ごまを擂らなくても生きていける社会


日本の社会はこれまで、ごまを擂ることでそれほど能力がなくても偉くなったり、出世したりできた社会で、ごまを擂らななければ能力があっても社会の隅に追いやられ、貧乏で出世ができない構造が構築され、ごまを擂れない人間が、神経をすり減らしてごまを擂り、精神的な病気になる人まで登場していたが、インターネットの登場で、信用調査や研究報告までがオンラインで可能になり、一度も対面しないまま評価される時代が到来し、その評価結果で収入も確保できる時代が到来して来ている。たとえば、Googleなどが行っている「AdSense」では、対面審査に意味がなくなり、申し込みと審査がオンラインで可能で、コンテンツの評価は利用者が行い、そのクリック数で自動支払いを受けることができるようになっている。今後、このようなサービスは増える傾向に向いていることから登場した、これまでの日本には存在しなかった社会が登場している。ただし、「AdSense」の登場当時は、インプレスだから特別といったGoogle側がごまを擂るような現象も見られたが、将来はこのような特別も消えることだろう。さらにブログの登場で、RSSを利用した個人の情報発信で収入を得ることができ、マスメディアなどの評価がそのまま収入に結びついた「有名人」であれば、多少でたらめであったも高収入を得られるという歪んだ社会が、マスメディア自体の崩壊が始まっていることから、徐々に否定される方向に向かい始めているのと反比例して登場してきている。また、大きな企業の研究室では、企業の利益追求からかけ離れた新しい発見や発明を生かす環境が育ちにくく、また「発明は副作用で作られる」という考えから、「アイディアの温室」という考え方も米国では登場している。これは同時に、食えなくなったから、とりあえずごまを擂って生き延びるといった考えが否定され、能力がそのまま評価される時代になり、自己の能力を発見することがそれぞれの人生の鍵になる、新しい社会改革が始まっているともいえる。米国のMediaChannel.orgが2005年5月23日に、デニー・シェクター(Danny Schechter)がThe National Conference for Media Reformで講演した「Why We Need A Media And Democracy Act(なぜメディアと民主法が必要か)」を公開し、デニー・シェクターの考えによれば、メディアと民主法に求められる条例として、「マスメディア独占禁止法がメディア独占を許さない一括法案で、メディアと民主法が確保できる」「公共放送のための基金戦略と、独立生産共同体の実現(税金が広告の状態で、恐らく融資される)」「公正の原則の復権」「電波領域の許可に政治的圧力から解放する」「広告における正直と精度の限界をモニターする」「公益におけるメディア自由のための保証」「学校でのメディアリテラシー教育」「自由な無線電信のための条項」「メディアトレーニングとアクセスセンター」「メディア・アートなど、より多くのサポート」が必要であり、これらの条例の目的は、最初に外に行き渡ると予想するのではなく、本当に、公益を図ることができて、知らせるメディアシステムをの民主的にするように必要であって、それが可能であるか、そして、政府の政策がどのように規定の枠組みを形成するか、そして、どのように国家のプライオリティと基金を使用することができたかを示すべきであると説明した。つまり、これらが守られなくなると、民衆のためのメディアの必要性は無くなり、民主主義が存在できなくなるということになるが、現実的に日本ではマスメディア集中排除の原則が緩和される方向であり、公共性は少なくなり、政府にゴマをすって補助金を得て、電波領域を得るために、番組内容を変更している。詳細情報はURL(http://www.mediachannel.org/views/dissector/affalert380.shtml)で知ることができる。社団法人日本広告主協会Web広告研究会は2005年11月28日に、ネット・プロモーション委員会ブランド・プロモーション研究ワーキンググループが実施した「ブログ書き込み調査」と「消費者メディア調査」の研究結果を公表した。 詳細情報はURL(http://www.wab.ne.jp/pdf/2005112801.pdf)または、URL(http://www.wab.ne.jp/pdf/2005112802.pdf)で知ることができる。BusinessWeekは2006年7月10日に、テッド・マーフィー(Ted Murphy)が、MindCometと呼ばれるインタラクティブな広告代理店を設立して、ブロガーがスポンサー企業に関して良いことを書くことに対して支払いが発生するサイドビジネスを開始し、ブロガーが読者にこれらのアレンジメントを明らかにするかどうかを過度に心配はしていないで展開していると報告した。PayPerPost.comは広告主とブロガーの間で、そのような接続を自動化した結果、製品プレースメントの新開地を成文化していることから、彼はPayPerPost.comを使ってビジネスを展開している。広告主は、特にブロガーにどのような内容にして、どの写真を使って欲しいなどといった指定して、それらが積極的に言及しただけの代価に関する詳細を掲示することで広告料を支払う。規則を受け入れるブロガーは稼ぎ、広告スポンサーはポルノ、または「不法な」内容を全く受け入れない。日本でもブログでプレスリリースを掲載すると、お金を支払う[press@blog]があり、その動向を知るために参加しているので、時々情報が送られてきているが、GoogleのAdSenseのように掲載されたブログのユーザー数を計算するのでもになく、また数が限られ、連絡した順で締め切られ、掲載しても無料ということも多く、また、掲載したブログが宣伝なのか、それとも本当の情報発信なのか?という疑念も持たれ、全体の信用もなくなる可能性もある。ごまを擂らなくても生きていける社会で、こびを売るブロガーが登場し、ごまを擂る時代になり、これらで成功すると、まだいくらでも可能性を残しているので、今後このような広告か?ブログでの情報発信か?曖昧で混沌とした「るつぼ」に入っていく時代がきそうである。詳細情報はURL(http://www.businessweek.com/magazine/content/06_28/b3992034.htm)で知ることができる。