個人情報保護法制化専門委員会


個人情報保護法を検討するため、首相官邸で2000年2月4日に初会合が開かれた政府の委員会の名称。委員長には園部逸夫立命館大大学院客員教授(前最高裁判事)が選出され、専門委メンバーは今後、包括的な個人情報保護法制を持つEU(欧州連合/European Union)やOECD(Organization for Economic and Development:経済協力開発機構)に出向いて各国の動向など国際的な現状を把握し、そのうえで報道機関や関係各省庁、日本弁護士連合会などのヒアリングを実施する計画で、7月までに「法律要綱案」をまとめることになっている。また、会合自体は非公開であるが、議事要旨や議事録はネットで公開して広く国民から意見を求め、それらを踏まえて法律要綱案を策定する。2000年1月27日には総裁官邸のURLで組織内容と今後の計画について発表があった。また、新聞協会が、現行の個人情報保護法が特殊法人や国会、裁判所などを適用対象外が多いこと、保護対象をコンピュータ処理情報に限定していること、情報主体本人の訂正権の規定がないことなど、不十分な点を挙げ、改正作業への迅速な取り組みを求めていることから、個人情報保護法制化専門委員会は2000年3月9日に、法律要綱作成の論点を整理するため、日本新聞協会、日本雑誌協会、NHK、日本民間放送連盟、日本弁護士連合会、経済団体連合会からヒアリングを行った。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/index.html)で知ることができる。ただし、マスコミを中心にヒヤリングをしたということは、マスコミを個人情報保護の例外とする考え方に発展する可能性が高くなり、マスコミという概念を限定する必要もでてくる。また、メディア・ビッグバンが進行している現状で、すでに古い過去のメディアになろうとしている新聞やテレビなどに限定したマスコミという概念による弊害も考慮する必要がでてくる。個人情報保護法制化専門委員会は2000年5月12日に、「個人情報保護基本法要綱案」の策定に向けた論点整理の「基本的枠組み」を発表し、2000年6月2日に「個人情報保護基本法制に関する大綱案」が公表された。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/index.html)で知ることができる。個人情報保護法制化専門委員会は2000年12月18日にインターネット接続プロバイダーや携帯電話会社など電気通信事業者を対象にした個人情報保護法の制定を求める最終報告書をまとめ、郵政省はこの最終報告を受け、2001年の通常国会提出を目指した立法作業に着手した。[DailyMail]INTERNET:03/05/2001 19:00で[個人情報保護法案全文]を入手したという情報が掲載され、全7章と付則で構成された全文をURL(http://www.mainichi.co.jp/digital/houan/01.html)で公開した。2001年3月19日に日本雑誌協会は、政府が今国会での提出を目指している「個人情報保護法案」に対する意見書をまとめ、政府に提出した。政府は2001年3月27日午前の閣議で個人情報保護法案を決定し、通常国会に提出することになった。施行は、2003年春頃になるという。報道をはじめ学術・政治・宗教の4分野は、取扱事業者の義務規定の適用が除外されるが、報道の場合は「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」で「報道の用に供する目的」に限定していることから、インターネットを利用したeZineやフリーの記者は適用されないという特権主義が表出した。勧告や命令に応じない場合には6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。首相官邸では「個人情報の保護に関する法律案の概要」をURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/327gaiyou.html)で公開した。政府が今国会に提出した「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)案」に対し、表現・報道の自由を守る立場などから、反対する野党議員6人の呼びかけ、無所属の衆参両院の議員計18人が出席して問題点を検討する会合が2001年4月10日に、東京・永田町で開かれた。憲法、メディア法の田島泰彦上智大教授が、表現・報道の自由と「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)案」の関係について解説した。首相官邸のホームページでは、「個人情報の保護に関する法律案」に関するQ&Aが公開されている。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/qa-law.html)で知ることができる。小泉純一郎首相は2001年6月5日に、政府が今国会に提出した「個人情報の保護に関する法律案」(個人情報保護法案)の審議見通しについて、会期末まで残りわずかの日程で十分な審議確保が困難になったことから「個人情報保護法案の会期中の審議は、難しい」と述べ、今国会での成立を見送る考えを示した。また、民主党は2001年6月5日に政府の個人情報保護法案に対してネクストキャビネット(NC)会議で、個人情報保護法案について協議し、政府案で団体活動のみだった学術研究、宗教活動、政治活動分野での除外対象者に個人も加え、言論・表現の自由に配慮した対案骨子を発表した。詳細情報は政策及びネクストキャビネットのURL(http://www.dpj.or.jp/seisaku/)で知ることができる。個人情報保護法案全文はURL(http://www.mainichi.co.jp/digital/houan/01.html)で公開されている。2001年の臨時国会に継続審議となった個人情報保護法案について、日本弁護士連合会は2001年9月20日に、「表現の自由等を過度に制約する」として、同法案の抜本的見直しを求める会長声明を発表した。公的分野の個人情報保護関連4法案が2002年3月15日に閣議で決定され、2002年4月25日に国会で審議入りした。経済産業省は2002年9月18日に、OECD情報セキュリティ・ガイドラインを公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/OECD020917set20.htm)で知ることができる。韓国の東亜日報は2002年10月23日に、Googleで検索すると、韓国の公務員や大学職員、一般など、の住民番号を含めたプライベートにかかわる情報が無差別に数10万件も公開されていることが判ったと報道した。まさにインターネット・ロボットによる無差別検索能力の恐怖といえる。詳細情報はURL(http://c01.wx0.net/?c=7489&m=591&h=97aa8499db)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年10月30日に、代理店が扱う個人情報の情報管理について2002年9月30日に発表したレポート「Information Management: Selected Agencies' Handling of Personal Information. GAO-02-1058」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-1058)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)は2002年11月19日に、コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポートした2002年10月1日の情報「Assessing the Reliability of Computer-Processed Data. GAO-03-273G」を公開した。また、コンピュータ・セキュリティの進化にともなう連邦政府に対する批判と、リスクによる賛成の意見を調査したレポートとして、米国政府の最も重要なコンピュータ・システムの中には、依然として重大なセキュリティの欠陥が有ることを指摘した「Computer Security: Progress Made, But Critical Federal Operations and Assets Remain at Risk. GAO-03-303T, November 19」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-273G)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-303T)で知ることができる。政府は2002年12月13日に、個人情報保護法関連5法案について、継続審議の手続きを取らず、廃案にした。世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。EPN World Reporterが2002年12月9日に発表した記事によれば、日本の記者クラブは閉鎖的で、情報を自由に取材する環境を提供していないことを指摘し、またEU(European Union)が日本の記者クラブを「restraint on free trade in information(情報の自由を抑制している)」と表現し、日本のEC(European Commission)支局に1890年から設置していた記者クラブを廃止した。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2002年12月10日に、日本政府に記者クラブの廃止を要請する宣言文「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を公表した。詳細情報はURL(http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4483)で知ることができる。ただし、読売、毎日、日経の各メディアは「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を無視し、asahi.comがかろうじて報じただけであった。本来このような行為は、日本のマスメディアが自主的に行うことであり、ヨーロッパから指摘されたのでは日本のジャーナリズムが後進国と呼ばれても仕方がないといえる。詳細情報はURL(http://www.epnworld-reporter.com/news/fullstory.php/aid/554/Japanese_Press_Clubs_Under_Fire.html)で知ることができる。また、外国の新聞社からの特派員が理解できないシステムとして、番記者という制度があり、日本のマスコミが世界の常識として受け入れられるにはかなり、無理があるようにも感じる。また、アフガニスタンで活躍したアジアプレス・インターナショナルのように、現場に出向き直接取材するフリーの・ジャーナリストを阻害し、新聞協会などに所属するようなマスコミだけに特権的な「個人情報保護法案除外規定」を提供したのでは、問題があるようにも感じる。インターネット上には、記者クラブと「個人情報保護法案」という興味深いサイトもある。詳細情報はURL(http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/eg/eg20021221.html)で知ることができる。政府は2003年3月7日午前の閣議で、新たな個人情報保護関連5法案を決定し、「個人情報の保護に関する法律案」等を第156回国会で再提出した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/index.html)で知ることができる。政府の個人情報保護関連5法案と野党4党の対案は2003年4月14日午前10時から衆院特別委員会での本格論戦が予定されていたが、野党側が開催場所の変更を求めて審議入りを拒否し、与野党間で協議が続けられたが折り合わず、野党欠席のまま与党だけで午前11時20分過ぎに審議を開始した。2003年4月25日に政府案はメディア規制との批判を浴びた原案を大幅に修正し、「透明性の確保」など5つの基本原則も削除され、行政機関に対する罰則規定を新たに盛り込んだ「個人情報保護法案」が衆議院特別委員会で採決され、賛成多数で可決した。また、野党側が提出していた対案は否決された。2003年5月6日に政府が提出した個人情報保護関連5法案が衆議院本会議で自民党、公明党、保守新党の与党3党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過した。同時に野党4党の対案は否決された。また、「施行後3年後の見直し」など11項目の付帯決議も採択したことを報告した。人情報保護関連5法案を審議している参院特別委員会は2003年5月20日に、与野党が推薦した作家の城山三郎、日本雑誌協会「個人情報保護・人権等プロジェクトチーム」座長の山了吉、堀部政男中央大学教授、大山永昭東京工業大学教授、藤原静雄国学院大学教授、清水勉弁護士6人の参考人に対する質疑を行った。個人情報保護関連5法は2003年5月23日に、参院本会議で可決し、成立した。日本経済団体連合会は2003年5月23日に、「個人情報保護法成立に関する奥田会長コメント」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2003/com0523.html)で知ることができる。長崎幼児殺害事件で補導された少年の情報が「2ちゃんねる」に掲載されたことから、法務省人権擁護局が2003年7月9日に削除を要請した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月31日に、銀行、家、市街地などで求められる一般ユーザーの個人情報の入手後の処理、エラー情報の管理などとそれらの流れについて、Richard J. Hillmanが実施した実験結果報告「Consumer Credit: Limited Information Exists on Extent of Credit Report Errors and Their Implications for Consumers, statement for the record by Richard J. Hillman, director, financial markets and community investment, before the Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs. GAO-03-1036T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1036T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月23日に、米国のIDアドレス・システム「USAID」が米国の将来に向けた挑戦であることを訴えたレポート「Foreign Assistance: Strategic Workforce Planning Can Help USAID Address Current and Future Challenges. GAO-03-946」と、Jess T. Fordによる「USAID」を利用した実証実験レポート「Foreign Assistance: USAID Needs to Improve Its Workforce Planning and Operating Expense Accounting, by Jess T. Ford, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-03-1171T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-946)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1171T)で知ることができる。個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令及び個人情報の保護に関する法律施行令を検討している内閣府国民生活局は2003年9月26日に、概要として「個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」の制定についてを公開し、パブリック・コメントを募集した。詳細情報はURL(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/ikenbosyu.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は2003年10月24日に、「個人情報の保護に関する法律施行令(案)の概要に対するコメント」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/103.html)で知ることができる。国連は2003年11月4日に、国連メンバー191カ国を対象に電子政府化を調査したレポート「World Public Sector Report 2003: E-Government at the Crossroads」を公開した。政府ホームページの充実度は「政府を代表するウェブ」と、国民生活に密接に絡む保健、教育、社会福祉、雇用、財政金融の「5大官庁のウェブ」を調べた結果をランキングで表示した。総合評価では1位がGAOから電子政府化の遅れを指摘された米国で、2位はスウェーデン、3位はオーストラリア、4位はデンマーク、5位イギリス、6位カナダ、7位ノルウェー、8位スイス、9位ドイツ、10位フィンランドと続き、アジアではシンガポールの12位、韓国が13位で、日本は18位、政府が市民とインターネット経由でコミュニケーションを取ることに前向きかどうかという点では、1位がイギリス、2位米国、3位ニュージーランド、4位フランス、5位オランダ、6位アイルランド、7位チリ、8位エストニア、9位フィリピン、10位メキシコ、11位アルゼンチンと続き、日本の主要官庁のホームページの充実度は、上から一方的に下へ伝えるという面が強く、納税や手数料支払いなどの決済機能でも評価が極端に低く、世界ランキングでは30位で、到底IT立国とはいえない評価であった。詳細情報はURL(http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=8774&Cr=internet&Cr1=government)または、URL(http://www.un.org/Pubs/whatsnew/e03366.htm)で知ることができる。このように落第点に評価された報告書が公開されると、これまではすぐに予算取りに走ることになったが、今回の評価は予算の問題ではなく、国民の僕として国民がいかに便利に利用できる環境が電子政府で提供されているかという公共性の評価基準であって、電子政府の開発思想という、開発者の概念、思想、哲学の問題であり、もっとも金の問題ではなく、人間性が問われているのである。もしこのような評価基準に予算を要求するのであれば、それは税金泥棒が電子政府構築を計画していることになりかねないことになる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月14日に、情報の安全管理とその必要性を訴えたレポート「Information Security: Improvements Needed in Treasury's Security Management Program. GAO-04-77」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-77)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年12月17日に、タイムリーで確実な個人情報管理をする目的で、IDと共に移動を確実に把握する必要性を訴えたレポート「Private Pensions: Timely and Accurate Information Is Needed to Identify and Track Frozen Defined Benefit Plans. GAO-04-200R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-200R)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。総務省総合通信基盤局は2004年3月12日に、個人情報の情報管理の徹底に係る放送業界及び電気通信業界への要請を公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040312_5.html)で知ることができる。民間企業と行政機関に個人情報の適正な取り扱いを義務づける、個人情報保護法関連5法の一部が2003年5月末に公布と同時に施行され、事業者の義務や罰則の施行は、公布から2年以内に政令で定められる。罰則規定は、6か月以下の懲役または、30万円以下の罰金となる。政府は2004年4月2日に、2005年4月の個人情報保護法の完全施行へ向け、個人情報を扱う民間事業者や国、地方自治体が取るべき措置を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」を閣議決定した。ACLU(American Civil Liberties Union/米国市民自由連合)は2004年5月25日に、FBIが国家安全を目的に提出したISPおよび他のビジネスから裁判所命令がなくても顧客レコードを得ることを可能にする要求書(National Security Letter authority)に対して、反対するamicus報告書をUNITED STATES DISTRICT COURT SOUTHERN DISTRICT OF NEW YORKに提出することを支持し、 CDT(The Center for Democracy and Technology/民主技術センター)、プライバシー・グループおよびISP同業組合(ISP trade association)が連合を組むことを発表した。詳細情報はURL(http://www.aclu.org/SafeandFree/SafeandFree.cfm?ID=15543&c=262)で知ることができ、amicus報告書は URL(http://www.aclu.org/SafeandFree/SafeandFree.cfm?ID=15543&c=262)でダウンロードできる。経済産業省商務情報政策局情報経済課は2004年6月16日に、2005年4月1日の個人情報保護法の施行に向けて、経済産業分野を対象とした企業が具体的にどのような対応を行えばよいのかを例示した、個人情報保護法の適用をまとめたガイドラインを策定し、公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005321/index.html)で知ることができる。総務省は2004年6月28日に、電気通信事業者が個人情報を利用する際の注意事項などをまとめた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案を公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040628_1.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年7月28日に、情報保護に関してオペレーションのためにAuthorizingシステムズの一貫したプロセスを実行する必要性を訴えたレポート「Information Security: Agencies Need to Implement Consistent Processes in Authorizing Systems for Operation. GAO-04-376」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-376)で知ることができる。経済産業省は2004年7月29日に、外郭団体である独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2004年7月28日に、韓国情報保護振興院(略称:KISA)と、情報セキュリティに関する協力関係を締結したと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005450/index.html)で知ることができる。経済産業省は2004年10月26日に、2003年5月に公布された「個人情報の保護に関する法律」が2005年4月に本格実施されることを踏まえ、経済産業省の産業構造審議会化学・バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会において、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(案)」(以下「本ガイドライン」という。)の内容がまとまったことを受けて、意見募集(パブリック・コメント)を開始した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005733/index.html)で知ることができる。経済産業省は2004年12月20日に、平成15年5月に公布された「個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月に全面施行されることから、産業構造審議会化学・バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会で、個人遺伝情報の取り扱いに係る円滑な実施を図るための対応について審議し、その結果として、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」を告示した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20041217010/20041217010.html)で知ることができる。EUは2004年12月7日に、データを保護、スパムおよびクッキーに関するレポートを公開し、25加盟国のうちの20カ国の委員会が、その内容を報告し、ベルギー、チェコ共和国、エストニア、ギリシアとルクセンブルクはまだ報告が来ていないと不満を述べ、EU加盟国全体がデータ保護に関して怠惰であったと報告した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/information_society/topics/ecomm/doc/all_about/implementation_enforcement/annualreports/10threport/com20040759en.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/topics/ecomm/doc/all_about/implementation_enforcement/annualreports/10threport/sec20041535VOL1en.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/topics/ecomm/doc/all_about/implementation_enforcement/annualreports/10threport/sec20041535VOL2en.pdf)で知ることができる。EUのデータ保護に関する29特別調査委員会(Article 29 Working Party)は2004年11月25日に、プライバシー報告のための適切な標準EUモデルを公開した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/privacy/docs/wpdocs/2004/wp100_en.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年7月26日に、情報再販業者に対するプライバシー法における個人情報保護に対するレポート「Personal Information: Key Federal Privacy Laws Do Not Require Information Resellers to Safeguard All Sensitive Data. GAO-06-674」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-674)で知ることができる。総務省は2006年9月22日、「平成17年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査の概要」を発表した。行政機関・独立行政法人等で保有している個人情報ファイル数は、行政機関で80,624ファイル、独立行政法人等で18,794ファイルあり、行政機関で320件、独立行政法人等で855件の個人情報漏洩が起こっていたと報告した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060922_1.html)で知ることができる。この数から行けば、毎日2〜3件の個人情報漏洩があったことになり、延べ人数でいけば確実に日本の全人口数は超えていることだろう。ファイル数だけではなく、どこがいつ、何人の個人情報を漏洩したか、1日にどれだけデータをやりとりしたかなど、さらに詳細情報の公開が必要といえる。民間企業が情報漏洩した場合には、これらの詳細情報も公開されているのに、なぜできないのか!?これらの情報は、当然総務省は把握していることから、今回のような曖昧な情報公開は許されるべきではない。くだらない、自慢のための「白書」ではなく、「個人情報漏洩白書」の発行が必要な時期に来ている。この資料提供を求めるのは、会計監査局であり、それが実施できないのであれば、日本の監査局は税金泥棒といわれても仕方がないことだろう。当然、その他の個人情報関連団体も名前だけであったということになる。とくに最近では、個人情報を漏洩しても、それを公開すれば責任を取らなくても良いという傾向があり、今後大きな事故につながる可能性があることから、非常に無責任な状況といえる。

[個人情報保護法制化専門委員会について]
平成 12 年 1 月 27 日
高度情報通信社会推進本部長決定

1.高度情報通信社会推進本部決定「我が国における個人情報保護システムの確立について」(平成11年12月3日)に基づき、我が国における個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けた法制的な観点からの専門的な検討を行うため、高度情報通信社会推進本部の下に個人情報保護法制化専門委員会(以下、「専門委員会」という。)を開催する。

2.専門委員会は、個人情報の保護に関する法律等諸制度に関し専門的かつ優れた見識を有する者若干名に依頼し、その参集と意見の開陳を求める。

3.専門委員会の委員長は、互選による。

4.専門委員会には、必要があると認めるときは、参考人を招いて意見を聞くことができる。

5.専門委員会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。

6.その他、専門委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が定める。

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個人情報保護法制化専門委員会 委員名簿

上谷 清 帝京大学法学部教授(前大阪高等裁判所長官)
小早川光郎 東京大学法学部教授
園部 逸夫 立命館大学大学院客員教授(前最高裁判所判事)
高芝 利仁 弁護士
高橋 和之 東京大学法学部教授
遠山 敦子 文化庁顧問(前駐トルコ共和国大使)
新美 育文 明治大学法学部教授
西谷 剛 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
藤原 静雄 国学院大学法学部教授
(五十音順・敬称略)
* 上記のほか、堀部政男個人情報保護検討部会座長(中央大学法学部教授)が常時出席


OECDの情報セキュリティ・ガイドライン
電子メールを利用したeZine
米国のNPRCの個人情報アーカイブ構築タイムライン
国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法
行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案概要・参考
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
情報公開・個人情報保護審査会設置法案
行政機関の保有する個人情報の保護に伴う関係法律の整備等に関する法律案
European Parliament Directive on Privacy and Electronic Communications
OECD情報セキュリティガイドライン
GAOによる代理店が扱う個人情報の情報管理レポート
コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポート
コンピュータ・セキュリティの進化にともなう批判とリスク
EPN World Reporterが2002年12月9日に報道した記事
Japan Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
第156回国会で再提出した個人情報の保護に関する法律案の概要
第156回国会で再提出した個人情報の保護に関する法律案
「法案の論点解説」1.対象となる個人情報、事業者の範囲等
「法案の論点解説」2. 個人情報保護法に係る政府の実施体制について
「法案の論点解説」3.OECD8原則と個人情報保護取扱業者の義務規定の対応
「法案の論点解説」4.第三者提供制限の仕組み(1)第三者提供制限の仕組みについて
「法案の論点解説」4.第三者提供制限の仕組み(2)本人の求めによる提供停止(オプトアウト)の仕組み
「法案の論点解説」4.第三者提供制限の仕組み(3)第三者に当たらない場合
「法案の論点解説」5.本人の関与の仕組み
「法案の論点解説」6.実効性担保の仕組み
「法案の論点解説」7.認定団体の仕組み
「法案の論点解説」8.事業者と本人との間に生じた苦情の処理の流れ
「法案の論点解説」9.適用除外の考え方について
GSM for Rural and Regional Mobile Operators white paper
Richard J. Hillmanが実施した個人情報追跡実験結果報告
FTCが2003年9月3日に公開した他人のIDを使用した事件
米国の「USAID」と米国の将来に向けた挑戦レポート
Jess T. Fordによる「USAID」を利用した実証実験レポート
内閣府国民生活局が2003年9月26日に公開した個人情報の保護概要
経団連のコメント
GAOが2002年11月14日に公開した、情報の安全管理と必要性レポート
GAOが2003年12月17日に公開した、タイムリーで確実な個人情報管理に関するレポート
政府関連省庁などのパブリック・キー情報セキュリティ調査レポート
総務省総合通信基盤局の個人情報の情報管理の徹底に係る放送業界及び電気通信業界への要請
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたKirtlandのモルモン教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたミズーリのモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたモルモン教の教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載された北米を旅するモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載されたモルモン教徒の隊列
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載された北米のモルモン教徒の村
Illustrirte Zeitung1852年6月19日に掲載された北米の黒人司教
Illustrirte Zeitung1852年8月7日に掲載された足を洗う米国の信仰儀式
amicus報告書
経済産業分野を対象とした個人情報の保護に関する法律ガイドライン
総務省は2004年6月28日に公開したガイドライン改訂の考え方について
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案
GAOが2004年7月28日に訴えた、情報保護とAuthorizingシステムズのレポート
IPAがKISAと情報セキュリティに関する協力関係を締結した報告
FBIの2004年 2009年計画
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(案)に対する意見募集
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(案)
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しの内容に係る意見募集
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン
EUが2004年12月7日に公開した、データ保護に関するリリース
EUが2004年12月7日に公開した、データ保護レポート-1
EUが2004年12月7日に公開した、データ保護レポート-2
EUのデータ保護に関する標準EUモデル
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載されたカントの考える石
カント風の店
医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会議事録
外務省が2004年4月8日に公開した事業者等が取り扱う個人情報保護ガイドライン
GAOが2006年7月26日に公開した、情報再販業者に対するプライバシー法における個人情報保護に対するレポート

個人情報保護法
個人情報保護検討部会座長私案
番記者
メディア・ビッグバン
paperball
メーリングリスト
記者クラブ
新聞・通信社が主張するネットワーク上の著作権
言論出版の自由の判例
インターネット上の情報流通について
データベース保護法案
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
Scout
PFI
News Trek
国際ジャーナリストの仕事と技術
IFJ
CPJ
ICIJ
新聞業、特定の不公正取引方法全部改正
個人情報保護基本法制に関する大綱案
個人情報保護マーク
個人情報の流出
個人情報の流出-2
個人情報の流出-3
インターネット上にある個人情報
電子メール・アドレス・リスト売ります
The safe harbour data protection
個人情報保護法案除外規定
ラナム法
ネット文化
インターネット協会
経団連の「今後のメディア制度の課題(中間報告)」-1
日弁連会長の個人情報保護法案抜本的見直し要求声明
行政機関等個人情報保護法制研究会
行政機関法
Magic Cookie
クロスサイト・スクリプティング脆弱性
メディア規制3法案
Creative Commons
インターネット・ロボット
インターネット・ロボット関連のURL
ディレクトリ型検索エンジン
ロボット型検索エンジン
EO(Economic Outlook)
EPC(Economic Policy Committee)
国境なき記者団
アジアプレス・インターナショナル
G.E.(Grant Element)
CL(Concessionality Level)
IBRD(International Bank for Reconstruction and Development)
IDA(International Development Association)
IDB(Inter-American Development Bank)
IFIs(International Financial Institutions)
自由利用マーク
EYEマーク
悪意なき情報流出
国境なき記者団
CATaC(Cultural Attitudes towards Technology and Communications)
マニフェスト
IEA(International Energy Agency)
なりすまし被害
Digital Cultural Institutions Project
C.I.A.(Confidentiality Integrity Availability)
This World: One Day of War
電子納税
認定個人情報保護団体
宗教とメディアとコンピュータとインターネット
FISMA(Federal Information Security Management Act)
EDPS(European Data Protection Supervisor)
米国コンピュータ・セキュリティ成績表
Robot Hall of Fame
巨額なオンライン・プライバシーに関する方針