誤報

ガセネタ

報道した報道記事、記者会見などで公開した情報などが、真実と間違えた内容の情報の総称。事実と異なった報道記事の場合は「虚報」という。2004年3月26日に六本木ヒルズの正面回転ドアに頭を挟まれて6サイの児童が死亡し、事故直後の会見で、これまでに同様の事故は2回起こっていたと六本木ヒルズ関係者は述べていたが、2004年3月27日にの会見では32件であったと修正した。また、回転ドアの挟まり防止機能の赤外線センサーに、「死角」があったことも明らかになった。情報が錯綜していた2004年4月11日午後3時20分に時事通信は、「アルジャジーラは、現地時間の午前7時、人質の3人はファルージャ近くで解放されたと報じた」との誤報記事を加盟社に配信した。
各新聞社のニュース・サイトも一斉に解放情報を掲載したが、Al Jazeeraテレビに問い合わせたとこと否定したことから、時事通信に問い合わせ、バグダッドのイラク人スタッフが、アルジャジーラが現地時間午前10時に報じた「近く解放される」というニュースを「解放された」と誤認しことから、時事通信社は配信から35分後に記事を取り消した。2003年10月31日、丸紅ダイレクトが、198,000円と表示すべきパソコンの値段を19,800円と表示してしまい注文が殺到して、商品の引渡しに応じたことから約3億円の損失を出して、その後半年もたたないうちに閉鎖された。カテナは2004年4月22日に、「Yahoo!コンピュータショッピング」で「eMac M9461J/A(17型ディスプレイ搭載)」の価格表示を本来「Apple 8xDVD-Rメディア(5枚組)」の価格2787円(税込み)と差し違えて表示され、約2万人から1億台以上の注文が殺到した。
午前9時15分ごろには「在庫数オーバー」と表示され、午前11時ごろには、完全に削除された。
原因は、2004年4月21日午後2時15分にヤフーに送信したJANコードは正確だったが、その後の過程で何らかのトラブルが発生したと予測されている。これまでにもスーパーなどのチラシで、価格を間違えて印刷し、お客から表示価格で販売するようにチラシを持ち込まれる事故は多発しているが、Webの場合は印刷物のようにPDFなどで保存できるが、その場合にデータを修正することも可能であり、削除して存在を隠すことも可能で、今後このような事故が発生した場合の正式な法的判断の基準が必要なのかもしれない。
「自己責任」問題を発言していた中川昭一経済産業大臣は、国民年金を21年間も未払い、さらにイラクに自衛隊を送った責任者である石破茂防衛庁長官は2002年9月末に入閣してから国民年金が未払いで、麻生太郎総務大臣も約3年10カ月間未払いということが、厚生・国民年金給付金が480兆円不足ということが判った2003年4月23日に判明した。「自己責任」以前に、国民の義務を怠っている人が大臣では、政治を任せることなどはもってのほかないといえる。とくに国民年金の場合は、政治の不信から未来に受け取ることに不安を抱いた若者が払わないことが問題であることから、政治家がそれをさらに煽ったことになり、国民の義務である税金や国民年金給の未払いの政治家は、政治家としての責任を果たしていないことになる。2004年4月26日の参院決算委員会で、日本テレビ系列で放送されていたテレビ番組「お笑いマンガ道場」などで司会をしていた元民放アナウンサーで、広島選挙区から選出され、自民党広報本部マルチメディア局次長などの経験者の柏村武昭参院議員は、イラクでの人質事件に関して、「人質の中には自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。そんな反政府、反日的分子のために血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と発言した。これでは政府の考えと違う行動を取った場合は「反日的分子」ということになり、「民主主義」の思想を否定し、政治家が決めたことに逆らうことを許さない「政治主義」といえることから、所属党も「自民党(自由民主党)」ではなく、「自政党(自由政治党)」と改名すべきかのしれない。選挙で選ばれたのであるから、政治家の決めたことは民主主義というかもしれないが、選挙で選ばれた人の行動にも、多くの疑問が残る場合、反対することも民主主義であることを忘れているようである。
また、自衛隊派兵に反対した政治家は「反日的分子」ということにもなるが、それ以上に国民の義務である国民年金が未払い政治家が「反日的分子」ではないのかということも聞きたい。そのような政治家を選出した広島では2004年4月26日に衆院広島5区補欠選挙が行われ、自民党の寺田 稔が当選していることから、広島という土地柄なのかもしれない。
さらに、弁解が「うっかりミス」といっているが、中川昭一経済産業大臣は21年間もうっかりしていたということで、そのようないい加減な経理で、経済産業省の大臣が務められることが不思議であり、「うっかりミス」を起こす可能性のある保険制度を存続させてきた与党や政治家の責任も大きいといえる。
2003年4月28日になって、小泉内閣の閣僚のうち新たに福田康夫官房長官が1990年2月から1992年9月までと1995年8月から12月までの計3年1カ月、相谷垣禎一財務相は1988年12月からの7カ月と1990年2月から10カ月の計1年5カ月、竹中平蔵経済財政・金融相は2001年4月から11カ月、茂木 敏充沖縄・北方相は1999年10月から9カ月に未納・未加入期間があったことが判った。
また、民主党の菅直人代表も厚相在任中の1996年1月から10カ月間、未加入だったことも判明した。このような政治家が選挙で選ばれた日本の代表だからといって、衆院厚生労働委員会で野党が退席するなか、年金改革関連法案を2004年4月28日に自民、公明両党の与党単独で可決した。もし制度が悪くて未納・未加入期間があったのであれば、まずその問題を解決すべきといえる。
とくに2004年4月25日頃から記者会見に登場した福田康夫官房長官は、「犯罪ですか?」と居直っていたが、2004年4月28日の結果を見ると、非常にみっともないことになった。
民主党の羽田孜元首相は2004年5月6日に、首相在任中も国民年金保険に未加入で、合計9年間未加入であったことを公表し、謝罪した。福田康夫官房長官は2004年5月7日の閣議後の記者会見で、国民年金保険料の未納問題の責任をとって官房長官を辞任する意向を表明した。民主党の菅直人は2004年5月10日に、代表を辞任することを正式に表明した。
厚生年金と国民年金の保険料率を引き上げる年金改革関連法案が2004年5月11日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決された。
自民党、公明党、民主党が公的年金の一元化検討を年金法案の付則に加えるなどで合意し、民主党は政府案には反対したが、修正部分には賛成した。橋本元首相は計2年1カ月間、国民年金の保険料を払っていなかったことが2004年5月11日に、明らかになり、さらに厚生行政に精通しているはずの丹羽雄哉元厚相は厚生政務次官在職中の1986年1月から7月まで、厚生省出身の熊代昭彦衆院議員も1992年2月から3月までと、1994年12月から2000年2月までの計5年5カ月間、民主党の柳沢伯夫政調会長代理(前金融相)も、外務政務次官を務めた1994年7月から1995年8月までなど、立法府(Low Maker)である国会議員の中から次々と、強制保険料の未払いが発覚し、これでは国会議員の中で不公平が発生することから、全国会議員の保険料問題を明らかにする責任が発生している。
また、全てを明らかにした上で、全ての未納保険料を強制的に徴収し、さらに今後、未払いが発覚した場合の国会議員の責任を明確にした議員立法も必要になっている。これらが実行されない限り、国民が政府不信を払拭することは到底出来ない事態になっている。もっとも中心になって国民年金問題を推進してきた公明党の神崎武法代表が1986年4月からの6カ月間、冬柴鉄三幹事長が1993年8月からの8カ月間、北側一雄政調会長を含む公明党所属の衆参両院議員のほぼ4分の1に当たる14人に国民年金の未納、未加入が発覚した。共産党の大沢辰美参院議員も、国民年金への強制加入が決められた1986年4月から1991年12月までの5年9カ月間未納で、社会党元党首の土井たか子の未納も発覚していることから、自民党、民主党、公明党、社会党、共産党から未納議員が出たことになり、これまでに103人の議員がなんらかの国民年金未納問題に抵触していることが判明している。国民年金未納問題に抵触する国会議員の中には、イラクで拉致された日本人に対して「自己責任」を訴えていたが、「自己責任」とは本来、責任がとれない人に責任を取らせるために発せられることであり、イラクで拉致された日本人に対して発することではなく、立法府である国会の議員が決定したことに従えなかった無責任な国会議員、とくに中川昭一経済産業大臣、石破茂防衛庁長官、麻生太郎総務大臣、公明党の神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長などに向けて、「責任」を取るように訴えられるべき言葉といえる。
2004年5月13日に、厚生労働省の森英介副大臣と、谷畑孝副大臣が国民年金保険料の未納が発覚し、民主党でも4人の国民年金未納が発覚したことから、民主党の全国会議員を調査し、国民年金未納は衆議院議員が17人、参議院議員が16人の計33人になったことを公表した。民主党の全党員調査を公表したことから、今後、全党調査への圧力が強くなることだろう。飯島勲政務秘書官が2004年5月15日に、小泉首相にも1986年3月までに計6年以上の国民年金の未加入期間があったことを記者会見して明らかにした。小泉首相は官邸で記者団に、未納時期が任意の時期であったことから「加入すべき期間はずっと払っていますから、未払いとは言わない」と述べ、問題はないと強調し、政治責任についても取る気持ちが「全くない」と語っている。
その背景には2004年5月14日に、小泉首相が2004年5月22日に小泉首相が北朝鮮の平壌を日帰り訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記と首脳会談を行うと発表していることが、2004年5月15日の国民年金の未加入発表につながっているのではないかという疑惑も多く指摘されている。また、民主党の党代表に小沢一郎が決まった情報をマスコミが大きく取り上げることを消す効果もあった。swissinfoは2004年5月16日に、スイスで年金の財源にあてるため付加価値税の増税案(tax breaks)を含む、女性の年金受給年齢を男性と同じ65歳に引き上げる年金制度改革(pension reforms)に関する国民投票(nationwide votes)を実施し、約7割が反対して否決されたと報道した。詳細情報はURL(http://www.swissinfo.org/sen/Swissinfo.html?siteSect=105&sid=4935478)で知ることができる。
RSFは2004年5月15日に、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)のレポーターLarry Rohterが、ブラジルの大統領Luiz Inacio Lulaが祭「da Silva」で泥酔した記事を2004年5月11日に掲載したことでビザが停止された件について、レポーターLarry Rohterがブラジルの大統領Luiz Inacio Lulaの悪口を言ったという誤解が証明され、2004年5月14日にビザが回復したと報告した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=10377)で知ることができる。
2004年6月5日に、自民党、公明党の強行採決により、大きな問題は解決されないまま賛成多数で可決、成立した。 厚生労働省は2003年の合計特殊出生率について、2004年5月24日に中間発表し、「1.29」に低下したことを把握していたにもかかわらず、民主党の山本孝史参院議員がすでに把握しているのではないかという質問に答えないまま2004年6月3日に強行採決を実施し、2004年6月10日になって各新聞が騒ぎ初めて初めて、 厚生労働省は2004年5月24日には把握していたことを認めた。
さらに 成立したばかりの年金改革関連法のうち、厚生年金保険法に改正すべき条文の直し漏れがあり、厚生年金保険法の第44条の手直しがなかったことから、条文どおりに解釈すれば一部の上乗せ年金が支給できない可能性もあることが2004年6月22日に明らかになった。
PCProは2004年6月30日に、BTが512Kの広帯域のサービスをTelewest社のサービスと比較した広告が誤解を招き危険性があることから、イギリスのAdvertising Standards Agencyが警告をしたと報告した。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/?news/news_story.php?id=59952)で知ることができる。
RFE/RLは2004年7月1日に、5人の米国共和党議員によって書かれ、モスクワの米国大使館が所持しているとして、新聞「Novaya gazeta」が報道した「元首相Sergei Kirienkoが1998年になされたUS$48億ドルの国際通貨基金(EURO39億)(IMF)ローンの申し立てられた横領に関係していた」という手紙はでっち上げであるとして、調査してくれるように米国国務長官コリン・パウエル(Colin Powell)に依頼したと報告した。米国国務省は手紙を調査することになった。Sergei Kirienkoは、この記事について「Novayagazeta」を訴えるつもりで、「Novaya gazeta」編集長Dmitrii Muratovも、法廷でSergeiKirienkoで戦う準備ができていると伝え、「私は、手紙が存在したことを知っている、したがって、なぜ、私はそれが存在しなかったかという弁明の証明を捜す。」「Kirienkoにそれを証明させてください。」と答えたと伝えている。詳細情報はURL(http://www.rferl.org/newsline/fulltext.asp)で知ることができる。
田中宇の国際ニュース解説は、米国東海岸のニュージャージ州で起こった100万人に1人しかかからないヤコブ病が同じ場所で短期間に13人も死亡している事実や、米国農務省の対応、畜産や農業業界団体の対応、全頭検査拒否と検査態勢、「科学的」と称する詭弁戦略などを過去の記事などから暴いた「狂牛病とアメリカ」を2004年7月6日に公開した。詳細情報はURL(http://tanakanews.com/e0706BSE.htm)で知ることができる。
イギリスのガーディアン(guardian)が2004年7月21日に、Jonathan Rabanのコラム「Running scared(噂が走る)」で、シアトルでは「ビン・ラディンは、す でに逮捕済み」とか、「レーガ ン元大統領の死体は、何ヶ月も氷詰にされ、アブグレイ ブ刑務所スキャンダルをトップ記事の座から引き下ろすため利用された」など陰謀説が飛び交っていると報道した直後の2004年7月23日に、SophosがOsama Bin Ladenが首つり自殺したという情報を電子メールで配信し、自殺写真といってトロイの木馬をダウンロードさせる偽電子メールがでたと注意を呼びかけ、さらにSophosは2004年7月26日に、CNNのジャーナリストが公開したBin Ladenの首つり写真を見ることができると誘って、「Osama Bin Ladin was found hanged by two CNN journalists early Wedensday evening. As evidence they took several photos, some of which i have included here. As yet, this information has not hit the headlines due to Bush wanting confirmation of his identity but the journalists have released some early photos over the internet..」と30,000の掲示板に送信し、指定されたURLでジャーナリストが公開したという写真をダウンロードするとトロイの木馬「Hackarmy Trojan horse」に感染すると警告した。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/print/0,3858,4975064-103680,00.html)または、URL(http://www.sophos.com/virusinfo/articles/binladen.html)で知ることができる。
今後このような偽情報が増えることだろう。日本人の旅行者がシカゴ発のUnited Airwayの航空機内で「Suicide bombing(自爆攻撃)」というメモを書いたところをほかの旅行者が見つけ、搭乗員に知らせ、急遽シカゴに帰航して警察に逮捕された。取り調べで、その日本人は新聞の「Suicide bombing」という意味がわからなかったので紙に書いて、後で調べようとしたことが判り、釈放された。ブッシュ大統領は2004年8月2日に、イラク攻撃前の調査で間違った情報が提供されたことから、テロ情報などを統括する国家情報長官(National Intelligence Director)のポストを創設すると発表した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2004/08/20040802-2.html)で知ることができる。
Manager Magazinは2004年8月4日に、フランクフルトの地方新聞「Frankfurter Rundschau」が記事の中で「Unabhaengige(independent/独立)」と書いたところを「abhaengige(dependent/依存)」と差し替えた誤植が発見され、その誤植を差し替えるために配送トラックはすぐに帰るように連絡されるなど大騒ぎになり、その部分に「キツツキの絵」を張り付けて新聞が配達されたが、多くの読者は予定通りに発行されなかった新聞を読めなかったという事件が発生した。その誤植の背景は。単純なミスか?それともSPD-Medienholdingが発表した1,100人の従業員のうち350人を解雇するということが影響したサボタージュか?と報道した。詳細情報はURL(http://www.manager-magazin.de/ebusiness/artikel/0,2828,311545,00.html)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/3526830.stm)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/3540664.stm)または、URL(http://www.guardian.co.uk/germany/article/0,2763,1276438,00.html)または、URL(http://www.dw-world.de/english/0,3367,1432_A_1289049_1_A,00.htm)で知ることができる。
CNS(Cybercast News Service)は2004年9月9日に、CBSニュースが2004年9月8日に「60 Minutes」というニュース番組で報道した、ブッシュ大統領について1972年5月4日付けで、Jerry B. Killianが当時のブッシュ大統領の上官であったKelli Edwardsに宛てたメモは偽物かもしれないと報道した。詳細情報はURL(http://www.cnsnews.com/ViewPolitics.asp?Page=%5CPolitics%5Carchive%5C200409%5CPOL20040909d.html)または、URL(http://www.cbsnews.com/stories/2004/09/06/politics/main641481.shtml)で知ることができる。
CBSのニュースのアンドリュー・ヘイワード(Andrew Heyward)社長は2004年9月20日に、Kelli Edwardsに宛てたメモが本物と証明できない、書類を使うべきではなかったとして深く後悔すると声明を発表し、人気キャスターのダン・ラザー(Dan Rather)も番組で謝罪した。このニュースは世界中のマスコミで報道され、CBSにとって大きな汚点になった。The Guardianは2004年9月22日に、デビット・ベッカムとビクトリア(David and Victoria Beckham)の結婚生活に問題があると報道したマスメディアを根拠のない報道として法的に訴えるため、弁護士と相談していると報道した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/news/story/0,7541,1309908,00.html)で知ることができる。
CNN Internationalは2004年10月7日に、米国の兵士がAbu Ghraib刑務所で囚人 を虐待する写真が公開されたすぐ後に、イギリスの新聞the Daily Mirrorで公 開されたイラクの囚人を虐待する英国の軍隊の偽写真の軍法会議がCatterickで2004年10月11日に開廷されると報告した。
the Daily Mirrorの担当編集者Piers Morganは2004年5月に解雇され、「計算された悪意 のいたずら(calculated and malicious hoax)」と謝罪している。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2004/WORLD/europe/10/07/uk.soldier.reut/index.html)で知ることができる。イギリスの新聞the Daily Mirrorが公開した謝罪記事はURL(http://www.mirror.co.uk/news/allnews/tm_objectid=14242612&method=full&siteid=50143&headline=sorry---we-were-hoaxed-name_page.html)または、URL(http://www.mirror.co.uk/news/allnews/page.cfm?objectid=14243091&method=full&siteid=50143)で読むことができる。
日本は2004年10月26日に、狂牛病が2003年12月に見つかったことから米国からのすべての牛肉の10か月の保留を緩和して、年齢の20か月の若い牛から、米国の牛肉の輸入品を一時的に再開することに合意した。
米国も同様に日本の牛肉の輸入品を再開することに合意した。ただし、日本の牛肉の輸入も禁止していた米国の理由のない交換条件主義には疑問が残る。
PLOのアラファト議長は2004年11月3日から断続的に意識を失うなど容体が急変、集中治療室に移されていたが、2004年11月4日に、PLOのアラファト議長死亡情報をイスラエル・メディアが報道し、PLO側の情報を聞かないまま、ルクセンブルクのユンケル首相がEU首脳会議の場で、「15分前に亡くなった」と記者団に語り、大騒ぎになったが、フランスのシラク首相から「彼はまだ生きている」と耳打ちし、アラファト議長が入院しているフランスのパリ郊外の軍病院報道官は「病状は複雑になったが、死んでいない」と死亡説を否定し、誤報であったことが判明した。ブッシュ米大統領も2004年11月4日にホワイトハウスでの記者会見で、記者団からアラファト議長の容体悪化を聞かされ、死亡を前提にお悔やみを述べる「勇み足」を踏んだ。韓国のドラマ「夏の香り」などに主演した人気俳優宋 承憲(ソン・スンホン/28)は、プロ野球選手らとともにブローカーを通じて兵役逃れのため腎臓疾患と嘘の申請をしたことが発覚し、2004年11月4日にソウル地方兵務庁で徴兵のための身体検査を受け、高血圧症だが兵役に支障はないとの判定を受け、2004年11月中の入隊が確定した。イギリスのMedia Guardianは2004年11月5日に、クロアチアの国営放送から現地レポートを流していたレポーターSilvija Luksが、「上院議員ケネディ」と呼び、ケリー候補が当選したという誤報を生放送で配信し、2004年11月4日に謝罪したと報告した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,7493,1344246,00.html)で知ることができる。
Broadcasting & Cable Todayは2005年1月10日に、Cartoon Networkは数年前に日本のアニメーション「ドラゴンボールZ」をはじめとするバラエティ・ブロックに、津波の名前が魅力的だったことから「Toonami」と命名し、土曜日のゴールデンアワーに放送してきたが、今回の15万人以上の死者が出た津波で、Cartoon Networkの人々は名前に関する質問に関して敏感に反応するようになっていると報告した。
これは音だけで、何となく選んだん言葉で、日本人が使う英語にも似たような現象があり、英語の意味もわからずTシャツに印刷された内容が、まるで自分は娼婦だと宣伝しているコメントやピンク・レディー全盛の時に、米国進出を計画して渡米し、大恥をかいたことがある。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA493466.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)で知ることができる。Cartoon Networkの「Toonami」があるはURL(http://www.cartoonnetwork.com/tv_shows/toonami/)にある。
Editor and Publisherは2005年1月3日に、カナダの新聞Calgary Heraldが2004年12月30日にフロント頁で公開した、津波の写真は、偽物ではないかという疑惑を発表し、2005年1月11日にになって、南アフリカのヨハネスバーグの市民から悪ふざけで送られてきた写真で、スマトラ沖地震の津波ではなく、2002年9月の写真であったことが判明したと報告した。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/search/article_display.jsp?vnu_content_id=1000745237)または、URL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000750598)で知ることができる。
世に出た津波の偽写真集を「Fake tsunami photos fool media」が2005年1月11日に公開し、同時にインドの新聞The Times of Indiaも2005年1月1日に「A Tsunami lashes a holiday resort in Thailand on Dec 26」という見出しで偽写真を掲載したと報告した。詳細情報はURL(http://www.snopes.com/photos/tsunami/tsunami1.asp)または、URL(http://www.asiamedia.ucla.edu/article.asp?parentid=19595)で知ることができる。
これらは、新聞だけでなくテレビなども、いかにショッキングな写真を掲載して読者を獲得するかという考え方の勇み足で、写真や映像が無いからといって、重要な記事が無視されるという現象まで起こっている。この傾向は、すでにブログにも多く見られ、ほとんど内容のない記事に、大きな写真を掲載し、話題だけで振り回いたり、虚報を流したりするようになっている。しかし、そんな記事に振り回されているテレビや新聞に大きく影響を受けた読者が悪いのかもしれない。ニューヨークタイムズは2004年7月22日に、WHAT'S NEXT; For Doctored Photos, a New Flavor of Digital Truth Serumというコラムを掲載している。詳細情報はURL(http://tech2.nytimes.com/mem/technology/techreview.html?oref=login&res=9806EEDE1E3AF931A15754C0A9629C8B63)で知ることができる。
米国の大統領選では、「フォトショップ民主主義」という言葉が登場し、メディア戦争にもこのようなフェイクが多く利用される傾向が出始めている。American Press Instituteのthe MediaCenterが提供しているCyberJournalist.net Alertでは、このような情報を実例とともに多く紹介して警告を発している。詳細情報はURL(http://www.mediacenter.org/mediacenter/)で知ることができる。
TBSの報道番組で登場した2枚の写真について、北朝鮮による拉致被害の究明に取り組む特定失踪者問題調査会は2005年1月16日に、北朝鮮から脱北した韓国在住の男性が所持していた写真の人物は斉藤裕と松本京子ではないかとそれぞれの家族が出演し、一斉にマスコミも騒いだが、TBSは2005年1月19日にこの写真の本人は、韓国在住の脱北者であり、日本人ではないと表明した。このような情報は北朝鮮の攻撃材料に利用される可能性があり、同時に家族の混乱を招く可能性が非常にある。2005年2月21日でスポーツニッポンがカラーで大々的に元TBSアナウンサー進藤晶子アナウンサーと、都内の旅行関連会社に勤める松嶋菜々子の兄が乾坤すると報道し、「goo」「毎日新聞」などのWebでもニュースとして掲載され、ほとんどのテレビが朝のワイドショーで発表したが、全くの誤報で二人は面識もないことが判り、スポーツニッポンは2005年2月22日に、たった9行の見つけるのも困難な「おわび」を掲載した。一般紙の毎日新聞が公開してWebでも本人に確認を取らずに記事にするとは言語道断であり、まさにこれはマスコミの暴力といえる。
掲載された新聞紙面面積と「お詫び」の面積の差による巨額の慰謝料を支払うべきといえる。
イギリスのJournalism.co.ukは2005年2月22日に、イギリスの下院で下院議員ピーター・ブラッドリープレス(Peter Bradley)が報道した誤報によって引き起こされた害から'普通'の人々を保護して、エディタに修正をすぐに実行させるように求めた「議員立法法案」がUK's House of Commonsへ提出したと報告した。その「議員立法法案」では裁判所が3日間で発行元が苦情に十分に対応できなかった場合、新しいPress Standards Boardによって法的に拘束力がある。その背景としてPeter Bradleyは、「あまりにも頻繁に、世間一般の人とその暮らしや人生において、修復不可能なほど新聞などの誤報によって破損させら、あまりにも頻繁にそれらの苦情を編集者が無視している。
ジャーナリズムのより高い規格が必要であり、市民の権利が存在するなら、この法案で、新聞などが起こす最悪な犯罪行為を修正できることを期待する。 (Too often the lives of ordinary people and their livelihoods are irreparably damaged by a newspaper's casual inaccuracies and too often their complaint is ignored by the editor... It is my expectation that if this citizen's right existed, the worst offenders in the press would clean their acts up very quickly and we would see higher standards of journalism)」と述べている。詳細情報はURL(http://www.journalism.co.uk/news/story1268.shtml)で知ることができる。
厚生労働省は2005年7月5日に、「と畜場法施行規則の一部改正」と「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部改正」について情報を公開した。詳細情報はURL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=100475)または、URL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=100477)で知ることができる。
家電量販店のベスト電器は2005年7月6日に、インターネットの仮想商店街で販売する15万円液晶TVの価格を1万5000円と誤って10分の1で表示し、約6400件、4万816台の購入申し込みがあったと発表した。詳細情報はURL(http://www.bestdenki.ne.jp/apology.htm)で知ることができる。
CNNは2005年7月15日に、モンタナ裁判官が2005年3月にカナダからの輸入を更新すると合衆国の狂牛病が広げられるかもしれないと裁決したことに対し、9th U.S. Circuit Court of Appeals(第9米国連邦巡回控訴院)の3裁判官は禁止令をひっくり返し、木曜日にカナダの牛の輸入再開を指示したと報告した。
確かに牛肉トレーサビリティでは、米国よりカナダの方がキチンとして、カナダからの牛だけではなく、米国の牛からも狂牛病が発見され、カナダからの牛輸入を禁止しても無意味になったともいえる。また、米国で見つかった狂牛病の牛は、米国の検査では陰性で、イギリスで検査して陽性であることを認めたので、米国の科学的根拠は崩壊的ともいえる。また、背景にはUSDA(U.S. Department of Agriculture/米国農務省)がカナダからの牛輸入を禁止したままでは日本への牛肉輸出が不可能という方程式を解くための方策で、これは同時に、米国農務省が米国人の健康を生け贄にしたことになり、弁解として「潜在的に壊滅的な全体の米国牛肉産業の損害をかけ(subjects the entire U.S. beef industry to potentially catastrophic damages)」て、「米国の消費者のために死の本物の危険を提示する(presents a genuine risk of death for U.S. consumers.)」と言いだしている。
しかし、イギリスでは2005年7月7日に発生したロンドン同時多発爆破事件より多い、150人以上が狂牛病で死亡している。米国にとっては毎日イラクで死亡している米兵のリスクから比べれば、狂牛病くらいがなんだと居直ったようなもので、これでは科学根拠を捨てたとも言える。
このような感情的で冷静さを無くした宣伝活動を、政治活動ではなく、「プロパガンダ」と呼ぶ。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2005/US/07/14/us.canada.madcow.ap/index.html)で知ることができる。山梨日日新聞で2005年9月2日に巻頭で掲載されたハリケーンKatrinaのニューオリンズ被災地カラー写真が天地逆で掲載された。厚生労働省は2005年9月13日に、「牛海綿状脳症対策基本計画の変更案」を公開すると共に、パブリック・コメントを募集した。詳細情報はURL(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050052&OBJCD=&GROUP=)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月28日に、ハリケーンに対応するため、ポンチャートレン湖とその付近に出動した陸軍工兵隊のレポート「Army Corps of Engineers: Lake Pontchartrain and Vicinity Hurricane Protection Project. GAO-05-1050T」と、ハリケーンKatrina発生時の対応と見落としに関するレポート「Hurricane Katrina: Providing Oversight of the Nation's Preparedness, Response, and Recovery Activities. GAO-05-1053T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-1050T)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-1053T)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年12月12日に、家畜市場報告として「Livestock Market Reporting: USDA Has Taken Some Steps to Ensure Quality, but Additional Efforts Are Needed. GAO-06-202」を公開し、USDAは品質を確実にするためにいくつかの方法を採用してきたが、まだ不確実で新しい取り組みが必要であると報告した。
米国連邦会計監査院の調査では、まだ現状では不確実であることが証明されたといえるが、日本政府、とくに内閣府の食品安全委員会は2005年12月10日に月齢20カ月以下の牛に限れば、脳や脊髄(せきずい)といった危険な部位を取り除くことで国産牛並みの安全性が保たれると結論を出し、農水省と厚労省は 2005年12月12日に輸入再開を決めた。米国連邦会計監査院の発表日と、農水省と厚労省は2005年12月12日に輸入再開を決めた日が同じ日というのが作為的に感じる。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-202)で知ることができる。
厚生労働省は2005年12月16日に、丸大食品がHARRIS RANCH BEEF社から第1段として米国産牛肉4.3トン、内臓0.3トンを輸入したと報告した。詳細情報はURL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=104675)で知ることができる。
日本経済新聞社は2005年12月18日に、米国からの輸入業肉が解禁され、食肉業者などは取引提示価格を決めたが、牛丼などに使うバラ肉は禁輸前の約2倍で1kg900-1,000円前後になり、オーストラリア産の類似部位と比較すると5割前後高いと報告した。Regret the Errorは2005年12月13日に、悲惨からヒステリックまで、ウェブサイトrでメディアの誤りを総括した「Crunks '05: The Year in Media Errors and Corrections」を公開した。
輝く、Correction of the YearにはDenver Daily Newsが2005年7月27日に報道したニュースで、ニュージャージーで自動車の喫煙を禁止したというニュースで、「New Jersey」を「Jew Jersey」と誤植し、「ニュージャージー」ではなく、「ユダヤ人ジャージー牛」になって、謝罪した。詳細情報はURL(http://www.regrettheerror.com/2005/12/crunks_05_the_y.html)で知ることができる。
外務省は2006年2月27日に、週間現代が2006年3月11日号で「外務省飯村豊大使の疑惑 「巨額津波支援金が消えた!」」と題する記事が掲載されたことについて、「我が国のインドネシア向け津波被災支援について 一部報道における事実誤認」を公開するとともに、週間現代への抗議文を公開した。詳細情報はURL(ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia/sumatra_tsunami_09.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia/pdfs/sumatra_tsunami_09.pdf)で知ることができる。
韓国の中央日報は2006年4月7日に、東京の複数の消息筋の話として、拉致被害者の横田めぐみさんの夫とされる韓国南西部の仙遊島で行方不明になった当時高校生の金英男(キム・ヨンナム)について、「DNA鑑定の結果、日本政府が韓国人拉致被害者であることを確認した」と報じた。しかし、外務省は2006年4月7日に、DNA鑑定について、鋭意作業を進めているが、現時点では結果は出ておらず、政府として横田めぐみさんの夫とされる人物は特定していない。したがって、政府関係者がDNA鑑定結果につき確認したり、既に報告を受けているといったことはあり得ないことから、事実無根と発表した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_0407c.html)で知ることができる。
イギリスのBBCが2005年5月12日に、受付デスクで待っていた男性を誤って、コンピュータの専門家として生放送「News-24」のインタビューに出演させたことを謝罪した。その番組に出演する予定であったWebサイト編集者ガイ・キューニー(Guy J Kewney)は2005年5月12日に、ブログで「Squeaky wheel: oil struck at BBC news」を紹介した。詳細情報はURL(http://www.newswireless.net/index.cfm/article/2699)で知ることができる。「BBC Interviews Cab Driver by Mistake」はYouTubeで見ることができる。詳細情報はURL(http://www.konnecke.com/2006/05/bbc-interviews-cab-driver-by-mistake.html)または、URL(http://www.youtube.com/watch?v=atfNL0_KAcs&eurl=http%3A%2F%2Fwww%2Ekonnecke%2Ecom%2F2006%2F05%2Fbbc%2Dinterviews%2Dcab%2Ddriver%2Dby%2Dmistake%2Ehtml)で知ることができる。
これではっきりしたことは、コメンテーターが専門家でなくてもスムーズに番組は進み、アナウンサーは感謝の意を表すということである。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年6月8日に、2006年のハリケーン・シーズンを前にFEMAと赤十字の間のコーディネートを改良したレポート「Hurricanes Katrina and Rita: Coordination Between FEMA and the Red Cross Could Be Improved for the 2006 Hurricane Season. GAO-06-712」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-712)で知ることができる。
JanJanは2006年6月9日に、朝日新聞5月20日朝刊の山秀樹記者による署名記事「ニュースがわからん!建築確認って何するの?」に重大な誤りがあり、2006年5月21日に、広報部宛に誤りを指摘するメールを送り、念のため行政に確認することも勧めたが、1週間経過しても訂正されないので、27日に再度強く申し入れたところ、3日後、ようやく東京本社広報部の匿名氏から代筆とおぼしき返信メールがきて、回答のメールでは、[「主に」と記したうえで例示しているから「誤り」とは言えないと思う]とあったことから、「建築確認」の解説で朝日新聞に重大な誤りを公開した。詳細情報はURL(http://www.janjan.jp/media/0606/0606075674/1.php)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年6月14日に、Gregory D. KutzによるハリケーンKatrinaとRitaに対する不当性に関する証言「Hurricanes Katrina and Rita Disaster Relief: Improper and Potentially Fraudulent Individual Assistance Payments Estimated to Be Between $600 Million and $1.4 Billion, by Gregory D. Kutz, managing director, forensic audits and special investigations, before the Subcommittee on Investigations, House Committee on Homeland Security. GAO-06-844T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-844T)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年6月16日に、ハリケーンKatrinaとRitaの緊急支援がFEMA(Federal Emergency Management Agency/連邦緊急事態管理局)のコントロールの弱点から詐欺と乱用に露出したというレポート「Expedited Assistance for Victims of Hurricanes Katrina and Rita: FEMA's Control Weaknesses Exposed the Government to Significant Fraud and Abuse. GAO-06-655」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-655)で知ることができる。
外務省は2006年10月17日に、TV朝日放映番組「ドスペ(小倉智昭の国民は怒っているぞ!3年金が消えていた!真相スペシャル)」について、「夢の超ゼイタク生活」、「中堅外交官の華麗なる厚遇ライフ」等の表現により外交官の生活について報道されているが事実誤認であるとリリースを公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kenkai/0610.html)で知ることができる。
中国情報局は2006年10月26日に、ドイツの某国際ブログ大会の中国語ブログ部門で金賞に輝いたこともある王記者が運営する「Massage Milk(按摩乳)」と別の「Milk Pig」が政府によって閉鎖され、これを受けたBBCやVoice of Americaなどの西側メディアも一斉に追いかけ報道をおこなった。ところがその翌日に政府に閉鎖されたはずの両ブログが再開され、単に冗談好きの2人が国際婦人デーをエイプリルフールとみたてて、国際級ジョークをぶちかましただけであったことが判明した。
ところがロイター(Reuter)は2006年3月8日に、「西側メディアは中国政府に対して偏見を持ちすぎている」と非難が集まった。「言論統制だ!」と興奮し、事実確認を怠り、とんでもない誤報を配信してしまったと報告した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1022&f=column_1022_001.shtml)で知ることができる。
スティーブン・アーノルド(Stephen Arnold)は、米国政府部門にGoogle技術「Google U.S. Gerverment Search」を使用することで情報を提供するように設計された「GGReport」と呼ばれる米国政府が発行する新刊書を始めた。発表では、公務員が1年あたりUS$99の公費を受け取ることができ、他のものが1年あたりUS$399の購読をしていたとなっているが、ウェブサイトでは、公務員(そして、非利益)が1年あたりUS$50の公表を得ることができると書かれ、他のものがUS$350ドル支払っていて1年あたり17冊は予約していたことが「GGReport」で発見された。詳細情報はURL(http://www.ggreport.com/)で知ることができる。
フランス在住のイラク人でイラク民主化運動の活動家であり、政治グループ「イラク民主的国民潮流(Iraqi National Democratic Current)」のスポークスマンであり、旧フセイン政権や米軍の占領統治に反対しているアブデル・アミール・アル・リカービ(Abdul Al-Rekaby)は2003年12月日本政府の招待で来日したときに、「イラクに派遣された自衛隊の安全を守るかわりに日本政府から100億円の供与を密約された」と誤った記事を小学館の週刊ポストの2004年2月6日号で「小泉・自衛隊が築く『札束の陣地』」と発表し、それを翻訳して英文ホームページ掲載されたとして、小学館に損害賠償などを求めた訴訟の判決が2006年12月27日に東京地裁であり、定塚誠裁判長は「記事の主要部分は真実と認められず、原告の国際社会での評価を低下させた」と述べ、記事の削除と440万円の支払いを小学館に命じた。IRNA(国営イラン通信)が2006年12月30日に、死刑確定からわずか4日後の何100万もの回教徒たちがメッカへ聖地巡礼をするイスラームの祭「イード・アル=アドハー(Eid Al Adha)」期間中にイラクのフセイン元大統領の死刑が執行されたとレポートで報告し、イラクのテレビ「Al-iraqia」では死刑執行直前の映像や執行後の映像を報道し、その映像がGoogle Videoで公開された。詳細情報はURL(http://video.google.com/videoplay?docid=-7427123674294122525&q=Saddam+Hussein&hl=en)なたは、URL(http://video.google.com/videoplay?docid=7760006885001022933&q=Saddam+Hussein&hl=en)または、URL(http://video.google.com/videoplay?docid=5180363859656567013&q=Saddam+Hussein&hl=en)で知ることができる。
「[TUP-Bulletin] 速報652号 リバーベンドの日記12月31日 サッダーム・フセイン処刑」では、CNNの放送内容の間違いを指摘している。その内容は、「CNNのジャーナリストたちよ、怠慢に恥を知るがいい。(Shame on you CNN journalists- you're getting lazy.)」で始まり、「記事によれば、サッダームの最期の言葉は「ムクタダ・アッ=サドル(Muqtada al-Sadr)」だとムニール・ハッダード(Munir Haddad)は主張しているようだけど、それは間違いよ。少なくとも、テレビで映していたそのところを見さえすれば、誰にだってそれがわかるわ。」と間違い部分を指摘している。「目撃者であるイラク人裁判官のムニール・ハッダードによれば、死刑執行人のひとりがフセインに対して、元独裁者であるあなたがイラクを破壊したのだと言ったところ、それがきっかけになって部屋にいた何人かの政府の役人が参加した口論に火がついた。そしてフセインの首の周りにロープが締められたとき、死刑執行人のひとりが「ムクタダ・アッ=サドル万歳」と叫んだとハッダードは言う。強力な反米のシーア派宗教指導者のことである。ハッダードの説明によれば、スンニであるフセインは死ぬ直前に、バカにした調子で「ムクタダ・アッ=サドル」と最期の言葉を発したと解説しているが、リークされたビデオでは、「ムクタダ・アッ=サドル万歳」と大声で言ったのは死刑執行人ではなかった。サッダームの首の周りに輪縄が巻きつけられるとすぐに、彼らは唱和し始めた。「モハンマドと彼の家族の上に神のご加護あれ...」その他うまく聞き取れなかったけれど(でもとても組織的だった)、続いて「ムクタダ、ムクタダ、ムクタダ!」と。彼らのひとりがサッダームに大声で叫んだ。
「地獄へ行け…(Go to hell…)」 (アラビア語で)。サッダームは軽蔑して下を向いて言った。
「ヒヤ ハイル マルジャラー…?(Heya hay il marjala…?/それがおまえの男らしさか?)」というような意味だ。
少しは心ある者が野次る者に叫んだ「頼むよ、お願いだ、この男は処刑されようとしているんだ!」わずかに静かになり、
そしてサッダームは立って言った「アシュハドゥ アッラー イラーハ イッラッラー、ワ アシュハドゥ アンナ ムハンマダン ラスールッラー…(Ashadu an la ilaha ila Allah, wa ashhadu ana Mohammedun rasool Allah…/アッラー以外に神はなく、モハンマドは神の使徒であることを証言します)」という意味だ。これらはイスラーム教徒(スンニ派もシーア派も同様に)が死に際して言うべき言葉だ。
もう一度とてもはっきりとこれを繰り返したけれど、言い終わる前に彼は殺された。と報告している。さらに、BBCが報道しているようなお祝い騒ぎはまったくなく、少しの地域を除いて通りには人影も見えなかったと報告している。詳細情報はURL(http://riverbendblog.blogspot.com/)または、URL(http://www.geocities.jp/riverbendblog/)で知ることができる。
Middle East Timesは2007年1月9日に、元イラクの大統領サダム・フセインが絞首刑になってから、世界中で子供が7人死亡したと報告した。サダムの絞首刑のテレビ映像はバグダッドで2006年12月30日に、携帯電話で撮影され、その薄気味悪い彼の処刑のビデオグローバルに放送され、鬼火のように広まり、最新の犠牲者は12歳の少年で、daily Al Hayatのレポーターの話では日曜日に北東のサウジアラビアで自分を絞首刑にした。彼は椅子の上に立って、彼の首の周りのワイヤをドアに付ける前に、テレビでサダムの処刑を見たと紙に書かれていた。サウジアラビアに接しているイエメンでは、警察が2人の13歳の少年が元イラクの大統領と同じ運命をたどったと報告している。パキスタンでは警察が、実行ビデオからの場面をコピーしようとした少年が同じように死んだと報告している。また、処刑を見た後に東インドで15歳の少女が、天井ファンから自分を絞首刑にしたと彼女の父が言っている。米国では、10歳の少年がテレビで見たビデオクリップを模造した後に偶然自殺したと、the Houston Chronicleのレポーターが先週、報告した。アルジェリアでは、学童のグループが、処刑の2日後に実行を模倣しながら、「ゲーム」で12歳の少年の級友を絞首刑にした。日本でも少年の自殺報道があると、不思議な連鎖現象を起こっているが、今回の場合の多くは真似をして、本当に死んでしまった。詳細情報はURL(http://metimes.com/storyview.php?StoryID=20070109-070055-5402r)で知ることができる。
The Tocqueville Connectionは2007年6月12日に、G8のビデオでフランスの大統領ニコラス・サルコジ(French President Nicolas Sarkozy)が酔っぱらっているようだと解説したベルギーのニュースキャスターEric BoeverのビデオがYouTubeで公開され、100万人以上が殺到してトップ・ビデオクリップになったが、サルコジは酒が飲めなかったことが明らかになり、Eric Boeverが謝罪したと報告した。Eric Boeverは謝罪したが、確かにサルコジ大統領は初めてのG8に参加し、舞い上がって、幸せそうで、まさしく飲料水以上があったと報告している。サルコジ大統領記者会見の前にロシア大統領ウラジミール・プーチンに会って、慌てて息切れしたように遅れて記者会見場に現れ、その場面を見たEric Boeverが、サルコジ大統領は酔っぱらっているのではないかと解説した。Eric Boeverは謝罪で、サルコジ大統領は初めての国際デビューでアルコールを飲まなかったが、長距離ランナーでしたと言った。詳細情報はURL(http://www.adetocqueville.com/200706121656.l5cgued24982.htm)で知ることができる。YouTubeのビデオはURL(http://www.youtube.com/watch?v=SSuMSXDbOFg)または、URL(http://www.youtube.com/watch?v=zzPEH-Ea3DI)で見ることができる。
Middle East Timesは2007年9月3日に、ジャーナリスト組合の代表Gamal Fahmyが2007年9月3日に話したこととして、エジプトのホズニ・ムバラク大統領(President Hosni Mubarak)の健康状態について独立系日刊新聞に記事を書いたジャーナリストが起訴に直面していると報告した。Gamal Fahmyは、「政府セキュリティ検察官は、司法関係者が、ムバラク大統領の病気の噂でシンジケートが関係していると言いたし、尋問するためにイブラヒム・エイサ(Ibrahim Eissa)を呼び出したと知らせてくれた。」と言っている。イブラヒム・エイサ(Ibrahim Eissa)は、昨年ムバラク大統領に対する屈辱的な記事を掲載したとして有罪が宣告され、5年間閉鎖が言い渡された新聞Al Desturの記者であった。上告の結果投獄を逃れた編集者のイブラヒム・エイサは、1990年半ばから政府の批評を繰り返し、政府に対立するスタイルのジャーナリストとして知られていた。
日曜日に、エジプトの大統領夫人スザンヌ・ムバラク(Suzanne Mubarak)が汎アラブのAl Arabiyaニュースチャンネルに出演し、インタビューで夫の病気の噂を否定し、そのような噂を広げることに対して責任を取らせるように求めた。ムバラク大統領の病気の噂は2007年8月31日に、エジプトで最も大きい政府の反対勢力ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)によって所有されている週刊新聞Al Ahramで、「illegitimate movements(異常な活動)」として政治的に動機づけられて起こされた。詳細情報はURL(http://www.metimes.com/storyview.php?StoryID=20070903-122356-5601r)で知ることができる。
米国のBloombergは米国時間2008年8月27日午後に、Connie Guglielmpの執筆途中であったApple最高経営責任者(CEO)であるスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)の死亡記事を誤って配信してしまった。
直ちにBloomberg撤回したが、ゴシップ・ブログ「Gawker」がその内容を入手していた。詳細情報はURL(http://gawker.com/5042795/bloomberg-runs-steve-jobs-obituary)で知ることができる。
死亡記事が準備されていると言うことは、かなり病状が厳しい状況かもしれない。
ニューヨークタイムズ(New York Times)はBloomberg Newsからの情報として2008年9月10日に、トリビューン(Tribune Company)社が2008年9月9日火曜日に別の報道機関が新しいとして誤って、記事に6年も前の2002年にUAL社が破産申告したという記事を South Florida Sun-SentinelのWebサイトに表示したと言ったと報告した。
新聞のデータベース・トラフィックは2008年9月7日早く、最も多く見られたセクションのWebサイトであるビジネス・ページに古い記事へのリンクがあり、それはGoogle検索エージェントから拾った、とトリビューン社は言っている。
トリビューン社は月曜日に、記事がWebサイトに一度も載ったことがなかったと言っている。
Income Securities Advisors社からの誤報は、親会社ユナイテッド航空(United Airlines)の取り引きが月曜日に止められる前に、UALのシェアが76%低下を引き起こたと書いていた。
Income Securities Advisors社からの概要は、ブルームバーグ端末で読むことができ、それを修正する前にBloomberg Newsはその見出しを発表した。
シカゴに拠点を置くUAL社は、月曜日に破産を申請していなかいことを投資家に知らせるために声明を発表した。
同時に、South Florida Sun-Sentinelへ取り消しを要求し、調査を始めた。
トリビューン社は、The Chicago Tribuneとフロリダ州、フォートローダーデールに拠点があるThe Sun-Sentinelを所有している。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2008/09/10/business/media/10ual.html?_r=1&ref=media&oref=slogin)で知ることができる。
UALが申請していない破産情報が、Bloomberg Newsの見出しに出たとは、とんでもないことになた。
Google Newsにも新しい記事であるかのように、この情報が表示され、さらに米国中が大騒ぎになっている。
株価までが暴落した。詳細情報はURL(http://quote.morningstar.com/switch.html?hsection=Quicktakes&ticker=UAUA&memail=alert5)で知ることができる。
航空会社の株は、このところの石油高騰で落ち続けていたが、ニュースの自動表示システムにも---問題が波及しそうである。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10956)で知ることができる。
FT(Financial Times)は2008年9月11日に、6年も前のユナイテッド航空(United Airlines)倒産に関するニュースを再発行し、株価が急落したことから、SEC(US Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)が非公式に捜査を開始したと報告した。
SECは、株価操作を意図する誤った噂を摘発するために動き出した、初期段階に入ったと報告している。
ブルームバーグ(Bloomberg)の通信社が、Google News検索で、2002年のシカゴ・トリビューン(Chicago Tribune)の記事を見つけた後に止めた。
ユナイテッド航空(United Airlines)は、この10年間に破産を申請して保護を受けたことが2回あったと報告している。
トリビューン(Tribune)社とGoogle社は、トリビューンの姉妹紙The Sun-Sentinelが起こした今回の事件で、お互いが責任のなすり合いをしていると報告している。
トリビューン社は、姉妹紙The Sun-Sentinelが検索したとき最も読まれる上の方に記事が出たと言い、Googleは、Webを検索するプログラムがリンクを見つけたと言って、2002年の日付記載行を見つけることができなかったため、新しい話題としてその記事に索引を付けたと言っている。
次に、「風説の流布」事件にまで---ここまで来ると、もう笑い事ではなくなる。
さらに、ユナイテッド航空はこれまでに、2回も現実に破産宣告をして支援されてきていた。
さらに、このところのガソリン高騰で、すべての航空会社が苦しんでいたと言うことも常識になっている。
IT(Information Technology)による、自動システムの危険性が、一気に話題になり始めた。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/0/dc6031ec-804f-11dd-99a9-000077b07658.html)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10963)で知ることができる。
ロイターは2008年9月10日に、トリビューン(Tribune Co)社が急報で、UAL社の倒産に関する時代遅れの記事を配信したのは、検索エンジン会社Google社によって所有されていた技術だと非難したと報告した。
トリビューンはプレスリリースで、Google社の「Googlebot」と問題を同一視し、数ヶ月前にWebサイトで記事を捜すときに使用することを会社に頼んでいたと言っている。
Google社は、記事でmisclassifyし続けているので、シカゴを拠点とする新聞社は、Google社が継続的であると記事を特定し、利用可能にする技術を使用していると信じていたと言っている。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/internetNews/idUSWEN793420080910)または、URL(http://www.tribune.com/pressroom/releases/2008/09102008.html)で知ることができる。
以前、ポンドの日本円表示で計算間違いをしたとき、ぼろかすに言われたが---
校正ミスは、グーテンベルグの45行聖書にもいっぱいあり、誤植は文化だというのは、書誌学的に誤植から、もの凄い発見があることを何回も経験してきた。
グーテンベルグの45行聖書を読んだ牧師が、後で誤植を指摘し、これおかしいのではというメモも残されている。
それが、何時代か?を調べるのも楽しい。
誤植は、初期印刷物の宝庫である。
これを文化と言わないでどうする?
しかし、有料で情報を販売している新聞社が、Webで知った情報の裏も取らないで、信じていたと言うこと自体、その新聞社の信用は皆無といえる。
裏を取るのは新聞社の基本では無かったのか。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10994)で知ることができる。
RSF(Reporters Without Borders)は2008年9月22日に、ナイジェリアで、Umaru Yar'Adua大統領が病気で辞職を考えていると報道し、NBC(National Broadcasting Commission)によって、2008年9月16日に放送を中止させられた民放TV局が、2008年9月19日に再開したと報告した。
また、NBCは逮捕されたすべてのChannelsテレビ・ジャーナリストの解放を確認した。
NBC事務総長Yomi Bolarinwaは、委員会が誤報への調査の結果に満たされたと言った。
さらに、放送局は放送する前に内容を確認するメカニズムの確立を要求したと報告している。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=28598)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11092)で知ることができる。
Washington PostはAP通信からの情報として2008年9月30日に、ベトナム高官の汚職事件について誤報を報告したとして2人のベトナム人ジャーナリストを告発し、裁判になるとベトナム国営メディアが書いていると報告した。
正式に、民主主義の自由を乱用したとしてレポーターNguyen Van HaiとNguyen Viet Chienを告発した。
有罪になると最大7年の刑に処される。
2人は、最も大きくて最も尊敬された日刊誌の不正として攻撃的な報告になっていると報告している。
また、労働党新聞「the Nguoi Lao Dong」は、情報をジャーナリストに提供した2人の警察官も、故意に、国家機密を明らかにしたとして告発され、裁かれることになると報告している。
裁判は2週間以内にハノイのハノイ人民裁判所(Hanoi People's Court)で始まるとも報告している。
警察は、2005年に大噴出したベトナム輸送省で主要なスキャンダルとして報告され、不特定の誤報を引用したとして2008年5月12日に2人のジャーナリストを投獄した。
この事件は不法にヨーロッパ・ワールド・カップ・サッカーの試合で、主要な道路と橋梁工事プロジェクトを管理していた輸送省の部隊からお金を横領していて、US$何百万も賭けとして起訴された9人のの汚職につながった。
この建設プロジェクトは、世界銀行と日本政府から支援金であった。
この事件は2008年3月に不起訴とされたが、輸送大臣が辞職し、副大臣の逮捕につながった。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/09/30/AR2008093000426.html)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11168)で知ることができる。


カテナが2004年4月22日に公開したリリース
カテナが2004年4月23日に公開したリリース
「Yahoo!コンピュータショッピング」のリリース
平成16年年金制度改正について(国民年金法等の一部を改正する法律)全体版-1
平成16年年金制度改正について(国民年金法等の一部を改正する法律)全体版-2
国民年金法等の一部を改正する法律の概要
国民年金法等の一部を改正する法律案要綱
国民年金法等の一部を改正する法律案-1
国民年金法等の一部を改正する法律案-2
国民年金法等の一部を改正する法律案新旧対照条文-1
国民年金法等の一部を改正する法律案新旧対照条文-2
国民年金法等の一部を改正する法律案新旧対照条文-3
国民年金法等の一部を改正する法律案新旧対照条文-4
ホワイトハウスが2004年8月2日に公開したブッシュ大統領の演説
BBCが公開した「キツツキの絵」を張り付け多記事
イギリスの新聞the Daily Mirrorの謝罪新聞
イギリスの新聞the Daily Mirrorが2004年5月15日に公開した謝罪
イギリスの新聞the Daily Mirrorが2004年5月15日に公開した担当編集者Piers Morganの解雇記事
Cartoon Networkの「Toonami」があるWebサイト
カナダの新聞Calgary Heraldが2004年12月30日にフロント頁で公開した、津波の写真
写真の人物は斉藤裕と松本京子ではなかった
スポーツニッポンが掲載したたった9行の「おわび」
厚生労働省が2005年7月5日に公開したと畜場法施行規則の一部改正について
厚生労働省が2005年7月5日に公開した牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の対象を1ヶ月以上に改正した情報
ベスト電器の価格表記の誤りにつきましてのお詫び
イギリスの漫画雑誌Punchに登場した政治家を風刺するMad Bull
厚生労働省が2005年9月13日に公開した「牛海綿状脳症対策基本計画の変更案」
GAOが2005年9月28日に公開した、ハリケーンに対応するため、ポンチャートレン湖とその付近に出動した陸軍工兵隊のレポート
GAOが2005年9月28日に公開した、ハリケーンKatrina発生時の対応と見落としに関するレポート
1950 - 2004年に米国に上陸したハリケーン地図
GAOが2005年12月12日に公開した、家畜市場報告
Crunks '05: The Year in Media Errors and Corrections
外務省が2006年2月27日に公開した事実誤認と抗議文
BBC Interviews Cab Driver by Mistakeの画面
GAOが2006年6月8日に公開した、2006年のハリケーン・シーズンを前にFEMAと赤十字の間のコーディネートを改良したレポート
GAOが2006年6月14日に公開した、Gregory D. KutzによるハリケーンKatrinaとRitaに対する不当性に関する証言
GAOが2006年6月16日に公開した、詐欺と乱用に露出した緊急支援レポート
外務省が2006年10月17日に公開した、TV朝日放映番組番組内容の誤認に対するリリース
誤って配信されたスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)の死亡記事-1
誤って配信されたスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)の死亡記事-2
誤って配信されたスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)の死亡記事-3
誤って配信されたスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)の死亡記事-4
トリビューン(Tribune Co)社が急報で公開した見解
Nguyen Viet Chien(左)とNguyen Van Hai