次世代ネットワーク


放送と通信が融合した新しいネットワークサービスの総称。通信や放送だけでは埋められないスペースを互いに相互乗入れすることで補間し合い、将来のネットワークを構築する。1994年3月、東京電力、東京急行電鉄、三井物産、三菱商事の4社が次世代ネットワーク研究会を設立した。東京電力傘下の地域系電電である東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更)が関東一円に張り巡らせた光ファイバー・ケーブルと東急系で日本最大のCATVである東急ケーブルテレビジョン(2001年8月1日にイッツ・コミュニケーションズ/its communicationsへ社名変更)が各家庭まで敷設したCATV回線を接続すれば、NTTに対抗できる情報通信ネットワークができる。
NTTが歴史を変える1つのネットワーク構想として注目されているオープン・コンピュータ・ネットワーク(Open Computer Network/OCN)も次世代ネットワークの1つといえる。1996年7月30日に第1種電気通信事業者の認可を得た三重県四日市市及び、菰野(こもの)町、楠町の一部をサービスエリアとするCATV会社のCTYは、1996年10月1日から高速デジタルデータ通信サービスを開始すると発表した。これは、日本で最初のCATV網でのインターネットサービスとなる。ケーブル・モデムは、上り下り共に10Mbpsの通信速度を提供する対称型と呼ばれるLanCity社のLCR(ルーター機能付き)、LCB(ブリッジ機能付き)、LCP(端末タイプ)の3種類のうち1台を貸与する。CTYのインターネット・サービスの内容は、企業向けインターネット接続サービス(LAN接続)と個人向けインターネット接続サービス(端末型接続)で、詳細情報は、CTYのURL(http://www.cty.co.jp/)で知ることができる。
米国のベル・アトランティック(Bell Atlantic)社は、ATM(Asynchronous Transfer Mode)やSONET(Synchronous Optical Network/同期光通信ネットワーク)、WDM(Wave Division Multiplexing/光波長分割方式)装置などを統合し、VPN(Virtual Private Network/仮想閉域網/仮想専用網/仮想私設通信網) や高速なインターネット接続、ビデオ会議などの付加価値アプリケーションを統合したサービスを提供するための次世代の長距離データ・ネットワークの構築を1998年7月に着手すると発表した。
ただし、1999年1月25日に発表したKDDテラビットハイウェイ構想は、光ファイバー・ネットワークとWDMによる高速で大容量処理が可能な技術と、数年のうちに実用化されるといわれているギガ・ビット・ルーターを直接接続することで超高速伝送ネットワークを構築し、2010年には国内、国際を問わず、次世代の電話からデータ伝送までを、高速で安価に提供できる環境を構築する計画で、すでに日本テレコムも同様のPRISMというネットワーク構想を1998年12月3日に発表している。
NTTにはATMを次世代のバックボーン・ネットワークの技術に採用する計画があり、明確にKDDと日本テレコムはバックボーン・ネットワークの構築計画で、NTTと異なる方法を採ることになりそうである。また、2000年4月11日には東京通信ネットワークなど電力系新電電3社が、持ち株方式で経営統合する方向で最終調整入り、3大都市圏でNTTに対抗する通信勢力として2001年4月の統合を目指すことになった。日本経済団体連合会(日本経団連)は2003年12月16日に、2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」(概要)−今こそ求められる経営者の高い志と使命感−を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/123.html)で知ることができる。
オランダのMedia Network Weblogは2008年2月20日に、European Broadcasting Unionからの情報として、21のメディア・コンテンツ・プロバイダ、汎ヨーロッパ研究所コングロマリットからなる産業パートナーからなるP2P-Nextが、EU(European Union/ヨーロッパ連合)から、未来のインターネットTVとしてP2P(ピア・ツー・ピア)技術の潜在的用途を特定するために、コングロマリットで研究計画を実施することを目的に、1400万ユーロの交付金を受けたと報告した。
P2P-Nextはステートメントとして、「P2Pと社会的な相互作用に基づいて、次世代インターネットTVの流通制度を開発する。」と報告した。
P2P-Nextはさらに、「次のP2Pプロジェクトでは、4年以上に渡って広範囲に民間で利用できるニューメディア・アプリケーションの大規模な技術実験を行う計画になっている。」とも報告している。
もし、この大がかりな事業が成功したら、聴衆はPCを通してライブ・コンテンツと流し、インタラクティブを可能にするプラットホームを作成するか、またはセット・トップ・ボックスを開発するかもしれない。
さらに、それは聴衆が完全に個人化されたシステムで、彼らのお気に入りの周りにある共同体コンテンツを築き上げることを許容することになる。
将来、VOD(Video on Demand)サービスのとして、潜在的な技術に組み込むことができるように、主要な放送イベント・システムを検査するために、計画が進行中である。
「共有することに向かってプロジェクトはオープンなアプローチで実施される。」と報告している。
その時に、もっとも大きな問題として浮上するのが著作権になるだろう。
交付金を提供するということは、すでにEUでは、域内での著作権放棄に向けて動き出したのかもしれない。詳細情報はURL(http://blogs.rnw.nl/medianetwork/european-research-project-to-shape-next-generation-internet-tv)または、URL(http://www.ebu.ch/en/union/news/2008/tcm_6-57640.php)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8854)で知ることができる。
古い考えにこだわりすぎ、そこに停滞することが知識か?
それとも思い切って、次の世代に飛び出すべきか?
ヨーロッパで、新しい著作権の概念が誕生する可能性は高くなっている。
その背景には、著作権に対する考え方の根底が、明確に見えているからできるのかもしれない。


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