戸籍電算化システム


戸籍事務をコンピュータ化するシステムの総称。このようなサービスを提供する場合の重要な開発思想として、コンピュータのOSを限定しない、パソコンを持っていない人や利用の仕方が判らない人を差別しないという全住民が平等である「e-democracy」という考え方が基本になる。戸籍業務が最後に残された非電算化業務といわれてきたが、1994年12月に戸籍の電算化を認める改正戸籍法が施行されたことによって実現した。東京都豊島区や台東区は、全国の自治体に先駆けて戸籍事務をコンピュータ化した。パソコンに本籍地や氏名を入力し、記憶装置に保存されている戸籍データを検索、印字すれば戸籍抄本や謄本が交付できる。従来の事務処理に比べ、時間的に約1/5で済むようになった。兵庫県和田山町と大屋町は1998年4月から、コンピュータ処理で戸籍謄本などを12秒間で発行でき、町長印もコンピュータ用の電子公印が利用され、コピーした場合には「複写」の文字が出るなどの機能がある「戸籍総合システム」を開始した。価値総合研究所、第一法規、ガートナージャパンで作る新電子自治体共同研究会は2004年2月17日、自治体における文書管理機器(プリンタ、複写機、複合機)の設置・利用状況、自治体職員のユーザー満足度などの調査を2003年9月1日から10月27日までアンケート方式により実施した回答数自治体が1,693件、職員が1,717件による結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.gartner.co.jp/)で知ることができる。 日立製作所情報・通信グループは2004年6月30日に、役所の窓口等で行われている戸籍謄抄本の請求・交付、婚姻届等の戸籍手続を 既存の戸籍情報システム等の資産を有効に活用しつつ、法務省の「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書(以下 標準仕様書)」に準拠し、インターネットで手続きを可能にし、「電子戸籍証明書」が発行できる「戸籍手続オンラインソリューション」を、自治体向けに2004年7月1日から販売を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/06/0630.html)で知ることができる。


電子戸籍証明書
下水道管内の光ファイバー・ケーブル
行政サービス電子化実験
一枚三役
地方自治体のマルチメディア関連予算
マルチメディア危機管理情報システム
道の駅
ワンストップ・シームレス・サービス
公図窓口サービス・システム
地域振興用陸上移動通信システム
FDによる建築確認申請
特許庁のホームページ
サイバーデスク
電子認証技術を利用した郵便実験
香港政庁の情報サービス
スマート・パーミッティング
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パソコン関連の著作権事件年表
データベース保護法案
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Corbis
NTT-ME情報流通
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律
インターネット明細情報サービス推進協議会
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インターネット国会
ゴア副大統領(当時)の「E政府指令」と「E社会指令」
郵便局でのデジタル認証
チャパス統治者Pablo Salazarへのインタビュー
電子自治体推進協議会
CCセンター
GPKI
CRYPTREC
ラナム法
原本キーパー
パソコンを持たない人に対する電子政府情報
電子私書箱
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