個人情報保護法案除外規定


個人情報保護法案の55条で規定されている、義務規定の適用を除外する個人情報の名称。個人情報保護法案除外規定としては、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」が所有する「報道の用に供する目的」の個人情報が規定されている。日本雑誌協会は2001年3月19日に、政府が提出を目指する「個人情報保護法案」に対し、報道機関が所有する報道目的の個人情報に関しては、個人情報取扱い事業者の義務規定が適用除外されたが、報道機関として「出版社」は明記されなかったことから、条文中に明文化することを求めた。政府は2001年3月27日午前の閣議で個人情報保護法案を決定し、通常国会に提出することになった。施行は、2003年春頃になるという。報道をはじめ学術・政治・宗教の4分野は、取扱事業者の義務規定の適用が除外されるが、報道の場合は「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」で「報道の用に供する目的」に限定していることから、インターネットを利用したeZineやフリーの記者は適用されないというマスコミだけの特権主義が表出した。勧告や命令に応じない場合には6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。首相官邸のホームページでは、「個人情報の保護に関する法律案」に関するQ&Aが公開されている。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/qa-law.html)で知ることができる。政府は2001年7月24日までに、社民党の北川れん子氏(衆院内閣委理事)が提出しいた、義務規定の適用除外に「出版社」を明記しないことに質問主意書に対し、「一般に出版社が行う事業は文芸その他の広範な出版活動を含む。出版社を報道機関の典型例として位置づけることは適当とは言い難い」とする答弁書を決定した。「出版社」を明記しなかったことから出版界から強い批判が起きている。どちらにしてもマスコミだけの特権主義で人格を分離することから、民主主義という考え方は政府に通用しないようである。個人情報保護法案全文はURL(http://www.mainichi.co.jp/digital/houan/01.html)で公開されている。作家の城山三郎は2001年8月30日に首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、個人情報保護法案について、治安維持法の再現で、言論弾圧になるから廃案にしてほしいと要望したことを受け、首相官邸で記者団の質問に小泉純一郎首相が答え、2001年8月30日に個人情報保護法案について、報道の自由、言論の自由を阻害しないよう、慎重によく考えなければならないことを表明した。公的分野の個人情報保護関連4法案が2002年3月15日に閣議で決定され、2002年4月25日に国会で審議入りした。韓国の東亜日報は2002年10月23日に、Googleで検索すると、韓国の公務員や大学職員、一般など、の住民番号を含めたプライベートにかかわる情報が無差別に数10万件も公開されていることが判ったと報道した。まさにインターネット・ロボットによる無差別検索能力の恐怖といえる。詳細情報はURL(http://c01.wx0.net/?c=7489&m=591&h=97aa8499db)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年10月30日に、代理店が扱う個人情報の情報管理について2002年9月30日に発表したレポート「Information Management: Selected Agencies' Handling of Personal Information. GAO-02-1058」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-1058)で知ることができる。衆院内閣委員会で2002年11月28日に個人情報保護法案の取り扱いについて話し合いが持たれ、中央大学の堀部政男教授(情報法)は「表現・報道の自由」を侵す恐れがあると指摘されている「基本原則は不要」という見解を示し、削除案を支持した。政府と自民党は2002年12月5日に、今国会で廃案とし、次期通常国会に再提出する方針を決めた。政府は2002年12月13日に、個人情報保護法関連5法案について、継続審議の手続きを取らず、廃案にした。世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。EPN World Reporterが2002年12月9日に発表した記事によれば、日本の記者クラブは閉鎖的で、情報を自由に取材する環境を提供していないことを指摘し、またEU(European Union)が日本の記者クラブを「restraint on free trade in information(情報の自由を抑制している)」と表現し、日本のEC(European Commission)支局に1890年から設置していた記者クラブを廃止した。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2002年12月10日に、日本政府に記者クラブの廃止を要請する宣言文「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を公表した。詳細情報はURL(http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4483)で知ることができる。ただし、読売、毎日、日経の各メディアは「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を無視し、asahi.comがかろうじて報じただけであった。本来このような行為は、日本のマスメディアが自主的に行うことであり、ヨーロッパから指摘されたのでは日本のジャーナリズムが後進国と呼ばれても仕方がないといえる。詳細情報はURL(http://www.epnworld-reporter.com/news/fullstory.php/aid/554/Japanese_Press_Clubs_Under_Fire.html)で知ることができる。また、外国の新聞社からの特派員が理解できないシステムとして、番記者という制度があり、日本のマスコミが世界の常識として受け入れられるにはかなり、無理があるようにも感じる。また、アフガニスタンで活躍したアジアプレス・インターナショナルのように、現場に出向き直接取材するフリーの・ジャーナリストを阻害し、新聞協会などに所属するようなマスコミだけに特権的な「個人情報保護法案除外規定」を提供したのでは、問題があるようにも感じる。インターネット上には、記者クラブと「個人情報保護法案」という興味深いサイトもある。詳細情報はURL(http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/eg/eg20021221.html)で知ることができる。政府は2003年3月7日午前の閣議で、新たな個人情報保護関連5法案を決定し、「個人情報の保護に関する法律案」等を第156回国会で再提出した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/index.html)で知ることができる。政府の個人情報保護関連5法案と野党4党の対案は2003年4月14日午前10時から衆院特別委員会での本格論戦が予定されていたが、野党側が開催場所の変更を求めて審議入りを拒否し、与野党間で協議が続けられたが折り合わず、野党欠席のまま与党だけで午前11時20分過ぎに審議を開始した。2003年4月25日に政府案はメディア規制との批判を浴びた原案を大幅に修正し、「透明性の確保」など5つの基本原則も削除され、行政機関に対する罰則規定を新たに盛り込んだ「個人情報保護法案」が衆議院特別委員会で採決され、賛成多数で可決した。また、野党側が提出していた対案は否決された。2003年5月6日に政府が提出した個人情報保護関連5法案が衆議院本会議で自民党、公明党、保守新党の与党3党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過した。同時に野党4党の対案は否決された。また、「施行後3年後の見直し」など11項目の付帯決議も採択したことを報告した。人情報保護関連5法案を審議している参院特別委員会は2003年5月20日に、与野党が推薦した作家の城山三郎、日本雑誌協会「個人情報保護・人権等プロジェクトチーム」座長の山了吉、堀部政男中央大学教授、大山永昭東京工業大学教授、藤原静雄国学院大学教授、清水勉弁護士6人の参考人に対する質疑を行った。個人情報保護関連5法は2003年5月23日に、参院本会議で可決し、成立した。日本経済団体連合会は2003年5月23日に、「個人情報保護法成立に関する奥田会長コメント」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2003/com0523.html)で知ることができる。長崎幼児殺害事件で補導された少年の情報が「2ちゃんねる」に掲載されたことから、法務省人権擁護局が2003年7月9日に削除を要請した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月31日に、銀行、家、市街地などで求められる一般ユーザーの個人情報の入手後の処理、エラー情報の管理などとそれらの流れについて、Richard J. Hillmanが実施した実験結果報告「Consumer Credit: Limited Information Exists on Extent of Credit Report Errors and Their Implications for Consumers, statement for the record by Richard J. Hillman, director, financial markets and community investment, before the Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs. GAO-03-1036T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1036T)で知ることができる。個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令及び個人情報の保護に関する法律施行令を検討している内閣府国民生活局は2003年9月26日に、概要として「個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」の制定についてを公開し、パブリック・コメントを募集した。詳細情報はURL(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/ikenbosyu.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は2003年10月24日に、「個人情報の保護に関する法律施行令(案)の概要に対するコメント」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/103.html)で知ることができる。国連は2003年11月4日に、国連メンバー191カ国を対象に電子政府化を調査したレポート「World Public Sector Report 2003: E-Government at the Crossroads」を公開した。政府ホームページの充実度は「政府を代表するウェブ」と、国民生活に密接に絡む保健、教育、社会福祉、雇用、財政金融の「5大官庁のウェブ」を調べた結果をランキングで表示した。総合評価では1位がGAOから電子政府化の遅れを指摘された米国で、2位はスウェーデン、3位はオーストラリア、4位はデンマーク、5位イギリス、6位カナダ、7位ノルウェー、8位スイス、9位ドイツ、10位フィンランドと続き、アジアではシンガポールの12位、韓国が13位で、日本は18位、政府が市民とインターネット経由でコミュニケーションを取ることに前向きかどうかという点では、1位がイギリス、2位米国、3位ニュージーランド、4位フランス、5位オランダ、6位アイルランド、7位チリ、8位エストニア、9位フィリピン、10位メキシコ、11位アルゼンチンと続き、日本の主要官庁のホームページの充実度は、上から一方的に下へ伝えるという面が強く、納税や手数料支払いなどの決済機能でも評価が極端に低く、世界ランキングでは30位で、到底IT立国とはいえない評価であった。詳細情報はURL(http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=8774&Cr=internet&Cr1=government)または、URL(http://www.un.org/Pubs/whatsnew/e03366.htm)で知ることができる。このように落第点に評価された報告書が公開されると、これまではすぐに予算取りに走ることになったが、今回の評価は予算の問題ではなく、国民の僕として国民がいかに便利に利用できる環境が電子政府で提供されているかという公共性の評価基準であって、電子政府の開発思想という、開発者の概念、思想、哲学の問題であり、もっとも金の問題ではなく、人間性が問われているのである。もしこのような評価基準に予算を要求するのであれば、それは税金泥棒が電子政府構築を計画していることになりかねないことになる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月14日に、情報の安全管理とその必要性を訴えたレポート「Information Security: Improvements Needed in Treasury's Security Management Program. GAO-04-77」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-77)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年12月17日に、タイムリーで確実な個人情報管理をする目的で、IDと共に移動を確実に把握する必要性を訴えたレポート「Private Pensions: Timely and Accurate Information Is Needed to Identify and Track Frozen Defined Benefit Plans. GAO-04-200R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-200R)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。総務省総合通信基盤局は2004年3月12日に、個人情報の情報管理の徹底に係る放送業界及び電気通信業界への要請を公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040312_5.html)で知ることができる。民間企業と行政機関に個人情報の適正な取り扱いを義務づける、個人情報保護法関連5法の一部が2003年5月末に公布と同時に施行され、事業者の義務や罰則の施行は、公布から2年以内に政令で定められる。罰則規定は、6か月以下の懲役または、30万円以下の罰金となる。政府は2004年4月2日に、2005年4月の個人情報保護法の完全施行へ向け、個人情報を扱う民間事業者や国、地方自治体が取るべき措置を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」を閣議決定した。経済産業省商務情報政策局情報経済課は2004年6月16日に、2005年4月1日の個人情報保護法の施行に向けて、経済産業分野を対象とした企業が具体的にどのような対応を行えばよいのかを例示した、個人情報保護法の適用をまとめたガイドラインを策定し、公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005321/index.html)で知ることができる。総務省は2004年6月28日に、電気通信事業者が個人情報を利用する際の注意事項などをまとめた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案を公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040628_1.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年7月28日に、情報保護に関してオペレーションのためにAuthorizingシステムズの一貫したプロセスを実行する必要性を訴えたレポート「Information Security: Agencies Need to Implement Consistent Processes in Authorizing Systems for Operation. GAO-04-376」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-376)で知ることができる。経済産業省は2004年7月29日に、外郭団体である独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2004年7月28日に、韓国情報保護振興院(略称:KISA)と、情報セキュリティに関する協力関係を締結したと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005450/index.html)で知ることができる。経済産業省は2004年10月26日に、2003年5月に公布された「個人情報の保護に関する法律」が2005年4月に本格実施されることを踏まえ、経済産業省の産業構造審議会化学・バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会において、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(案)」(以下「本ガイドライン」という。)の内容がまとまったことを受けて、意見募集(パブリック・コメント)を開始した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005733/index.html)で知ることができる。経済産業省は2004年12月20日に、平成15年5月に公布された「個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月に全面施行されることから、産業構造審議会化学・バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会で、個人遺伝情報の取り扱いに係る円滑な実施を図るための対応について審議し、その結果として、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」を告示した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20041217010/20041217010.html)で知ることができる。EUは2004年12月7日に、データを保護、スパムおよびクッキーに関するレポートを公開し、25加盟国のうちの20カ国の委員会が、その内容を報告し、ベルギー、チェコ共和国、エストニア、ギリシアとルクセンブルクはまだ報告が来ていないと不満を述べ、EU加盟国全体がデータ保護に関して怠惰であったと報告した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/information_society/topics/ecomm/doc/all_about/implementation_enforcement/annualreports/10threport/com20040759en.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/topics/ecomm/doc/all_about/implementation_enforcement/annualreports/10threport/sec20041535VOL1en.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/topics/ecomm/doc/all_about/implementation_enforcement/annualreports/10threport/sec20041535VOL2en.pdf)で知ることができる。EUのデータ保護に関する29特別調査委員会(Article 29 Working Party)は2004年11月25日に、プライバシー報告のための適切な標準EUモデルを公開した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/privacy/docs/wpdocs/2004/wp100_en.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年7月26日に、情報再販業者に対するプライバシー法における個人情報保護に対するレポート「Personal Information: Key Federal Privacy Laws Do Not Require Information Resellers to Safeguard All Sensitive Data. GAO-06-674」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-674)で知ることができる。

[個人情報保護法案に対する意見]
●日本書籍出版協会の青少年有害社会環境対策基本法案、個人情報保護法案、「人権救済
制度の在り方に関する中間取りまとめ」などについて、意見があるURL(http://www.jbpa.or.jp/kenkai.htm)
●出版労連は個人情報保護法案についてのURL(http://www.ne.jp/asahi/jfpw/unions/)
●日本ペンクラブは人権擁護法案、個人情報保護法案などについてのURL(http://www.japanpen.or.jp/honkan/seimei.html)
●日本文藝家協会は辻井喬・言論表現問題委員長の「個人情報保護法案についての報告と私
見」ほかのURL(http://www.bungeika.or.jp/statements/20011207.html)または、URL(http://www.bungeika.or.jp/statements/index.html)
●日本新聞協会のURL(http://www.pressnet.or.jp/)


電子メールを利用したeZine
米国のNPRCの個人情報アーカイブ構築タイムライン
行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案概要・参考
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
情報公開・個人情報保護審査会設置法案
行政機関の保有する個人情報の保護に伴う関係法律の整備等に関する法律案
内閣府「第4回情報化社会と青少年に関する調査」の概要と目次
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-テレビ視聴時間−携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-2)テレビニュース視聴時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-過去調査との比較(参考)
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-年齢別、性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器(Q5)-性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボード操作レベル(前回調査)-親調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー(今回調査)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)携帯・PHSの利用場所(Q7)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 ア)通話(発着含む)-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 イ)メールなどの文字通信機能-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用状況利用用途
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用用途(Q10) -親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)意識、行動
内閣府/インターネットの利用状況3-1)利用経験
内閣府/インターネットの利用状況3-1)インターネットの利用経験(Q15)-親調査との比較
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開(Q20)-性別、親調査との比較
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの-年齢別、性・年齢別
内閣府/情報観等4-2)情報観
内閣府/情報観等4-2)情報観 ア)できるだけ広い範囲の人に自分の意見を知ってもらったり、作品を見てもらったりしたい-青少年調査と親調査の比較
内閣府/情報観等4-3)情報観
内閣府/情報観等4-3)情報観 ウ)たいていのことなら教師や親より自分の方が詳しく調べられる-年齢、性・年齢別
内閣府/情報観等4-4)有害情報への関心
内閣府/情報観等4-4)有害情報の種類
内閣府/情報観等4-4)制限内容
European Parliament Directive on Privacy and Electronic Communications
GAOによる代理店が扱う個人情報の情報管理レポート
EPN World Reporterが2002年12月9日に報道した記事
Japan Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
第156回国会で再提出した個人情報の保護に関する法律案の概要
第156回国会で再提出した個人情報の保護に関する法律案
「法案の論点解説」1.対象となる個人情報、事業者の範囲等
「法案の論点解説」2. 個人情報保護法に係る政府の実施体制について
「法案の論点解説」3.OECD8原則と個人情報保護取扱業者の義務規定の対応
「法案の論点解説」4.第三者提供制限の仕組み(1)第三者提供制限の仕組みについて
「法案の論点解説」4.第三者提供制限の仕組み(2)本人の求めによる提供停止(オプトアウト)の仕組み
「法案の論点解説」4.第三者提供制限の仕組み(3)第三者に当たらない場合
「法案の論点解説」5.本人の関与の仕組み
「法案の論点解説」6.実効性担保の仕組み
「法案の論点解説」7.認定団体の仕組み
「法案の論点解説」8.事業者と本人との間に生じた苦情の処理の流れ
「法案の論点解説」9.適用除外の考え方について
Richard J. Hillmanが実施した個人情報追実験結果報告
FTCが2003年9月3日に公開した他人のIDを使用した事件
内閣府国民生活局が2003年9月26日に公開した個人情報の保護概要
経団連のコメント
GAOが2002年11月14日に公開した、情報の安全管理と必要性レポート
GAOが2003年12月17日に公開した、タイムリーで確実な個人情報管理に関するレポート
政府関連省庁などのパブリック・キー情報セキュリティ調査レポート
総務省総合通信基盤局の個人情報の情報管理の徹底に係る放送業界及び電気通信業界への要請
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたKirtlandのモルモン教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたミズーリのモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたモルモン教の教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載された北米を旅するモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載されたモルモン教徒の隊列
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載された北米のモルモン教徒の村
Illustrirte Zeitung1852年6月19日に掲載された北米の黒人司教
Illustrirte Zeitung1852年8月7日に掲載された足を洗う米国の信仰儀式
amicus報告書
経済産業分野を対象とした個人情報の保護に関する法律ガイドライン
総務省は2004年6月28日に公開したガイドライン改訂の考え方について
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案
GAOが2004年7月28日に訴えた、情報保護とAuthorizingシステムズのレポート
IPAがKISAと情報セキュリティに関する協力関係を締結した報告
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(案)に対する意見募集
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(案)
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しの内容に係る意見募集
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン
EUが2004年12月7日に公開した、データ保護に関するリリース
EUが2004年12月7日に公開した、データ保護レポート-1
EUが2004年12月7日に公開した、データ保護レポート-2
EUのデータ保護に関する標準EUモデル
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載されたカントの考える石
カント風の店
医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会議事録
外務省が2004年4月8日に公開した事業者等が取り扱う個人情報保護ガイドライン
GAOが2006年7月26日に公開した、情報再販業者に対するプライバシー法における個人情報保護に対するレポート

個人情報保護法
個人情報保護法制化専門委員会
個人情報保護検討部会座長私案
番記者
メディア・ビッグバン
paperball
メーリングリスト
記者クラブ
新聞・通信社が主張するネットワーク上の著作権
言論出版の自由の判例
インターネット上の情報流通について
データベース保護法案
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
Scout
PFI
News Trek
国際ジャーナリストの仕事と技術
IFJ
CPJ
ICIJ
新聞業、特定の不公正取引方法全部改正
個人情報保護基本法制に関する大綱案
個人情報保護マーク
個人情報の流出
個人情報の流出-2
個人情報の流出-3
インターネット上にある個人情報
電子メール・アドレス・リスト売ります
The safe harbour data protection
ラナム法
日弁連会長の個人情報保護法案抜本的見直し要求声明
行政機関等個人情報保護法制研究会
行政機関法
Magic Cookie
クロスサイト・スクリプティング脆弱性
メディア規制3法案
Creative Commons
インターネット・ロボット
インターネット・ロボット関連のURL
ディレクトリ型検索エンジン
ロボット型検索エンジン
国境なき記者団
アジアプレス・インターナショナル
IBRD(International Bank for Reconstruction and Development)
IDA(International Development Association)
IDB(Inter-American Development Bank)
IFIs(International Financial Institutions)
自由利用マーク
EYEマーク
悪意なき情報流出
国境なき記者団
マニフェスト
なりすまし被害
潰れる雑誌、残る雑誌
This World: One Day of War
フリー・ペーパー
電子納税
認定個人情報保護団体
宗教とメディアとコンピュータとインターネット
FISMA(Federal Information Security Management Act)
EDPS(European Data Protection Supervisor)
米国コンピュータ・セキュリティ成績表
Robot Hall of Fame
巨額なオンライン・プライバシーに関する方針