国境なき記者団

RSF>>Reporters Without Borders>>Reporters sans frontieres


フランスの元ラジオ記者だったロベール・メナード(Robert Menard)によって1985年に設立された、弾圧されている記者の支援団体の名称。1989年からは世界各地で報道活動によって投獄されている記者や殺された記者に関する年次報告(Annual Report)を発行し、報道抑圧の現状調査なども行っている。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/)で知ることができる。また、報道活動によって投獄されている記者や殺された記者のリストはURL(http://www.rsf.org/uk/html/priso/tueemprison.html)にある。
RSFは2002年5月23日にアフガニスタンと、キューバのガンタナモ(Guantanamo)における自由な取材を実現できるフランスの元ラジオ記者だったロベール・メナード(Robert Menard)によって1985年に設立された、弾圧されている記者の支援団体の名称。1989年からは世界各地で報道活動によって投獄されている記者や殺された記者に関する年次報告(Annual Report)を発行し、報道抑圧の現状調査なども行っている。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/)で知ることができる。また、報道活動によって投獄されている記者や殺された記者のリストはURL(http://www.rsf.org/uk/html/priso/tueemprison.html)にある。
RSFは2002年5月23日にアフガニスタンと、キューバのガンタナモ(Guantanamo)における自由な取材を実現できるように19の要求をブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)に提出した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=2277)で知ることができる。
経済産業省は2002年9月19日に、新しい業績報告書に関する調査研究 米・英主要企業のアニュ アルレポートの開示状況とインタビュー調査 を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003158/)で知ることができる。
RSF(Reporters Without Boarders)は、世界における報道の自由に関するインデックス「World press freedom index」を公開した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=4116)で知ることができる。
世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。
EPN World Reporterが2002年12月9日に発表した記事によれば、日本の記者クラブは閉鎖的で、情報を自由に取材する環境を提供していないことを指摘し、またEU(European Union)が日本の記者クラブを「restraint on free trade in information(情報の自由を抑制している)」と表現し、日本のEC(European Commission)支局に1890年から設置していた記者クラブを廃止した。国境なき記者団は2002年12月10日に、日本政府に記者クラブの廃止を要請する宣言文「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を公表した。詳細情報はURL(http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4483)で知ることができる。
ただし、読売、毎日、日経の各メディアは「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を無視し、asahi.comがかろうじて報じただけであった。本来このような行為は、日本のマスメディアが自主的に行うことであり、ヨーロッパから指摘されたのでは日本のジャーナリズムが後進国と呼ばれても仕方がないといえる。詳細情報はURL(http://www.epnworld-reporter.com/news/fullstory.php/aid/554/Japanese_Press_Clubs_Under_Fire.html)で知ることができる。
また、外国の新聞社からの特派員が理解できないシステムとして、番記者という制度があり、日本のマスコミが世界の常識として受け入れられるにはかなり、無理があるようにも感じる。また、アフガニスタンで活躍したアジアプレス・インターナショナルのように、現場に出向き直接取材するフリーの・ジャーナリストを阻害し、新聞協会などに所属するようなマスコミだけに特権的な「個人情報保護法案除外規定」を提供したのでは、問題があるようにも感じる。インターネット上には、記者クラブと「個人情報保護法案」という興味深いサイトもある。詳細情報はURL(http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/eg/eg20021221.html)で知ることができる。


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