サイバースペースにおけるセクハラ

Cyber Harassment


米国では、職場の問題から教育の場にも広がっていったセクシャル・ハラスメント(性的嫌がらせ/sexual harassment)の問題が、ネット上にも広がる気配を見せていることから、米国のカリフォルニア州立工科大学ロサンゼルス校(UCLA/University of California at Los Angels)のスチュアート・ビーゲル(Stuart Biegel)教授が発表した文章で、「職場でのセクハラを禁じる根拠を提供した法的枠組みが連邦の基本法に成長し、サイバースペースにおけるセクハラを禁じる根拠になる可能性がある」と論じている。また、ユーゲン・ボルコー(Eugene Volokh)は嫌がらせにたいする法規制Harassment lawがサイバースペースの表現の自由やアクセスをいかに制約しているか具体例とともに提示したホームページを公開している。詳細情報はURL(http://www.law.ucla.edu/faculty/volokh/harass/cyberspa.htm)で知ることができる。今後、イントラネットなどサイバースペースが仕事や教育上不可欠の存在になっていくと、現実的な問題となる可能性は高い。日本でも日米に拠点を持つ企業の場合、米国の社員も日本の情報にアクセスする必要が出てくる。しかし、日本のサイトでは常識の範囲内の内容でも、米国の感覚ではセクハラに当たるページを通らなければ仕事に必要なデータにアクセスできない場合、米国の経営者が日本の関連会社のサイト内容をセクハラで訴えられるということもありうる。セクハラなどの問題の恐いところは、たとえ法的に勝つことができても、多額の訴訟費用がかかったり、会社のイメージダウンや不買運動で経営的に大きな打撃を受ける可能性が高い点だ。国境があいまいなサイバースペースだけに、サイトの構築にもこれまで以上に文化的な違いや法制度の違いを視点に入れることが必要になってくる。セクハラ関連の情報はInformation about Sexual HarassmentのURL(http://www.de.psu.edu/harassment/)で知ることができる。また、米国にはオンライン・ハラスメントに関する情報や相談ができるOnline Harassmentもあった。1964年に米国で施行されたセクハラ(Sexual Harassment)法について情報がある 「Facts About Sexual Harassment」もある。詳細情報はURL(http://www.eeoc.gov/facts/fs-sex.html)で知ることができる。イギリスのDTI(Department of Trade and Industry/イギリス通商産業省)は2003年9月15日に、性的なハラスメントに関する相談に向けた「Consultation on draft Regulations to outlaw discrimination and harassment on grounds of religion or belief and sexual orientation by trustees and managers of pension schemes.」を公開した。詳細情報はURL(http://www.dti.gov.uk/er/equality/s_r_consultation.htm)で知ることができる。ワシントンポスト(WashingtonPost)が2007年4月30日に公開した女性ブラガーにとってショッキングな事例を紹介した「Sexual Threats Stifle Some Female Bloggers」は、オンラインで起こる女性に関する不十分な処理が原因であったと指摘している。その危険性はとくに、女性が「ACADEMICS」「PROFESSIONAL PROGRAMMERS」などと言う言葉を含んだ文章に惑わされ、他の女性のために心を打ち明け、オフィスでその脅威にさらされる事件が起こっていると紹介している。Pew Internet & American Life Projectによれば、チャットで、女性のプロポーションに関する話題が2000年に28%あり、2005年にも17%あった。Robert Scobleによれば、女性が仕事場のオンラインで流された、ネット・ハラスメントで仕事を休まなくてはならなくなることが多くなっていると報告している。それは、何となくチャットで書いた情報やオフラインで話したことなど、端端の情報をつなぎ合わせ、攻撃してくる。それが、今度は女性のブロガーの書いた自身の情報までが加わってきていると報告している。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/29/AR2007042901555.html?referrer=emailarticle)で知ることができる。最近では多くの若いタレントがヒット数を稼ぐために多く公開されるようになっているが、そんな情報をつなぎ合わせ、若いタレントの個人情報が丸裸にされる危険性まで出はじめている。とくに、若い女性タレントのショッキングなハラスメント情報は、恐ろしいほど増え始めている。詳細情報はURL(http://ag.ky.gov/cybersafety/cyberstalking.htm)で知ることができる。