IP電話/2006年

IP Phone>>Internet Protocol Phone>>ERSP>>Ente Regulador de los Servicios Publicos

インターネット・プロトコル電話

総務省は2006年3月3日に、IP電話の利用状況調査を発表し、2005年12月末時点のIP電話番号の利用数は、前年比35%増の1060万4000件で、2003年12月末の初調査(433万1000件)から2年間で2.5倍になり、初めて1000万件を突破したと報告した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060303_6.html)で知ることができる。コネクト・ワンは2006年4月18日に、「Skype」の三者同時通話システムを応用したインターネット通訳システムを開発し、2006年3月より試験サービスを開始したと発表した。詳細情報はURL(http://www.connect-one.co.jp/)で知ることができる。イギリスにあるJupiterResearchの欧州部門は2006年6月15日に、固定電話が、VoIP技術の台頭によって将来的にはなくなるだろうとの予測を発表した。以前、宮津純一郎元NTT社長が完全否定した固定電話の存続を否定する予測が増え始めている。詳細情報はURL(http://www.jupiterresearch.com/bin/item.pl/press:press_release/2006/id=06.06.15-voip.html)で知ることができる。Skype Technologies SA社は2006年7月20日に、Wi-Fiで直接通話可能なIP電話端末として、IP電話ソフトウエア「Skype」を搭載済みの米国のBelkin社の「Belkin WiFi Phone for Skype(F1PP000GN-SK)」、台湾のAccton Technology社の「Edge-Core WiFi Phone for Skype(WM4201)」、米国のNETGEAR社の「NETGEAR WiFi Phone for Skype(SPH101)」、米国のStandard Microsystems社の「SMC Wi-Fi Phone for Skype(WSKP100)」の4機種を用意して、2006年第3四半期より販売すると報告した。詳細情報はURL(http://about.skype.com/2006/07/introducing_the_worlds_first_w.html)で知ることができる。フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは2006年10月10日に、スイス政府のUvek(Umwelt, Verkehr und Kommunikation)がERA IT Solutionsが試作したクライアントサイド・アプリケーション「Einsatz von Spionagesoftware」を使用して、VoIP電話を盗聴できるかどうかの実験を行ったと報告した。また、スイスの新聞Sonntag Zeitubgで2006年10月8日にさらに詳細が紹介されていると報告した。Sonntag Zeitubgは実験段階で両方の電話にソフトウェアをインストールしておく必要があり、現状で盗聴は不可能であったと報告している。詳細情報はURL(http://www.f-secure.com/weblog/archives/archive-102006.html#00000991)または、URL(http://www.sonntagszeitung.ch/dyn/news/multimedia/674264.html)で知ることができる。ぷららネットワークスなどのIP電話サービスを提供する一部事業者は2006年12月1日に、「ユニバーサル・サービス制度」の開始に合わせて、IP電話サービスを契約しているユーザーを対象にNTT東日本よびNTT西日本が提供する加入電話や公衆電話、緊急通報などを維持するための費用負担として、「ユニバーサル・サービス料金」を求めていくと発表した。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/universalservice/ )または、URL(http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061201a.html )または、URL(http://www.ntt-west.co.jp/news/0612/061201a.html )または、URL(http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0012/1201.html )または、URL(http://www.ntt-me.co.jp/news/news2006/nws061201.htm )または、URL(http://www.plala.or.jp/corporate/news_releases/nr06_dec/0061201.html)で知ることができる。総務省が2006年11月27日に実施した立入検査などによれば、2005年7月期の売上高181億円のうち、通信料による売上は3億円にとどまっていた。総務省が2006年11月27日に、国内にある中継局2カ所を立ち入り検査したところ、計数10台のサーバーのうち2台しか稼働していないことを確認したため、国内外すべてのサーバーの稼働状況を報告するようIP電話会社「近未来通信」へ要求した結果、国内に持つサーバー1389台のうち、稼働していたのは、わずか7台で、海外の24中継局は1077台のうち、稼働はゼロだったことが判明し、1999年12月に海外初のIP電話中継局をロサンゼルスに開設し、その後、ハワイ、ロンドン、シンガポール、シドニー、北京、パリなどを加え、海外計24カ所に中継局を開設したと投資家にPRしていた海外24カ所の中継局は、実際には全く稼働していなかったことが分かった。警視庁捜査2課は、「格安料金で230カ国をカバー」などと世界規模の通信事業を確立したように装った投資を募るための悪質な虚偽宣伝とみて、詐欺容疑で捜査し、追及することになった。IP電話事業者「近未来通信」の詐欺事件で東京地裁は2006年12月20日に、破産手続きの開始を決定した。警視庁は2006年12月4日に、IP電話事業を手掛ける近未來通信が投資家から金を騙し取ったとする詐欺容疑で、本社などに家宅捜索を行なった。