アジアプレス・インターナショナル

API/Asia Press International


1987年10月に発足したフリーランスのジャーナリストがお互いに援助し合うための共同組合の名称。アジアプレスは、表現者としていかなる資本にも従属せず、いかなる権力からも自由であろうとする立場を築き、伝えてゆこうと努力をしている。それと同時に、国境や民族の違いを超えて広くアジアの人々と結び付いていこうと考え、その拠点としてアジアプレスは、ソウル、バンコク、台北、大阪、東京などにオフィスを開き、現地のジャーナリストが参加し、お互いにリゾーム状のネットワークを築こうとしている。アジアプレスのジャーナリストの主な関心は、歴史の闇に流されていく声無き声に耳を傾け、埋もれていく真実と人間の精神に光を当てることである。それは人間を単なる対象として路傍の石の様に打ち捨ててしまう社会への意思表示でもある。インターネット上には、ジャーナリストのためのサイトとして、イメージ画像のTIFFファイルと主にワープロ向けのRTFファイルがひとつの圧縮ファイルにまとめられて提供されているResource For Journalistがある。また、米国によるアフガニスタン攻撃では、綿井健陽、刀川和也が取材をし、テレビ朝日、フジテレビなどで報道された。とくに2002年1月20日に日曜日の夜のフジテレビでは、綿井健陽が出演し、他のジャーナリストは最低でも$1万は持って来ていたのに対し、24万円とデジタル・ビデオカメラ、ノートブック・パソコン、毎月10数万円のレンタル料が必要な衛星電話システムを持ってタジキスタンからアフガニスタンに入国し、活発な取材活動を実施し、帰ってきたら共同通信社の記者や外国の通信社の記者から借りた約100万円の借金ができていたという。このような命を張った取材には、くだらないお笑いタレントや元スポーツ選手に高い出演料を支払うのであれば、各マスコミは十分の原稿料を支払って欲しいものである。また、綿井健陽が出演した番組の元新聞記者キャスターは、Bin LadenややAl-Qaida、タリバンの幹部に合って取材したっかたのではと問い、ニュースを米国の宣伝目的、エンターテインメント的に扱いたいような低俗さが表面化し、綿井健陽はきっぱりと、戦争と民衆の関係を取材することが目的であるといい、さらに米軍の誤爆によって死亡した子供の親が、米国に生活を保障するように求める現実のアフガニスタンで生活する人達を取材するなど、現実のアフガニスタンで生活する人達の意見を取材していた。多くのマスコミが戦場を離れたパキスタンのイスラマバードからの報道が多い中、その切り口とは異なった視点で精力的に取材していた。詳細情報はURL(http://www.asiapress.org/)で知ることができる。これらの取材内容は後にDVDや本などで出版されるだろうが、今後はそれ以前の問題として出発する前に、このような場所に出かける人を支援する体制の確立が、テレビ局や新聞社などのマスコミに求められることだろう。Economist.com2002年1月は経済ジャーナリストのスタイル・ガイド「This guide is based on the style book which is given to all journalists at The Economist」を公開している。詳細情報はURL(http://www.economist.com/library/styleGuide/)で知ることができる。また、オンライン・ジャーナリストのためのリソース集Power Reportingでは、取材に必要な多くのリンク情報がある。詳細情報はURL(http://www.powerreporting.com/)で知ることができる。世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。EPN World Reporterが2002年12月9日に発表した記事によれば、日本の記者クラブは閉鎖的で、情報を自由に取材する環境を提供していないことを指摘し、またEU(European Union)が日本の記者クラブを「restraint on free trade in information(情報の自由を抑制している)」と表現し、日本のEC(European Commission)支局に1890年から設置していた記者クラブを廃止した。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2002年12月10日に、日本政府に記者クラブの廃止を要請する宣言文「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を公表した。詳細情報はURL(http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=4483)で知ることができる。ただし、読売、毎日、日経の各メディアは「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」を無視し、asahi.comがかろうじて報じただけであった。本来このような行為は、日本のマスメディアが自主的に行うことであり、ヨーロッパから指摘されたのでは日本のジャーナリズムが後進国と呼ばれても仕方がないといえる。詳細情報はURL(http://www.epnworld-reporter.com/news/fullstory.php/aid/554/Japanese_Press_Clubs_Under_Fire.html)で知ることができる。また、外国の新聞社からの特派員が理解できないシステムとして、番記者という制度があり、日本のマスコミが世界の常識として受け入れられるにはかなり、無理があるようにも感じる。また、アフガニスタンで活躍したアジアプレス・インターナショナルのように、現場に出向き直接取材するフリーの・ジャーナリストを阻害し、新聞協会などに所属するようなマスコミだけに特権的な「個人情報保護法案除外規定」を提供したのでは、問題があるようにも感じる。インターネット上には、記者クラブと「個人情報保護法案」という興味深いサイトもある。詳細情報はURL(http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/eg/eg20021221.html)で知ることができる。イギリスのMedia Guardianは2003年9月15日に、政治的にどうしようもなくなって中東の現状から、お互いの敵になる地域を自由に取材できるようにならないと、勘違いの情報を提供し、真実の情報が提供できなくなる危険性があることから、イスラエルとパレスチナのメディアのジャーナリストが話し合うために会合を開いたと報道した。ただし、危険なのはジャーナリストが偽善正義を持ち、「平和」という言葉に振り回され、結果として軍事に協力してさらに複雑にする可能性も含んでいることから、完全に中立として取材し、記事も提供しないと大変な火種になる可能性も含んでいる。先日の毎日新聞社のカメラマンのような意識程度の低いジャーナリストが戦場に現れる可能性は否定できない。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/mediaguardian/story/0,7558,1041931,00.html)で知ることができる。PBSは2003年11月12日から米国で放映する、米国が参戦した戦争時の現場レポートを特集した「Reporting America at War」を公開した。時代によってレポートの内容や方法がリアルタイムで知ることができ、まさに戦争下ジャーナリズムの歴史といえる。詳細情報はURL(http://www.pbs.org/weta/reportingamericaatwar/)で知ることができる。RSFは2005年2月24日に、5人の新聞編集者が空白のページで新聞を発行し、2005年2月1日にネパールの王が施行した報道規制に抗議したと報告した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=12653)で知ることができる。第2次世界大戦中の朝日新聞の状況を「朝日新聞社史--大正・昭和戦前編」を見ると、軍によって消された新聞についての情報があり、今まさにネパールでは同様のことが起こっている。抗議として朝日新聞は消されたまま発行し、ネパールでは空白新聞を発行した。過去50年間、多くの討論があり、ほとんど具体的な進展が見られなかったパレスチナ建国であったが、RAND社の研究者のチームは独立パレスチナ国家の成功のため、仕事、食物、水、健康管理、および他の社会奉仕に対するアクセスのために希望をいだいて、ヨルダン川西岸地区とガザとの多くの輸送リンクのための提案を含み、包括的な推薦としての453ページの専攻論文を作成し、2005年4月に公開した。ただし、このような米国から発表される論文の多くは、イスラエルに優位に書かれることが多く、さらに混乱を招くことが多いのも事実である。詳細情報はURL(http://www.rand.org/pubs/monographs/2005/RAND_MG146.pdf)で知ることができる。
Bloombergは2008年3月31日に、世界一孤立している北朝鮮人によって、北朝鮮の中から報告された北朝鮮に関する最初の雑誌を2008年4月3日に日本の大阪で発行されると報告した。
雑誌を創刊する日本人ビデオ・ジャーナリスト石丸次郎(Jiro Ishimaru)は、20年間に渡って北朝鮮を追いかけてきて、北朝鮮と韓国の間を流れる川の名前「臨津江(リムジンガン/Rimjin-gang)」から命名された雑誌は、北朝鮮に関するレポートを特徴とし、北朝鮮に戻った元脱北者からのレポートも掲載すると報告している。
石丸次郎は、北朝鮮人にカメラを与え、北朝鮮を記録させ、その取材記事を北朝鮮から密輸して編集部に届いた北朝鮮人による取材記事だと言っている。
日本語の雑誌は。年4回発行され流予定になっている。
英語版は、6月から発行する予定になっている。
韓国版は、すでに2007年から発行していると報告している。詳細情報はURL(http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=a9gYkenlrwh4&refer=japan)または、URL(http://hackjaponaise.cosm.co.jp/NorthKorea/bbslogs/nkoreabbs1772.html)または、URL(http://www.asiapress.org/rimjingang/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9290)で知ることができる。

[メンバー(設立当時、その後さらに多くの人が参加している)]
●野中章弘(Nonaka,Akihiro/のなか・あきひろ)/アジアプレス・インターナショナル代表。これまでエチオピア難民、アフガニスタン内戦、ピルマのゲリラ闘争、台湾人元日本兵、チベット問題、エチオピアの飢餓、ソマリア難民などアジア・アフリカを中心に取材活動を行い、数多くの新聞・雑誌・テレビでドキュメンタリーを発表している。
●吉田敏浩(Yoshida,Toshihiro/よしだ・としひろ)/一貫して少数民族・辺境から見た世界をテーマに取材活動を続ける。アフガニスタン、インドなどの取材を経て、1985年より3年7ヶ月にわたり、外国人の入域が禁じられているビルマ・カチン州に滞在、カチン人の農耕・精霊信仰など生活と文化を記録している。
●岸田綾子(Kishida,Ayako/きしだ・あやこ)/アジアのエイズをめぐる状況をテーマに、これまでタイ、インド、ネパールなどで取材を続けている。欧米や日本と異なるエイズ蔓延の背景と現状、それぞれの国が抱える問題など、エイズを通して浮かび上がるアジアを追っている。
●石丸次郎(Ishimaru,Jiro/いしまる・じろう)/アジアプレス・大阪オフィス代表。ソウル延世大学語学堂に2年半留学。在日韓国・朝鮮人問題、中国の朝鮮族などを取材している。1994年と1995年7月、11月に中国の朝鮮国境1300kmを踏破。また、日帝時代の朝鮮人ボクサーの歴史を8mmビデオ・ドキュメントを中心に発表している。
●古居みずえ(Furui,Mizue/ふるい・みずえ)/1988年より、パレスチナのイスラエル占領地を訪れ、パレスチナ人による抵抗運動・インティファーダの取材を続けている。1994年に5ヶ月間、パレスチナに生きる女性たちの姿を取材したように、年の半分をパレスチナで過ごしている。
●佐藤和孝(Sato,Kazutaka/さとう・かずたか)/アフガニスタン内戦、パレスチナのイスラエル占領地、旧ユーゴスラビアなど、さまざまな紛争の現場を取材、戦争や抑圧の中に生きる人間の生き様を取材し続けている。
●和田博幸(Wada,Hiroyuki/わだ・ひろゆき)/精神的・肉体的ハンディキャップを持つ人々や、日雇い動労者などを社会的弱者の視点から取材し続けている。1995年の後半はルワンダ、ザイール、スーダンなど内戦と飢餓に苦しむアフリカ中部の取材に費やした。アフリカの悲劇の本質とは何かを考えている。
●松沢信彦(Matsuzawa,Nobuhikoまつざわ・のぶひこ)/アジアプレス・マニラオフィス代表。1991年よりマニラに定住し、フィリピンの社会問題を取材している。ジャパゆきさんなど日本とフィリピンの間の社会問題を追い続けている。
●安 海龍(An,Ryon/あん・へりょん)/アジアプレス・ソウルオフィス代表。韓国全羅道出身。在日朝鮮・韓国人、戦争中の日本人による強制連行・強制労働、サハリン残留朝鮮人など、日本と韓国の歴史を見つめる取材を続けている。
●柳本通彦(Yanagimoto,Mitihiko/やなぎもと・みちひこ)/アジアプレス・台北オフィス代表。1989年より台北在住。日本占領時代の山地民族による抗日蜂起「霧社事件」など、台湾の語られなかった歴史を掘り起こしている。
●Viengrat NETHIPO(ヴィエンラット・ネテポー)/アジアプレス・バンコクオフィス代表。バンコク出身。タイのエイズ、犯罪など社会問題に取り組んでいる。
●季 丹(Ji,Tan/じ たん)/アジアプレス・北京オフィス代表。中国哈爾浜市出身。中国では報道規制の強いチベットなどの少数民族問題、残留婦人問題のドキュメントを発表。国家のメディアに属さないジャーナリストとして活動を続けている。
●馮 艶(Fon,Yan/ふぉん・やん)/中国天津市出身。中国の経済改革にともなう環境破壊や、貧富の差の拡大、教育問題など、現在の中国の抱える矛盾を追う。昨年から、世界最大となる予定の三峡ダム建設問題のドキュメントに着手している。
●馬 小虎(Ma,Shaofu/ま・しゃおふ)/中国出身。写真家。2年間にわたり中国各地の精神病患者たちの実体を独自に取材、写真集「忘れられた人々」を日本で出版。現在、中国農村のクリスチャンたちの生活を題材に、中国のタブーに迫る取材を続けている。
●Mohamad ZUBAIR(モハマド・ズベル)/パキスタン・カラチ出身。大学卒業後、イギリス留学を経て、現在、日本で労働者として生活しながら、パキスタンの同胞やその他の外国人労働者問題を取材し続けている。
●SK Azizur RAHMAN(SKアジズール・ラマーン)/インドのコルカタ(2001年1月からkolkata/旧カルカッタ/calcutta)出身。インド東部を拠点に、バングラディッシュ、ネパール、スリランカなどで取材活動中。スリランカの民族紛題などを追っている。インドの新聞や雑誌を始め、日本の雑誌メディアにも記事を発表している。
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台北の電気街-1(1998年6月現在)
台北の電気街-2(1998年6月現在)
台北のソフト・ショップ-1(1998年6月現在)
台北のソフト・ショップ-2(1998年6月現在)
台北のソフト・ショップ-3(1998年6月現在)
台北のソフト・ショップ-4(1998年6月現在)
台北のソフト・ショップ-5(1998年6月現在)
アジアのインターネット・ユーザー(1998〜1999)
外貨建て決済
ネッティングの仕組み
アジア進出企業の輸出比率
アジア主要都市の賃金比較
1人当たりのGNP(1996年)
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
中国のインターネット人口の推移
中国の携帯電話販売台数の推移
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
Webショップのプライバシーに対する情報掲載
A Brief History of the InternetのTimeline
世界のオンライン・ショップ利用目的の割合分布
国別オンライン・ショップ利用率ランキング
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
オンライン・ショップ・リピーターの意識
イギリスのNCCが発表したオンライン・ショップの拒否原因
米国の人種別オンライン利用比率2000/04/11現在
インターネットを活用した収入額別の割合
インターネット・ショップの継続年数と全体の割合
米国の学校に接続されたインターネットの数と利用環境
親と学生による教育に必要な要素比較
世界における1999年と2000年年末のオンライン小売り予測
アジアのインターネット利用環境
アジアのインターネット・ジャンキー
2000年9月のアジアe-commerce環境
ヨーロッパとアジアのGDPの流れの比較
米国の人種別、年代別現状(2000年10月16日)をグラフ化したデータ
米国の白人と黒人のインターネット利用比較と将来
米国の18歳以上で、1998年と2000年にオンライン・ショップ利用経験者
各国のカテゴリー別オンライン・ショップの分布
2000年6〜10月のオンライン・セールス推移と業種
NetValueが2000年12月15日に発表したアジアのインターネット状況
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
米国低所得地域のパソコン所有とインターネット環境
1926〜1927年頃のネパールKathmanduの地図
チベットの目
Coca-Colaパラソルの下でたばこを吹かす米国兵士
2001年イギリス人のオンライン環境
e-Learningとして利用されているツールや状況
米国の教育とメディアに関するIDCの調査報告(2001年9月現在)
アフリカの情報会議 Bamako 2002 Conferenceの内容
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1997
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1998
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1999
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1999の付録
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2000
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2000の付録
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2001
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2002
ES-10/10 (Report on Jenin)
Resolution adopted by the General Assembly
Adopted by the Security Council at its 4516th meeting, on 19 April 2002
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
EPN World Reporterが2002年12月9日に報道した記事
Japan Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
Parks Associatesの中国の情報通信市場に関するホワイト・ペーパー
中国国務院2003年3月17日発表の首相、副首相、国務委員、新部長・主任
ONAが公開している「Digital Journalism Credibility Study」
国連が公開したイスラエルとパレスチナ問題解決ロードマップ
外務省が公開した難民条約の表紙
難民条約の内容
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時のラングーン風景
日韓友情年2005
「朝日新聞社史--大正・昭和戦前編」にある消された記事
RAND社が2005年4月に公開したパレスチナ建国に向けた453ページの専攻論文

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