サラリーマン根性の崩壊


戦後から営々と続けられてきた、定年退職までの安定した環境で仕事を続けていれば、退職後も安定した年金での生活が保障されてきた時代から、40代になれば企業側からリストラ対象者として扱われ、いつ会社を辞めなくてはならないか一寸先は闇の時代になり、その環境はどんどん年齢的に低くなり、どのような有名大学を卒業しても、過去の実績は評価基準から外され、現状主義の時代になってきている。
そこで、企業に就職してもすぐに内部資料を利用した新しい事業を外部スタッフと立ち上げ、リストラ対象になったら、新しい事業に横滑りできる独自の空間を構築するようになり、企業の重要書類まで持ち出す社内産業スパイを作りだし、大手でもいつ足をすくわれるかわからない時代にになってきている。
日本経済団体連合会(日本経団連)は2003年 5月21日に、2003年春季労使交渉・大手企業業種別妥結一覧 [中間集計(5/21現在)]と2003年春季労使交渉・中小企業業種別回答[了承・妥結含]一覧 [中間集計(5/21現在)]を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/047.pdf)または、URL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/048.pdf)で知ることができる。
Media Guardianは2007年2月8日に、世界最大の経済新聞社「フィナンシャル・タイムズ紙(Financial Times)」は時代に逆行するようにスタッフの職務を3つのカテゴリーに分類することを計画していると報告した。イギリスのFinancial Timesが提案した新しい人的資源イニシアチブ(new human resources initiative staff)は、業績考査の上で「上級パフォーマー(over performer)」「標準のパフォーマー(standard performer)」「下級パフォーマー(under performer)」に分類される。Financial Times編集のライオネル・バーバー(Lionel Barber)は、先週、すべてのFT部ではなく、イニシアチブについて議論するためにセクション・ヘッドとミーティングをし、そして、チームはそれに関して話合いをすために会合を持った。しかし、評価の期間まで新しいカテゴリが実行されるようには設定されていない状態で、まだ来月まで始まる予定ない。この分類は、新しい人的資源ディレクターのサラ・ホプキン(Sarah Hopkins)の考えで、理解されている。
イニシアチブは何人かのスタッフで困惑に会い、また、イギリス新聞協同組合(National Union)のJournalistsチャペルは応じていない。いよいよ新聞社の人材アウトソーシング時代が現実化してきた。
新聞社は、つぎに才能のないジャーナリストを雇い続けるほど、余裕は無くなったとも言え、人種差別団体が、これにどう対抗するか?新聞社の経営にも大きく影響してくることから、注目する必要がある。もし、Financial Timesがこの計画で成功すると、新聞社の人材アウトソーシングに向けた大改革が世界中で始まることだろう。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/presspublishing/story/0,,2007851,00.html)で知ることができる。
銀行関係者と話す機会があり、日本の銀行は25歳で最初の早期退職者募集を開始し、働かない人を削減し始める。
多くの銀行の窓口で働く人は、ほとんどが時間労働者で、1フロアーに1人ぐらいしか正社員は居ない。
つまり、フロアーがその正社員の戦場で、コアとして成立し、成績が上げられないと、早期退職者名簿に登録される。
完全に企業がコア化を実践し始めている。
まさに、サラリーマン根性の崩壊!時代が到来した。
それに乗り遅れた企業は、企業崩壊に向かっていることになる。