傾向が顕著になっているとということを指摘している。米国は2000年までにすべての学校でインターネット接続を可能とする政策を進めていることを挙げ、教育面での情報通信インフラの整備を求め、教育現場における日米格差を埋める必要性を求めている。また、通信と放送の区別や第一種電気通信事業者と第二種電気通信事業者の区分など、情報通信業界の新しい動きを阻害するような「垣根」を取り払い、定額制を基本とした安い通信料金制度の導入などを提案している。日本法人のインテル社は1998年11月10日に、企業などがコンピュータを導入するためのコンピュータ・システム導入の稟議書作成支援資料集を公開した。郵政省(当時)は「世界5都市の接続料金比較」を公開し、ドイツのFakten zum Internetは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。総務省は2001年9月7日に「平成12年度電気通信サービスに係る内外価格差調査電気通信料金の国際比較」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://eidsystem.go.jp/djk1/prog/DjkIppan?action=objdtl&id=583)で知ることができる。情報通信審議会は2002年6月4日に、参入許可を不要にし、料金規制は廃止すべきとする通信分野の規制緩和を求めた答申案を正式に発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_tsusin.html)で知ることができる。米国のカリフォルニア大学バークレー校情報管理大学院(School of Information Management and Systems at the University of California at Berkeley)に所属する研究者(Senior researchers: Peter Lyman and Hal R. Varian/Project coordinator: Kirsten Swearingen/Researchers: Peter Charles, Nathan Good, Laheem Lamar Jordan, Joyojeet Pal)は2003年10月27日に、情報の供給量に関する報告書「How Much Information? 2003」を発表し、2002年新たに保存された情報の量は5エクサバイト(exabytes/500京バイト)に上ると伝えた。詳細情報はURL(http://www.sims.berkeley.edu/research/projects/how-much-info-2003/)で知ることができる。米国のNSF(National Science Foundation/全米科学財団)は2003年12月17日に米国のカリフォルニア大学バークレイ校(UC Barkley/University of California at Barkley)の調査「How Much Information? 2003」から、このクリスマス・シーズンにユーザーの80%以上がインターネットを利用すると予測し、そのデーター量は9200万ギガ・バイトになり、200万巻の百科事典に匹敵すると発表した。詳細情報はURL(http://www.nsf.gov/od/lpa/news/03/pr03146.htm)または、URL(http://www.sims.berkeley.edu/research/projects/how-much-info-2003/index.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月10日に、有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート「Telecommunications: Wire-Based Competition Benefited Consumers in Selected Markets. GAO-04-241」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-241)で知ることができる。2004年2月11日には米国議会でケーブル・テレビに関する価格について公聴会「Cable Competition - Increasing Price; Increasing Value?」が実施された。詳細情報はURL(http://judiciary.senate.gov/hearing.cfm?id=1041)で知ることができる。Broadcasting & Cableは2005年7月11日に、Live 8とAOLによるテレビの死のレポートは、非常に明確になったことを証明したと報告している。2005年7月2日にコンサートが終わって、視聴率を調査した結果を報告したロサンゼルスタイムズ(Los Angels Times)は、米国だけを見ただけでAOLが500万のビュアーであったのに対し、ABCの視聴率は250万、MTVと姉妹ステーションVH1の視聴率は220万人という視聴率の格差が出たと報告した。つまり、世界中の開催地から広告でじゃまされるABCのビデオストリームを見たり、MTVを見る視聴者は、広告にじゃまされないAOLへ大移動してしまったのである。これは、垂れ流し広告が視聴者にとって、どれだけ不愉快なものかを明確にした。Philadelphia Inquirerのコンサート・アナリストも「The Internet left cable in the dust. To put it bluntly, MTV sank and AOL soared.(ほこりの中でインターネットがケーブルを残し、MTVがシャンクして、AOLが上昇した)」と報告している。「Live 8」はアフリカの飢餓を救うコンサートという意味だけではなく、コマーシャルを垂れ流して成り立ってきた未来のテレビ崩壊を予言させたとも言える。日本のように、どのチャンネルを回してもお笑いタレントがこき使われている状態がいつまで続くのか?未来を見据えた行動とは言えなくなっている。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/emni0I46zt0Olt0CW4k0E7)で知ることができる。「Live 8」に参加した人は、この巨大なメディア革命を実体験したことになる。ウッドストックのざわめきが再度世界規模で起こった!tvnewsdayは2007年2月8日に、大統領選キャンペーンで始まる広告費約US$10億について、現在のところ誰にもチャンスはあると報告した。上院、下院、州知事、そして地元の候補、および権利擁護団体によって使われるすべてのお金は、まだテレビにあると予測している。専門家もこれまで以上多くのお金が2008年の選挙でメディアに使われることに、同意している。Effronは、それぞれの放送局がシェアを得るために用意ができているか? という疑問に対し、民主的な過程から最も多くのお金を稼ぐと6ステップを公開した。
1) television stations should create separate political areas on their web sites,
1) テレビ局は別々の政治上の領域をウェブサイトに作成するべきです。
2) the site should be fed with additional political reporting,
2) 政治上の報告で追加サイトを与えるべきです。
3) the site should include ''controversial and entertaining video content that can be e-mailed around by... viewers'',
3) サイトは「…ビューアーがほとんどメールすることができる論議を呼んで愉快なビデオ・コンテンツ」を含むべきです。
4) the site should be updated often,
4) しばしばサイトをアップデートするべきです。
5) the site should provide depth of coverage,
5) サイトは適用範囲の深さを提供するべきです、
and 6) the site should be marketed ''like crazy.''
そして、6)サイトを提供し、「気が狂う」のように売り出されるべきです。
(Yes, right, the broadcaster should do everything it is licensed to do over-the-air on the Internet instead.)
つまり、放送局はインターネットでコンテンツ管理者になれ!と言うことである。これまでの放送局とは大きくサービス内容が異なることから、インターネット・コンテンツ管理を完全にこなすスタッフ、またはインターネット・コンテンツ専門企業との提携が必要になる。詳細情報はURL(http://www.tvnewsday.com/articles/2007/02/08/daily.5/)または、「The 2008 ad blitz begins 」のURL(http://thehill.com/thehill/export/TheHill/News/Frontpage/020907/blitz.html)で知ることができる。これは、日本の放送局にも言えることで、放送局のサービス内容の変革が急速に進むことだろう。それに対応できない放送局は、真冬を向かえることになる。例えば日本のテレビ局は、まず宣伝用のビデオはすべてYouTubeのようにオープンに公開し、過去のビデオはすべて1,000円程度でオンライン販売し、それらに出演した人にも民間年金制度として一部を分配し、それを管理する団体が、これまでの著作権管理会社が実施する。そのような時代が求められ始めている。もちろん、オンライン販売したり、オープンにするビデオには広告も掲載する。これであれば、CMスキップ機能が一般化しても資金は確保でき、さらにバーチャルTVタイムマシンまで構築できるようになり、楽しいTVの世界は広がることだろう。PaidContentは2007年2月12日に、「YouTube Gets Legit Access To Classic TV Shows; Promises Filtering As Part Of Deal」を公開し、最新の取引でYouTubeは、「I Spy」「Gumby」、および音楽を含む4,000時間以上のビデオ・コンテンツへのアクセス件を取得したと報告した。WSJ(Wall Street Journal)は、コンテンツ広告からの収入はディストリビューターであるDigital Music Groupが代わりに分担金を受け取ることになったと報告した。YouTubeがプレーヤーページから広告を保管し、少しの変化が現れ始めたとも報告している。Googleの子会社は、DMGで成立したコンテンツを特定するために計画中のフィルタリング技術を使用すると約束し、またはYouTubeに掲示されたビデオで使用されるコンテンツの版権を管理することになる。どんどん、米国では想像していた方向に向かい始めている。広告収入が、それまで倉庫で眠っていたコンテンツの再生になれば、今後この分野は急速に増えることだろう。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-youtube-gets-legit-access-to-classic-tv-shows-promises-filtering-as-par/)または、URL(http://online.wsj.com/article/SB117124893200805472.html)で知ることができる。


1分あたりのインターネット電話料金に見る日本からの国際距離
日米双方とも3分間の料金比較
日米双方とも3分間の公衆電話料金比較
世界25カ国のインターネット接続料金を比較(Fakten zum Internetより)
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
VORTEXチップセットを使ったDSLAM
ATMスイッチで使用されるHigh Density Relay Port Card
CDMA無線基地トランシーバー局の概略
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
インターネット接続の方法とその割合
インターネット接続の方法と将来性
broadbandを申し込む人のDSLとCATVインターネット接続の比較
広帯域情報通信利用者の利用目的予測(2005年)
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国におけるインターネット接続方式と価格の比較(1999年)
米国における衛星とCATVインターネット接続の増え方の比較予測
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
FCC調査1998年と1999年のCATV、ADSL、その他の比較
FCC調査1998年と1999年のCATV、ADSL、その他の実数比較
FCC調査1998年と1999年のCATV、ADSL、その他のマーケット比較
FCC調査高速通信への申し込み浸透度
FCC調査実際に採用された高速通信
FCC調査高速通信シェアの分布
米国の学校に接続されたインターネットの数と利用環境
親と学生による教育に必要な要素比較
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
Nielsenの米国における1999/2000インターネット低速と高速接続の伸び
DSL reportのMLに登場した「Oh my! What a surprise!」
SBCによる米国のDSLユーザー1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
総務省が2001年9月7日に公開した電気通信料金の国際比較
総務省の2001年11月末日現在のxDSL回線加入者数の統計
総務省が2002年9月11日に公開した電気通信料金の国際比較
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
家庭まで届く光ファイバー・ケーブル見本
How Much Information? 2003
NSFが2003年12月17日に発信したリリース
米国の有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート
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