サイバーデスク

Cyber Desk

NRIサイバーパテントデスク

野村総合研究所(NRI/Nomura Research Instiute)がインターネットを利用して、1996年12月24日からテスト運用を開始した特許情報サービスの名称。検索できるのは、特許庁が発行している公開公報や日立製作所などが発行している関連技術資料など、テキストと付属する図面や明細書などが閲覧できる。特許庁ではこれまで1993年以降の特許情報しかCD-ROM化で提供していなかったが、株式会社発明通信社で1992年以前の公開特許を全文イメージ情報化し、野村総合研究所は1992年以前の公開特許全文情報をインターネット上で提供するサービスを有料で1998年4月から開始した。また、野村総合研究所だは、1950年以降の各種公報などについてインターネット上で注文を受け付け、該当する公報をファクスや郵送で送るサービスを1998年4月9日から開始し、日韓で特許紛争が発生しているため、1998年5月から韓国の特許情報についての翻訳サービスの受付けをインターネット上で開始した。しかし、このようなサービスは本来特許庁が無料で公開すべき情報であり、特許庁がさぼっている情報部分を有料で提供するサービスとして、世界から見れば不思議な有料サービスといえる。特許庁は1998年7月31日から、約200万件の商標の出願や登録情報の提供を開始した。また、1998年10月19日から、「NRIサイバーパテントデスク」で海外特許情報サービスも開始した。野村総合研究所は「NRIサイバーパテントデスク」でさらに、海外40カ国・地域の特許情報を追加し、1999年5月から提供を開始した。サイバーパテントデスクはURL(http://www.patent.ne.jp)にある。また、ドイツの特許、商標情報はミュンヘンにあるドイツ特許庁(Deutschen Patents-Markenamets)のDEPAnetのURL(http://www.depanet.de)で公開し、同時にヨーロッパの3000万件以上に上る特許・商標明細書などの文書情報をインターネットで検索できるesp@cenetシステムを公開した。1996年3月15日、工業所有権審議会の情報部会は高度情報化社会における工業所所有権情報提供のあり方で、2000年までに過去の特許情報を紙から電子媒体に移管し、電子図書館を確立する報告書をまとめた。1998年3月31日に、1885年から発行している公報類などの特許庁の保有する工業所有権情報のデータベースや、その検索サービスも社会共通の財産として提供するインターネットで無償提供する総合的な特許情報提供サ ビス「IPDL(特許電子図書館/Industrial Property Digital Library)」を創設した。2000年3月30日には、初心者向け検索が追加拡充され、簡易検索で1993年以降の特許・実用新案の公開公報を「技術用語」、「出願人」、「発明者」で検索できるようになった。詳細情報はURL(http://www.kanto.meti.go.jp/sodan/tokkyosodan/20011217ts7.html)URL(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm)で知ることができる。


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