サイバー都市ケースバンク

Cyber City Case Bank/CCCB


野村総合研究所(NRI/Nomura Research Instiute)新社会システム研究センターがインターネット上のホームページに掲載している自治体のホームページを網羅したデータベースおよび、野村総合研究所と慶応義塾大学が共同で設立した研究推進事業組織CCCI(サイバー社会基盤研究推進センター)の支援を受けているプロジェクトの名称。地域別リスト、テーマ別リスト、統計情報、プロジェクトのねらい、新着情報などが、一般情報、広報、計画情報、非公式ホームページ、産業情報観光・物産情報などに分類し、 自治体行政とは直接関係なく、ボランティアで地域情報を発信しているホームページを紹介している。サイバー都市ケースバンクは、インターネット上で地方自治体がどのような情報の受発信活動を行っているかを定点観測し、全体像を把握する場を提供している。ケースバンクの登録は、地域情報を発信しているホームページの中でも、自治体が運営に何らかの関与を行っているものを対象としてる。ここに登録された情報をもとに、自治体のインターネットの活用の実態をいろいろな視点で把握することのできる統計情報を整備し、行政と住民のコミュニケーションの深化に役立てるために構築された。地域情報WWWページの分類は、自治体の関与の度合いによって、公式ページ:自治体の公式の情報を提供しているページ。準公式ページ:公式ページではないが、提供情報は自治体の確認や監修を得ているページ。非公式ページ:自治体行政とは関係なく、ボランティアで情報を提供しているページに分類されている。この分類の公式ページ、および準公式ページを対象として登録し、国内のホームページ・リスト、テーマ別都市情報、およびCCCB統計情報を作成している。また、非公式ページは参考として別途、非公式ページ・リンク集に収録してある。サイバー都市ケースバンクは、ホームページを開設している情報発信者の登録によって成長し、充実したものになっているケースバンクの対象となるホームページを持っている組織はcity-cb@nri.co.jpに登録の申し込みをすると、折り返し事務局から登録用のフォームが送られてくる。すでに登録済みの組織で内容の変更画ある場合も、記載内容の修正をに申し出ると修正される。日本にも眠っているパソコンをリサイクルして、中古パソコンを障害者などで希望する人達に寄付するOTE(Oakland Technology Exchange)のようなボランティア・グループがある。詳細情報はURL(http://www.people.or.jp/~kacchin/pc_index.html)で知ることができる。このようなグループには、各メーカーや郵政省(当時)、通産省(当時)、文部省(当時)、厚生省(当時)が全面バックアップすべきである。とくにメーカーには無尽蔵の使われなくなった古いパソコンや部品が眠っているはずである。それらを産業廃棄物として廃棄するより、お金を渡してでもリサイクルに活用すべきである。ただし、このようなことを書くと、すぐに公官庁の天下りグループなどで組織された悪徳産業廃棄物処理業者が参入することも考えられるので、注意したい。NECは地方公共団体(自治体)向け次世代情報システム構築体系「Integrated Community Solutions」を確立し、1999年3月9日から販売活動を開始した。詳細情報はURL(http://www.nec.co.jp/japanese/today/newsrel/9903/0901.html)で知ることができる。また、米国のリサイクルデー(America Recycles Day)は、11月15日と言うことである。ワシントンD.CのEPA(the Environmental Protection Agency)ではリサイクルデーを前にした2000年11月13日に、使い捨てに対して注意警報を発令した。詳細情報はURL(http://www.zerowasteamerica.org/)で知ることができる。ただし、2001年3月28日に米国のワシントンD.CにあるEPA(the Environmental Protection Agency)長官のChristie Todd Whitmanは、地球温暖化防止京都会議(UNPCCC COP3)で提案されたKyoto Protocolについて、「We have no interest in implementing that treaty,」と拒否する姿勢を表明した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月29日に、EPA(Environmental Protection Agency)が必要とする地球規模で環境を規制する巨大管理システムの必要性を訴えた報告書「Grants Management: EPA Needs to Strengthen Efforts to Address Persistent Challenges. GAO-03-846」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-846)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月4日に、EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート「Grants Management: EPA(Environmental Protection Agency) Actions Taken Against Nonprofit Grant Recipients in 2002. GAO-04-383R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-383R)で知ることができる。外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。


NECの「Integrated Community Solutions」の全体像
NECの「Integrated Community Solutions」-1
NECの「Integrated Community Solutions」-2
NECの「Integrated Community Solutions」の製品群
システムの概要
1877年10月6日にScience Americaで発表されたBell's New Telephone
インターネット・ショップの売り上げとその割り合いの比較
Kyoto Protocolの環境庁翻訳
地球温暖化防止京都会議(UNPCCC COP3)の会場-1
地球温暖化防止京都会議(UNPCCC COP3)の会場-2
地球温暖化防止京都会議(UNPCCC COP3)の切手
米国における2000年と2001年のコンピュータと周辺機器動向比較
経団連が2001年9月19日に公開した「地球温暖化問題へのわが国の対応について」
1948年と1997年のオゾン層の比較-1
1948年と1997年のオゾン層の比較-2
2000年2月1日から5月30日までのオゾン層アニメーション
コンベアーで送られる中古パソコン
中古パソコン再生工場内部-1
中古パソコン再生工場内部-2
中古パソコン再生工場内部-3
中古パソコン再生工場内部-4
中古パソコン再生工場内部-5
Yankee Groupの自宅パソコン・ユーザーがインターネットを止めた理由調査
Global Warmingの巻頭ページ
1860〜2000年までの地球環境変化Summary for Policymakers
ロサンゼルスで活用されているコミュニティの開発に関する免除事項
GAOが2003年9月25日に公開したる地球規模の巨大環境規制管理システム
ガートナージャパンが2004年2月17日に公開した自治体文書管理機器導入状況と職員のユーザー満足度
EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート
外務省が2005年5月10日に公開した、地球規模問題に関する意識調査

地球科学関連のURL
ニュース・オン・インターネット
INN
ADWORLD
ボランティア情報システム
CompuMentor
ふくおかハイパーネット
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
アクセシビリティ
コンピュータやインターネット関係のニュース
ASCII24電子メールサービス
チャレンジド
ORF
サイバー社会基盤研究推進センター
GiveToCharity.com
Sun StorEdge Instant Image
スカベンジャー
湘南新産業創出コンソーシアム
ロバート事業開発基金
TODCO
SearchToHelp.com
Coke credits
教科書とURL
電子自治体推進協議会
MacTreasures
リユースPC寄贈支援プログラム
中古パソコン寄付を促進する新法
Dial-a-Coke
Kyoto Protocol
ふくおかギガビットハイウェイ
中古パソコンを生き返らせる工場
EARTHDAY
リットシティおかやま
岡山市地域情報水道構想
循環型社会
地球温暖化問題
地球温暖化問題/2004年
地球温暖化問題/2005年
地球温暖化問題/2006年
地球温暖化問題/2007年
地球温暖化問題に関するURL
GEF(Global Environment Facility)
エントロピー
情報エントロピー
統計関連情報があるURL
SB(Senate Bill) 20
拡大生産者責任
UNEP(United Nations Environment Programme)
資源有効利用促進法
3R(Reduce, Reuse, Recycle)
リデュース・リユース・リサイクル推進月間
ESMF(Earth System Modeling Facility)
エコ・エコノミー
炭素万博 2005
CCB Standards
COOL BIZ
エコロジカル・フットプリント
気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話
ITスカベンジャー
メディア・スカベンジャー
ICDRI(International Center for Disability Resources on the Internet)