次世代IPネットワーク研究会


東京大学の安田研究室と日経BP社が共同で発足させたVPNやIT(Information Technology/情報通信技術)に関する研究会の名称。次世代IPネットワーク研究会では、高速アクセスのメディアとして今後期待されるものとして、xDSL、CATV、ISDN、無線アクセス、衛星、次世代携帯電話の5つをあげ、現状における問題点を月に1回のペースで議論を行っている。総務省は2005年3月30日に、情報通信審議会2003年11月27日付け諮問第2015号「電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策」のうち、「IPネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策」について、一部答申を受けましたことを報告した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050330_9.html)で知ることができる。
オランダのMedia Network Weblogは2008年2月20日に、European Broadcasting Unionからの情報として、21のメディア・コンテンツ・プロバイダ、汎ヨーロッパ研究所コングロマリットからなる産業パートナーからなるP2P-Nextが、EU(European Union/ヨーロッパ連合)から、未来のインターネットTVとしてP2P(ピア・ツー・ピア)技術の潜在的用途を特定するために、コングロマリットで研究計画を実施することを目的に、1400万ユーロの交付金を受けたと報告した。
P2P-Nextはステートメントとして、「P2Pと社会的な相互作用に基づいて、次世代インターネットTVの流通制度を開発する。」と報告した。
P2P-Nextはさらに、「次のP2Pプロジェクトでは、4年以上に渡って広範囲に民間で利用できるニューメディア・アプリケーションの大規模な技術実験を行う計画になっている。」とも報告している。
もし、この大がかりな事業が成功したら、聴衆はPCを通してライブ・コンテンツと流し、インタラクティブを可能にするプラットホームを作成するか、またはセット・トップ・ボックスを開発するかもしれない。
さらに、それは聴衆が完全に個人化されたシステムで、彼らのお気に入りの周りにある共同体コンテンツを築き上げることを許容することになる。
将来、VOD(Video on Demand)サービスのとして、潜在的な技術に組み込むことができるように、主要な放送イベント・システムを検査するために、計画が進行中である。
「共有することに向かってプロジェクトはオープンなアプローチで実施される。」と報告している。
その時に、もっとも大きな問題として浮上するのが著作権になるだろう。
交付金を提供するということは、すでにEUでは、域内での著作権放棄に向けて動き出したのかもしれない。詳細情報はURL(http://blogs.rnw.nl/medianetwork/european-research-project-to-shape-next-generation-internet-tv)または、URL(http://www.ebu.ch/en/union/news/2008/tcm_6-57640.php)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8854)で知ることができる。
古い考えにこだわりすぎ、そこに停滞することが知識か?
それとも思い切って、次の世代に飛び出すべきか?
ヨーロッパで、新しい著作権の概念が誕生する可能性は高くなっている。
その背景には、著作権に対する考え方の根底が、明確に見えているからできるのかもしれない。


米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
世界のIT取り組み事情2000年
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
世界の国別IT度ランキング(2001年2月現在)1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
GAOが2001年11月30日に公開したLeading Commercial Practices for Outsourcing of Services
米国の専門職におけるITのマネージメント・プログラムの実験報告書
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
GAOが2003年3月18日に公開したITサービスにおける契約書について
GAOが2003年3月18日に公開した中小企業の契約書
情報通信審議会から受けた「IPネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策の答申