アンケートのパラドックス


アンケートの取り方には多くの研究が行われているが、いつもそこに絶対性を求めてはいけないという基本がある。
例えば最近、郵政省が実施した「自由闊達」や「情報通信21世紀ビジョン」への発言の結果は、インターネットに接続する環境があり、そのアドレスを知っていて、その上でアンケートに答える意志のある人に限られた結果である。
これだけの条件をクリアーした人は、全国民の何パーセントであるかを十分に理解しないで、検討材料の主要材料にした場合、数字のパラドックスが発生する。
14 15世紀にヨーロッパで教会の司教が行った、ラテン語での掲示板騒動のようなことが起こる可能性も高い。
例えば、その土地の住民の中で当時公共機関で使われていた中世ラテン語を理解できる人は貴族の中にも少なく、掲示板に記載された禁止事項と罰則を十分理解できる人達が少なかったにも係わらず、掲示板は毎日のように書き換えられ、善良な多くの司教反対派の市民や王族を拘束し、殺害したという歴史がある。
現在でも、国民から選ばれた政治家集団である国会が多数決で決定したことと、国民が考えていることに大きな誤差が発生することが多い。
これも政治家を選挙で選択することと、国民が考えていることが反映されることの間に、選択する目的の違いがあり、パラドックス現象が起こっているからである。
これを民主主義というが、本来は決定する項目について、それぞれに代表者を選挙で選択すべきことである。
つまり、政治家が全ての点において優れていて選択されてのではなく、そこに政治という舞台があり、その舞台に立つ役者を選んだに過ぎないのである。
とくに、これからコンピュータを活用したマルチメディア社会が発展していく時代に、政治家のほとんどがコンピュータもマルチメディアも理解できないで通信ビッグバンの内容にまで至る決定権を持ち続けること自体に問題がある。
とくに政治家が選択した大学などの教授で組織された専門委員会の意見を建前に、多くの決定事項に反応しているが、教授にまで上り詰めた政治力に長けた人が、現在のすさまじい変化に対応している方が不思議である。
また、1997年9月6日30日にかけて朝日新聞が全国会議員(定数=衆院500、参院=250)を対象に行なったアンケートは有効回答数が150で回答率は19.9%と低く、そのデータから「年齢層は、若いほど利用している人の割合が高い」と回答しているが、これは一種のアンケートのパラドックスを生みそうである。
つまり、本来なら回答数の低さから、アンケート結果としては国会議員のインターネットに関する意識の低さだけを公表すべきで、低い回答率から分析結果を数字で選択し、パーセンテージを公開することでパーセンテージだけが一人歩きし、誤解が発生する原因になる。
NTTナビスペースでは、リアルタイムにアンケートを実施、集計できる機能をバナー広告に取り込んだ「アンケートページ」サービスの受付及び提供を1998年2月から開始した。
今後このようなアンケートが多くなることだろうが、その発表の方法によってもパラドックスを生みそうである。
また、警察庁は1998年2月からプロバイダへのアンケート調査を実施したが、質問の内容は、どんどん犯罪に対する部分へ入り、最後にはその犯罪にあった回数にまで言及しているが、この質問の仕方は注意をしないと、単純なプロパガンダ・データ収集の方法に酷似してくる。
まず結果として欲しい数値を目標に質問が構成され、それらの結果をグラフで表し、洗脳手段にする方法は、すでに第2次世界大戦のとき、プロパガンダを作る場合に利用された手法である。
例えば杉の木のように日の当たる方だけが大きくなり、影の方が短く、シンメトリックでない形態や、警察庁という名前から来る威圧感などが正しいアンケートの回答を収集できなくすることが多い。
警察庁であるからこそ、できれば質問の内容をもう少し検討すべきではなかったかという疑問が残る。
押さえ込もうと言う意識がそうさせたのであれば、勇み足であり、とくにプロバイダのシステム管理者はこのような質問に神経質になっていることから、アンケートという手法は不向きといえる。
それらから得られる解答は、およそ一般的で平均的な回答とはいえなくなる。
警察庁は1998年1月から3月まで実施した「コンピュータ及びネットワークを利用する企業等のセキュリティに関する実態調査」というアンケートを1部上場企業900社、大学100校を無作為に抽出して実施し、総回答数407の結果をURL(http://www.npa.go.jp/soumu3/index.htm)で公表した。
また、マスコミからは実施したアンケートであるから信用できるという意見を聞くこともあるが、1998年4月8日の読売新聞は「改憲賛成最高の52%」という世論調査結果を発表し、この見出しだけしか見ない読者も多く、 誤解を招きそうな記事であった。
例えば、実際の質問項目で改憲について尋ねている 1 4問はいずれも改憲必要との仮説のもとに作られたという印象の質問が続き、第5問の質問は「あなたは、今の憲法の規定と、政治や社会の実態との間で、矛盾を感じることがありますか、ありませんか」と聞いている。
yes/no の選択肢を用意しているのだから客観的な質問だというかもしれないが、これでは誘導尋問であり、このようなアンケートは無数に存在している。
警察庁は1998年8月12日まで、ネットワークへの不正なアクセスにより、情報が外部に流出するなどの被害が相次いでいることから、個人ユーザーを対象にセキュリティに関するアンケート「コンピュータ・セキュリティに関する個人意識調査」をホームページ上で実施した。
1998年4月10日のLos Angeles Timesは、Microsoft社が各種メディアを利用して、読者が自発的に投稿したように見せかけるなどの操作で、Microsoft社が大衆から支持を受けているように反トラスト法の調査官たちに印象を与えるように作業をしているという記事を発表した。
このようにインターネットなどのアンケートの場合はプロキシー・サーバーなどで情報を操作することが容易なことから、サーチ・エンジンなどのヒット数やブラウザのInternetExplorerとNetscape Navigatorのシェア争いの数字情報ほどいい加減なモノはないといえる。
最近では自社のホームページを利用したアンケート調査結果などをよく発表しているが、どこまで信用するか疑問が残る。
JPNICが3回に渡って実施してきた「ED.JP」ドメイン名の新設についてのアンケートでは、全体の教員数に対するアンケートの答えの数があまりにも少ないため、そこから答えを出すことを中止した。
CRC総合研究所(2001年8月1日にCRCソリューションズと社名変更)はインターネットを使ったアンケート調査を実施する「マイボイス」サービスを1998年8月から始めた。
読売新聞社が新聞週間を前に1998年10月に読売世論調査を実施し、マルチメディア時代でも国民の9割が「新聞は必要だと思う」と回答し、新聞評価も肯定的回答が7 9割近くを占め、社会の公器として新聞への期待と信頼が浮き彫りになったと自画自賛しているが、これも一種のアンケートのパラドックスである。
このような手法を使う新聞こそすでに自身の内面で不安を抱き、自画自賛で自分自身に自信を待たせようとしたプロパガンダとして利用しようとしている。
この記事から、そのような行為までしなくてはならなくなってしまった新聞の将来に対する不安の影が明確になってきたことを実証したといえる。
とくに電子ネットワークが発達することで、印刷された新聞は徐々に衰退し、日刊で出版されている専門の電子雑誌をパーソナライズドし、自動編集システムで新聞として構築される環境が提供されるようになることは確実で、3大新聞といわれる朝日、毎日、読売新聞も電子新聞を模索しているが、実際には社内での開発意欲は少なく、外部スタッフに依存することが多く、社内での技術的資産を確保することなく、今後、3大新聞のシェアは確実に縮小の方向に向かうことだろう。
そのことを一番よく知っているのは自身の新聞社であり、それを否定したいのも新聞社であることから、このような新聞肯定記事を新聞社が発表しているともいえる。見たくない物を否定し、覆い隠すような操作は意識的、無意識的のどちらにしようがパラドックスを発生させる。
フランスでは警察から発表される少年犯罪の数について、警察が犯罪の取り締まりに関する数字であり、実際の犯罪数とはかけ離れ、数字のパラドックスとして警察の宣伝用に利用されているという国民からの疑問の声が上がっていたことから、2000年になって、フランスの警察では犯罪実数を把握するために各方面での聞き取り捜査を実施し、警察がそれまで発表してきた数字は実数の約50%であったことを発表した。
このような数字のパラドックスは政府が発表してきた数字にも多いことから、実数を把握する必要性が求める運動が激しくなっている。
また同時に、それまで警察や政府が発表してきた数字と実際の少年犯罪数の差は怠慢からできた差であることも表面化し、新しい問題が警察や政府を悩ますことになっている。
国連犯罪司法研究所が世界33か国で実施する国際実態調査の一環として、日本でも法務省は泣き寝入りなどで届け出のない分も含めた犯罪被害実態解明に向けて、全国で3000人にアンケート調査を実施し、2000年3月に調査報告をすることになった。
PIP(Pew Internet & American Life Project)では、インターネット上で起こっている犯罪を白人、黒人、ヒスパニックという人種別、男女別、犯罪の種類別FBIレポート April 2, 2001をPDFで公開した。ただし、凄く人種差別的背景を感じる。
詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=32)で知ることができる。
また、ネットワーク環境でも、すばらしい環境を提供しているから、それで経営が成り立ち、我々にすばらしい利用環境が提供されるかといえば、それも実証できないことから、ネットワーク上のパラドックス現象を「The Paradox of the Best Network」で紹介している。
詳細情報はURL(http://www.netparadox.com/)で知ることができる。
米国にはこれまでに多くの人種差別が起こってきたことから、その歴史を集めた「The History of Jim Crow(人種差別)」というサイトも登場している。
詳細情報はURL(http://www.jimcrowhistory.org/)で知ることができる。「i-モード」の発売時に比べ、売れ行きが不振なFOMAに対し、NTTドコモは2002年7月24日に、FOMAのサービスを受けられる地域のカバー率を人口率から概算し、関東甲信越地区で人口カバー率が約93%、全国人口カバー率が約69%に達すると発表した。
これは、地図としてカバー率を表記した場合、人口率が低い地域にはまだ普及していないことから、人口密集地を中心にカバーしたことを裏付けているが、全国人口カバー率が約69%という数字は、まだ地方でほとんどカバーできていないことになる。
具体的に地図で表示されたサービス・エリアを見ると、1割にも達していないことが判る。これは一種の数字のパラドックスといえる。
詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0724a.html)で知ることができる。電気通信事業者協会(TCA)は2002年9月6日に、ブラウザフォン・サービス契約数を含めた携帯電話/PHSなどの2002年8月の契約数を発表した。その中でNTTドコモのFOMAの不調を公式に認めざるおえない結果だけが表面化した。
詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0208matu.html)で知ることができる。
KDDIと沖縄セルラー電話は2002年10月22日に、「CDMA2000 1x」方式の第3世代携帯電話の累計契約者数が300万人を突破したと発表した。
詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2002/1022-2/index.html)で知ることができる。
NTTドコモは2002年11月7日に、2002年9月中間決算を発表し、海外投資で巨額の損失を出したことから単体で1683億円の純損失を計上し、純利益が前年同期比95%減の42億円となった。
また、通期の業績予想も連結ベースの純利益でも当初予想は5110億円だったが、1820億円と下方修正した。
世界に「iモード」技術でデファクト・スタンダードを構築しようと巨額投資し、それに見合った利益を生めなかったことが伺え、FOMAの2002年度販売計画を当初の138万台から32万台へと大幅に下方修正を発表し、第2世代でも上半期は減速ぎみで、端末販売による売上高は2421億円と前年同期に比べ12.9%減少し、携帯電話の加入者純増数で見たシェアも6年ぶりに50%を切った。
日本の技術を欧米が完全に認めるのは遠いことであることが実証され、単にNTTドコモが儲かっているようだから、相乗りで一時期のNTTドコモからの投資で乗り切ろうという欧米企業の思惑がのぞき見え、投資(金)が切れれば、縁も切れるという泥沼投資で、最終的に世界標準として台頭してきている「CDMA2000 1x」やイギリスのVodafone Groupが経営しているJ-フォン(2003年5月27日に、ブランドの名称を2003年10月1日に「J-フォン/J-PHONE」から「ボーダフォン/vodafone」に変更すると発表し、2003年10月1日に商号(社名)もボーダフォンに変更)の「写メール」に追い立てられることになりそうである。
電気通信事業者協会(TCA)は2002年11月8日に、2002年10月末現在の携帯電話契約数を発表した。各社の総計は7244万4900で前月比0.5%増と微増に終わり、NTTドコモグループが4230万6000(前月比14万5000増)、auグループが1319万7400(同14万3800増)、J-フォンが1308万2300(同8万1100増)、ツーカーグループは385万9200(同5000減)で、前日、加入者目標を大幅下方修正したNTTドコモの「FOMA」は142,400台で1ヶ月で増えたのはたった6,700台だったことが判った。
これでは大幅に下方修正した32万台も難しくなっていた。
詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0210matu.html)で知ることができる。
NTTドコモの巨額赤字に対し、世界最大の携帯電話会社で日本テレコムの親会社であるイギリスのVodafone Groupは2002年11月12日、9月中間決算を発表し、税引き前利益が前年同期比で41%増の42億5000万 (約8075億円)となったことを発表した。
詳細情報はURL(http://www.vodafone.co.uk/)で知ることができる。
これで、国内では圧勝したが、世界的で孤立したPDC(Personal Digital Cellular)が大きな曲がり角に来たと言える。
EC(Council of Europa)はシュトラスブルグの会議で2002年11月7日に、インターネット上における人種差別と外人嫌いから来る犯罪行為に対して付加的なプロトコルPC-RX(2002)24Eを発表し、規定案を承認した。
この規定案は、欧州会議の意志決定機関(閣僚委員会)が承認したもので、欧州会議の「サイバー犯罪条約」の改正案にあたる。
この改正案は、いかなる個人や集団に対しても、人種、肌の色、血統、民族に基づき、あるいはこれらの要素の口実としての宗教に基づき、憎悪、差別、暴力を提唱、助長、扇動する意見を、文章や画像などいかなる方法でも表現してはならないことになっている。
さらに、遠回しにホロコーストにも言及し、人間性に対する犯罪、とりわけ第2次世界大戦中に行なわれた犯罪の存在を否定、軽視し、あるいはその犯罪を肯定ないし正当化するサイトを禁止している。
詳細情報はURL(http://www.coe.int/T/E/Communication_and_Research/Press/Events/3.-Committee_of_ministers_Sessions/2002-11_Strasbourg/)または、URL(http://www.coe.int/T/E/Communication_and_Research/Press/Events/3.-Committee_of_ministers_Sessions/2002-11_Strasbourg/CP_554.asp#TopOfPage)または、URL(http://conventions.coe.int/Treaty/EN/CadreListeTraites.htm)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月19日に、コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポートした2002年10月1日の情報「Assessing the Reliability of Computer-Processed Data. GAO-03-273G」を公開した。
また、コンピュータ・セキュリティの進化にともなう連邦政府に対する批判と、リスクによる賛成の意見を調査したレポート「Computer Security: Progress Made, But Critical Federal Operations and Assets Remain at Risk. GAO-03-303T, November 19」を公開した。
詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-273G)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-303T)で知ることができる。
三菱総合研究所は2002年9月2日 17日まで、「gooリサーチ」で29,394人を対象に「ブロードバンド利用状況についてのアンケート」を実施し、2002年10月18日に接続形態については、「常時接続型」が76.2%と、4分の3を越える結果となったと報告した。
ただし、これはインターネット接続を利用している人に限られたアンケートであり、全国民からのアンケートではないことから、全国民の4分の3が「常時接続型」と誤解を招く可能性がある。
世界の宗教と、その信者数に関する情報はURL(http://www.adherents.com/Religions_By_Adherents.html)で知ることができる。
NTTドコモは2003年3月31日に、2002年度の目標であった32万台を突破したと発表し、同時に2003年度の目標を100万台に設定したと発表した。
2001年9月11日の米国多発テロ以降米国で起こっているプライバシーと国家安全に関するパラドックスをMichael KanellosがCNET Newsで「HE PARADOX OF PRIVACY」として公表した。
詳細情報はURL(http://news.com.com/2010-1071-997381.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月16日に、米国政府が実施してきた米国国際洗脳放送局の実体経済報告書として「U.S. International Broadcasting: New Strategic Approach Focuses on Reaching Large Audiences but Lacks Measurable Program Objectives. GAO-03-772」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-772)で知ることができる。
AlterNetは2003年9月9日に、9月11日に近づいたことから、9/11特集としてLakshmi ChaudhryとChristopher Scheerによる「PATH OF LIES: 9/11 TO IRAQ(911同時多発テロがイラク攻撃を許可した)」、John Tirmanによる「RETHINKING HOMELAND SECURITY(国家安全再考)」、David Morrisによる「A TALE OF TWO SEPTEMBERS(検討すべき2つの9月)」、David Coleによる「AN OUNCE OF DETENTION(留置場への仲介人)」、Danny Schechterによる「9/11 PROPAGANDA, HOLLYWOOD STYLE(ハリウッド・スタイルの911プロパガンダ)」を公開した。
詳細情報はURL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16747)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16711)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16712)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16715)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16735)で知ることができる。
警察庁は2004年1月29日に、レポート「平成15年中における生活経済事犯の取締状況について」を発表し、2003年における生活経済事犯の事件数は6,409件で、検挙者数は9,715人になり、このうち167件がネットワークを利用した事犯として、229人、6法人が検挙された。
種類別では、知的財産権侵害が2002年の51件(66人)から74件(検挙者数111人・4法人)に増え、不正アクセスが2002年の51件(69人)から58件(76人)にそれぞれ増加したと報告した。
詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan5/seikei16.pdf)で知ることができる。
ただし、このような検挙の結果数字などだけではなく、インターネット・ユーザー数の増え方との比較が必要であり、一般市民に不安を煽る結果になり、数字のパラドックスになる可能性から、予算獲得の方策に利用される可能性も含んでいる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月26日に、米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート「U.S. International Broadcasting: Enhanced Measure of Local Media Conditions Would Facilitate Decisions to Terminate Language Services. GAO-04-374」を公開した。
詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-374)で知ることができる。米国のPew Internet & American Life Projectは2004年4月7日に、信仰とインターネットに関する調査として「Faith Online」を公開し、米国人は64%の人が精神や宗教にインターネットを使っているという結果を報告した。
調査レポートのPDFはURL(http://www.pewinternet.org/reports/pdfs/PIP_Faith_Online_2004.pdf)でダウンロードができる。フィルタリング・ソフトウェアの大手のサーフコントロール(SurfControl)社では、世界の600万以上のウェブサイトの中身を常時監視しているが、2004年5月5日に人種差別を礼賛したり、反イスラムなどの主張を掲げたりする暴力的なウェブサイトが、2004年1月以降、26%増加したと報告した。
詳細情報はURL(http://www.surfcontrol.com/news/newsitem.aspx?id=650)で知ることができる。
OSCE(Organisation for Security and Co-operation in Europe)の会議が2004年6月16 17日にパリで開催され、インターネット上で増加している外国人排除や反ユダヤ宣伝などの人種差別問題に対して話し合われ、2004年6月30日には「OSCE Representative on Freedom of the Media」のセミナーが開催された。
詳細情報はURL(http://www.osce.org/events/conferences/anti-racism/)または、URL(http://www.osce.org/news/show_news.php?id=4195)で知ることができる。College of Charleston数学課準教授Alex Kasmanが、数学的な情報操作や有害な統計など、数学を活用した推理小説書誌事典「Mathematical Fiction(数学のフィクション)」を公開した。
cellular-newsは2005年3月21日に、Ipsos-Insightが公開した6,544 adults, including 3,304のヘビー・インタ ネットを含む、6,544人の大人にインタビュー調査した結果「The Face of the Web」から、2004年の無線インターネットユーザーの数は29%拡大し、約1億7100万人が無線インターネットを経験した。または測定市場の44%のインターネットユーザーが無線インターネットにアクセスしたことがあることになったと報告した。
詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/12348.shtml)で知ることができる。
ただし、日本とその他の市場を比較した場合、無線インターネット接続を使用した大人達の中で、日本が最も大きい前年比の成長を記録したと報告している。
この調査結果から、この場合の無線インターネット接続には、携帯電話からのインターネット接続が含まれ、Wi-Fiなどの無線インターネット環境が遅れている日本の実情は報告されていないことが判る。
また無線インターネット接続の人口増加は、1500万と1160万人の新しい無線インターネットユーザーが増加し、 69%のユーザー増加た米国と日本の2つの最も大きなインターネット市場によって大きな成長結果を出している。
また、無線インターネット接続は西欧、韓国、とアーバン中国でいくらかの人気を獲得したとも報告しているが、Wi-Fiと携帯電話インターネット接続の混同など、この調査報告には少し疑問も残る。
もっとも、携帯電話インターネット接続とWi-Fiの区別かも非常に難しく、アンケートの取り方によって、混乱を招く可能性も高い。Ipsos-Insightが公開した「The Face of the Web」はURL(http://www.ipsos-insight.com/industryfocus/techandcomm/FOW.aspx)にある。
Disruptive Analysisの創設者で、ワイヤレス、ネットワーク、およびテレコム分野を主として専門にするDean Bubleyが2006年7月21日に、ブログで携帯電話のごまかし統計数値データトップ10を書き始めた。
詳細情報はURL(http://disruptivewireless.blogspot.com/2006/07/fudging-numbers-part-1.html)で知ることができる。
1) Subscribers = Users
2) Overall ARPU numbers
3) Data ARPU (1)
4) Data ARPU (2)
5) Coverage %
6) Radio downlink speeds (for 3G, or WiFi, or WiMAX or whatever)
7) Comparisons mobile vs. broadband
8) Comparisons of mobile phones vs PCs
9) Early mobile application market growth numbers
10) Smartphone market size
Associated Pressは2006年9月14日に、現在のミシガン州立大学の法学部教授で、元FCC(Federal Communications Commission)のスタッフであったAdam Candeubは、FCCの上級管理者が、2004年に書かれたメディア所有権のより大きな集中が地方テレビのニュース適用範囲を傷つけると示唆した草稿研究の「最後のすべての部分」を廃棄するように命令したと報告した。Adam CandeubはそのときFCCのメディア事務局弁護士で、レポートを書いた作者と頻繁に連絡したとき、「プロジェクト全体が中止です。議論を終わらせてください。」といわれたと話している。
このレポートはFCC委員長ケビン・マーチン(Kevin Martin)の上院承認公聴会で明らかにされ、BoxerのスポークスウーマンNatalie Ravitzによると、Barbara Boxer (D-CA)上院議員が「この情報が公表されるべきであると信じていたFCCの中のだれか」からレポートのコピーを受け取ったと話している。
水曜日にBoxerからマーチンに送られた手紙で彼女がは「2年以上前に納税者費用で終わって、公衆にとって、地方色が有益であると結論を下したときに、このレポートが引き出しの中に入れてあったのでうろたえた」と書いている。
このレポートはFCCメディア事務局の2人のエコノミストKeith BrownとPeter Alexanderによって、デラウェア大学(University of Delaware)教授のDanilo YanichとPew Foundation's Project for Excellence in Journalismの研究者から得た1998年に放送された4,078のニュース・データベースを分析して、書かれている。
2004といえば、FCCは前任者のパウエル(Michael Powell)が長官だった時代に起こっている。
しかし、例えば、政府関係団体から調査レポートを依頼されると、その政府関係団体が有利になるように書かないと、受け付けられず、作業代も支払われないといったようなことも起こっている。
詳細情報はURL(http://www.tvnewsday.com/articles/2006/09/14/daily.5/)または、URL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA6372324.html)または、URL(http://www.tvweek.com/news.cms?newsId=10757)または、URL(http://www.latimes.com/business/printedition/la-fi-fcc15sep15,1,6351522.story?coll=la-headlines-pe-business)または、URL(http://www.mediaaccess.org/press/Powell%20Statement.pdf)または、URL(http://www.mediaaccess.org/filings/2006%20-%200914%20Ltr%20FCC%20-%20Local%20News%20Study.pdf)または、URL(http://www.freepress.net/docs/fcclocalnews.pdf)で知ることができる。WAN(World Association of Newspapers/世界新聞協会)は2007年5月8日に、「WAN Capital Markets Day 2007」を公開し、世界の新聞が2006年に2%上昇したと報告した。ANが統計を取ると、ガタガタなのはテレビで、新聞社ではないことになる。詳細情報はURL(http://www.wan-press.org/article14032.html)で知ることができる。
また、「WAN Capital Markets Day 2007」はURL(http://www.wan-press.org/IMG/pdf/WAN_Capital_Market_2007.pdf)でダウンロードできる。
MarketingChartsは2008年1月2日に、DVR使用に関する騒ぎにもかかわらず、広告主に関して視聴者は記録された番組を後で見ることはないことが、Nielsenのデータを分析したPalisades MediaGroupのレポートで明らかになったと報告した。
Palisadesは、平均的に録画の当日にすべてのDVRゴールデンアワー番組を半分以上が再生し、翌日の終わりまでには、DVR所有者の4分の3が番組を再生していた。
Palisades MediaGroupの調査ディレクタースージー・トーマス(Susie Thomas)は、DVRの浸透が高速に成長しているように見えるが、その用法が視聴率格付けに重要な影響を与えない。まだ、少なくともそうしていない。と報告している。
「ニールセンは、DVR浸透が2008年1月に12%から20%で来ると予測しています。」 「これは利益サイズの増加ですが、視聴率への影響は小さい方のままで残っています。」と報告している。
調査によれば、視聴率格付けはDVRにより、再生ライブからライブ+7に15%が影響されるとと言う予測に一致した。
18歳〜49歳では、平均した視聴率格付けは、ライブで2.5、ライブ+7が2.9となり、16.7%増加した。
広告スキップ機能では、DVRを使用するすべての人々が早送りしていた。記録した番組を見る人の半分未満が再生中に、広告部分を早送りしていた。
トーマスは、「データで番組を見ると、変動はもちろんあるが、総合的なDVR用法はライブ見るのに劇的に違いは無い。」と述べている。
ただし、Nielsenやテレビ局、広告代理店に関係が深いPalisades MediaGroupのレポートであり、不利になるデータは調査されないことを考慮すべきである。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/television/dvr-use-not-having-huge-impact-on-ratings-2897/#more-2897)または、URL(http://www.palisades-media.com/pdf/DVR_VIEWERS.pdf)で知ることができる。
New Scientistは2008年5月1日に、多くの気候学者がIPCC(Intergovernmental Policy for Climate Change/気候変動に関する政府間パネル)が発表した気象変化を予測の既存気候モデル能力を疑い始めていると報告した。
来週、世界中からの気候モデル作成者は、気候がどう局所的に、そしてグローバルに影響を受けるかを予測することを許容する測定を含んで、予測能力を改良するために会議を開くと報告した。
ティム・パーマー(Tim Palmer)は、「政治家は、科学が完全な取引になっている。」「IPCCが極秘に誤魔化したとは思いませんが、特に地方の気候変動予測は、非常に不確実です。」と言っている。
ティム・パーマー(Tim Palmer)は、イギリスのthe European Centre for Medium-Range Weather Forecasts in Readingの主な気候モデル作成者で、彼は、IPCCが全地球的気候変化の問題で、世界に警告を喚起しながら良い仕事をしたことに疑問は持っていない。
しかし、彼と彼の仲間気象学者は、グローバルな変化がどう局地気候に影響するかに関するIPCCの予測が、ただの当て推量であることを鋭く意識している。
彼らはまた同時に、IPCCの予測が間違っていると判明した場合、信用における危機を引き起こし、全体の気候変動討論がひそかに害されること恐れていると報告している。詳細情報はURL(http://environment.newscientist.com/channel/earth/mg19826543.700?DCMP=NLC-nletter&nsref=mg19826543.700)で知ることができる。
科学的調査の問題点が、ここでも明らかになる可能性が高い。
つまり、まず目標があり、その目標に合わせるように科学的調査を実施した結果が公表されることが多くなっているが、そこで別の目標を設定した科学的調査と、多くの点で誤差が出てくる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9609)で知ることができる。
IPCCについてはURL(http://www.ipcc.ch/)で知ることができる。
paidcontentは2008年8月12日に、イギリスではWebビデオが伝統的なテレビ鑑賞の障害になっていないと報告した。
イギリスの公式テレビ視聴者測定機関「Broadcasters' Audience Research Board」が、2007年の同時期と比較して、2008年の前半に広告を見るテレビの数が6%増加したと報告した。詳細情報はURL(http://www.barb.co.uk/about.cfm?flag=about)で知ることができる。
そのうえ、1〜6月に見られた平均したテレビ観戦者量が2007年から4%増え、2.34時間になった。
テレビ市場調査会社Thinkboxは、ITV.comなどの放送局からのWebキャッチアップ・サービス「Sky Player」「BBC iPlayer」「4OD」が減少しないで、総合的なテレビ鑑賞であったという証拠として増加をしていた。詳細情報はURL(http://www.thinkbox.tv/server/show/ConWebDoc.1331)で知ることができる。
そして、Thinkboxは、
「視聴者の異なった必要性を実現させている。」
今まで以上に、「彼らは共存して、互いを上昇させている。」と結論づけました。
しかし、エンダーズ(Enders)のアナリストToby Syfretは、それを確信していない。
Toby SyfretはFT.comに、「視聴率の増加がアナログからデジタル・マルチチャンネルTVの切り替えから来て、0.5%の増加は2月の飛躍日(leap day)から来た。」と言っている。
ThinkboxのCEOであるTess Alpsは、「どんな経済の沈滞も深く切り開き、非常に明るい光のシャフト」として調査を展開させようとして、「価値を増して、立証された効果を提供している、増加しているメディアの利点」を受け入れるように広告主に促したが、Toby Syfretは、さらに疑いを深めていた。
Toby Syfretは、「供給の増加は必ず広告主によって使われたお金の増加を意味するというわけではありません。」と指摘した。詳細情報はURL(http://www.endersanalysis.com/)で知ることができる。
また、Toby Syfretはサービスへの衝撃として、インターネット・キャッチのどのくらいかということで、エンダーズの数字が主張するように、現在オンライン総合的 TVの消費は、1%〜2%と小さいので、そのような結果であるのかもしれなくて、「劇的にクライミング(limbing dramatically)」で、成長目標数字によって混乱させるべきではないと質問を投げかけている。
Toby Syfretは、ITV.comのために見解として、毎月の総視聴者数は1000万であり、それとほぼ同じくらいの聴衆は、一晩で「Coronation Street」が確保する数字であり、それを入れることは問題であると注意している。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/0/975715c2-67bb-11dd-8d3b-0000779fd18c.html)または、URL(http://www.paidcontent.org/entry/419-internet-video-increasing-traditional-tv-viewing-in-the-uk/)で知ることができる。
アンケートの数字は、ときどき販売計画の一環であり、アンケートの取り方でとんでもない数字だけを一人歩きさせる情報操作の技法で利用されることも多い。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10706)で知ることができる。


1940年に発行された情報操作用の書籍Dokumente Polnischer Grausamkeitの表紙
情報操作に使われた1939年10月11日の新聞
情報操作に使われた1939年10月17日の新聞
「まぐまぐ」の読者登録数の推移
「まぐまぐ」株式会社化記念画像
電子メールマガジン広告表
描かれたヨーロッパの中世の世界Welttheater
Welttheaterを描いた画家Wener Tuebke
米国のサイバー取締に対する意識調査結果
A Brief History of the InternetのTimeline
1999〜2005年のオンライン広告成長予測
米国における2000年1月〜2月のオンライン広告ターゲット
家庭向けオンライン広告Top18
Communications Industry Forecastのオンライン広告1999〜2004年予測
GeorgeWBush.com
GeorgeWBush.comのパロディGWBush.com
西欧のインターネット状況
世界初の米国大統領選オンライン討論会のサイト
インターネット広告のカテゴリーとタイプ、歴史
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
米国サイトで海外から購入する国々の比率
votepact.comのページ
米国大統領選に登場したAl Goa Unofficialサイト
米国のインターネット広告掲載タイプ要求と提供タイプの比較
ヨーロッパの2000年インターネット・ユーザー
2000年3月から11月までの米国大統領選キャンペーンのパーセント
1996年と2000年の米国大統領選キャンペーンとメデイアの比較
AmExの2000年オンライン購入者の傾向
CATVユーザーとiTV(interactive TeleVision)
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
1998年からのパーソナライズド技術の動向
電子メールを利用したeZine
米国における人種別インターネット犯罪とその種類
Pew Internet & American Life Projectの人種別インターネット犯罪PDF-1
Pew Internet & American Life Projectの人種別インターネット犯罪PDF-2
AIPJが訴えたfront14のサイト
インターネットを始める前に利用していたメディアと始めた後の状況
2001年3月における米国の人種別メディアの選択
ヒスパニック系米国人とアフリカ系米国人、その他の米国人の情報比較
米国のヒスパニック系インターネット・ユーザーの流れ1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
Oxford大学のLuciano Floridiが公開したWhat is the Philosophy of Information?
GAOが2001年10月15日に公表した、新しい選挙方式導入資料
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙方式と個人
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙の標準化
GAOが2001年10月15日に公表した、2000年大統領選で数えられなかった票
世界日報社が1周年を迎えて公開した電子新聞
SEPB(Scholarly Electronic Publishing Bibliography) Version 40
ネットワーク上のパラドックス「The Paradox of the Best Network」
サイバー刑事法研究会報告書の概要
欧州評議会サイバー犯罪条約
GAOが2002年4月16日に公開したInformation Security
GAOが2002年5月2日に公開したInformation Securityに関するレポートと宣言書
Robert F. DaceyのFederal Information Security Management Act of 2002コメント
Prime Time Diversity Report/2001-02
米国のTVネットワークと視聴者の人種
人種別メディア利用時間の分布
TV番組に出演する人種の割合
1999〜2001年の3年間でコメディに出演した人種別データ
調査官GIFアニメーション
世界40カ国の「報道の自由」に対する政府別対応の比較
関東甲信越のFOMAサービスエリア
北海道のFOMAサービスエリア
東北のFOMAサービスエリア
北陸のFOMAサービスエリア
東海のFOMAサービスエリア
近畿のFOMAサービスエリア
中国のFOMAサービスエリア
四国のFOMAサービスエリア
九州のFOMAサービスエリア
イギリスCESGのe-Voting Security Study
TCAが2002年9月6日に発表した携帯電話/PHSなどの2002年8月の契約数
ホワイトハウスが2002年9月18日に公開したcyberstrategy-draft
ホワイトハウスの2002年9月18日cyberstrategy-draftニュースリリース
NTTドコモが2002年11月7日に公開した投資家情報
電気通信事業者協会が2002年11月8日に発表した携帯電話事業者別契約数
人種差別と外人嫌いから来る犯罪行為に対して付加的なプロトコルPC-RX(2002)24E
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポート
コンピュータ・セキュリティの進化にともなう批判とリスク
米国警察による1992-2000の犯罪報告
GSM for Rural and Regional Mobile Operators white paper
Robert F. Daceyが訴えた法で定めた情報セキュリティ手段の必要性報告書
GAOが公開した米国政府が実施してきた米国国際洗脳放送局の実体経済報告書
PATH OF LIES: 9/11 TO IRAQ(911同時多発テロがイラク攻撃を許可した)
RETHINKING HOMELAND SECURITY(国家安全再考)
A TALE OF TWO SEPTEMBERS(検討すべき2つの9月)
AN OUNCE OF DETENTION(留置場への仲介人)
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平成15年中における生活経済事犯の取締状況について
米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート
米国のPIA Life Projectが2004年4月7日に公開した、信仰とインターネット調査結果
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたKirtlandのモルモン教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたミズーリのモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたモルモン教の教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載された北米を旅するモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載されたモルモン教徒の隊列
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