ICANN/2005年


EUBusiness / AFPは2005年3月23日に、ICANNが2005年3月21日にEURidと「.eu」の使用を認可し、協定をしたと報告した。ヨーロッパでは2006年前半から、「.eu」の拡張子が登場することになる。詳細情報はURL(http://www.eubusiness.com/afp/050323172935.vq733yi6)または、URL(http://www.icann.org/announcements/announcement-23mar05.htm)で知ることができる。ただし、これは当然のことであり、2001年にEU(欧州連合/European Union)が成立すると同時にICANNは認可すべきことであったといえる。ICANNは、EUが国ではないことを理由にトップレベルドメインとして認められないとしていたが、2001年6月29日にEU(European Union)は、ヨーロッパ全体のトップレベル・ドメインである「.eu」の使用を認可した。ここでもICANNとEUに確執が合ったことがうかがえる。ICANNはアルゼンチンで開催された第22回ICANN国際会議の理事会で2005年4月8日に、新しいトップレベルドメインとして「.JOBS」「.TRAVEL」の2種類を正式認定したと発表した。ICANNは2005年末までに、Tralliance社が申請していた「.travel」と、Employ Media社が申請していた「.jobs」を利用できるようにすると報告した。「.travel」は約100社の国際旅行会社が参加しているTTPC(The Travel Partnership Corporation)が利用することになり、「.jobs」は米国人材管理協会と共に労働者を探す会社にが利用することになると報告している。つまり、約100社のドメインのために新規「.travel」が採用されたことになり、TLD(Top Level Domain)は、どんどん小規模な組織をターゲットに細分化されていくことになり、何の目的の申請と許可なのか?将来は混乱する可能性がある。詳細情報はURL(http://infonomics.nl/ref.php?nid=2152)で知ることができる。ICANNは2005年6月1日に、ICM Registry社が申請していたポルノサイト用ドメイン「.xxx」を承認した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-01jun05.htm)で知ることができる。世界中のメディアがICANNはポルノで金儲けすることに手を染めたと報道した。ロイターは2005年6月3日に、イリノイ州選出の共和党員ジョン・シムカス(John Shimkus)下院議員が要求して米国政府が2年前に作った「.kids.us」は、全くの期待はずれであったと報告した。NeuStar社が管理している「kids.us」は、ドラッグとアルコールのポルノ、暴力など、多くの制限が設定され、子供に不適当な材料にさらされないと約束することができないならドメインが取得できなくなっているが、「.com」は年間US$7であるのに対し、「kids.us」は1年単位で追加US$250支払わなければならず、デメリットばかりで、メリットが無いことが指摘されている。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml;jsessionid=CW1I2ULTBXENCCRBAE0CFEY?type=internetNews&storyID=8693697)で知ることができる。このような事例があることから、ICANNが作ったドメインと利用に関する詳細なレポートを公開する必要がある。とくにポルノサイト用ドメイン「.xxx」は、フィルターで削除される可能性があり、そのようなデメリット・ドメインの追跡調査は必要に感じる。米国は以前インターネットのドメインをICANNに譲渡するといっていたが、New York Timesは2005年7月4日に、Bush政権では2005年6月30日に、インターネットの支配権を他のいかなる組織にも譲渡しないと発表したと報告した。NTIA(National Telecommunications and Information Administration/電気通信情報局)のMichael GallagherがWCA(Wireless Communications Association)で発表した概要「U.S. Principles on the Internet's Domain Name and Addressing System」によれば、ルートゾーン・ファイルの変更や修正の承認など、重要な役割を今後も維持し、同時にICANNに対する「監視」を継続するとともに、あくまで技術的調整にあたらせると報告している。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2005/07/04/technology/04icann.html?l)または、URL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/USDNSprinciples_06302005.pdf)または、URL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/speeches/2005/WCA_06302005.pdf)で知ることができる。今後、ヨーロッパをはじめ、国連などから反発が予測される。Hutchison 3社、GSM Association社、Ericsson社、Microsoft社、Nokia社、三星(Samsung)社、Telefonica Moviles社、T-Mobile社、Vodafone社、Syniverse社の同業種グループが合弁事業としてプロモートし、テストに合格したことで、 Mobile Content Repotは2005年7月11日に、モバイルのトップ・レベル・ドメインとしてICANNが「.mobi」を承認したと報告した。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/?p=2787)で知ることができる。ICANNは2005年7月12日に、「ICANN Ombudsman releases first Annual Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-12jul05.htm)または、URL(http://www.icann.org/ombudsman/documents/annual-report-2005-english-12jul05.pdf)で知ることができる。同時にICANN SSACがドメインネームのハイジャックされたレポート「Domain Name Hijacking Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/hijacking-report-12jul05.pdf)で知ることができる。WGIGは2005年7月14日に、報告書を提出したが、インターネット統治のモデル案を一本化するには至らず、可能性のある4モデル1)特定の監督組織は置かず、GAC(統治諮問委員会/the Governmental Advisory Committee)でICANNの役割を強化する、2)ICANNの権限に関連した公的ポリシー問題に対応する機関を新たに設置する、3)GACに代わる新組織を設置して幅広いポリシー権限を持たせる、4)インターネットポリシーガバナンス、監督、国際間調整の各機能を担う3組織を新設するという案を提示した。詳細情報はURL(http://www.wgig.org/docs/PRESS-RELEASE-14.07.05.pdf)で知ることができる。これでは心配したとおり、米国のNTIAが2005年7月4日に、ICANNへの威嚇とも取れる発表により、WGIGの利権として支払ったUS$100,000を利用して、WGIGの行動を壊しに来ているという現実が表面化したともいえる。これでヨーロッパなどのドメイン管理をWGIGに申し出る可能性は一気に収縮したことだろう。Telnicは2005年7月3日に、ICANNが企業や個人の連絡先情報保存に使われる新ドメイン「.tel」の申請を承認したと報告した。詳細情報はURL(http://www.telname.com/default.asp)で知ることができる。APCは2005年8月19日に、ICANNは米国の脅し文句におびえ、全てを投げ捨てたと報告した。米国政府がインターネットのルートサーバー管理を保有するという意志を示した直後にICANNミーティングがルクセンブルクで2005年7月11日〜15 日に開催され、BrazilのRITSのプランニング・ディレクターCarlos Afonsoはそのミーティングに参加し、「ICANNの内部手続きに関して様々な批評をしました。」といったが、同時にこのミーティングは米国政府のルートサーバー管理保有意思表示に振り回され、「米国はICANNの努力のすべてを破壊し、実体になるような本性を表すいかなる国や団体も、その委任を捨てた。(The USA destroyed all of ICANN's efforts to present itself as an autonomous body, casting aside the institution’s commitment to showing itself to be an entity independent of any government or country,)」と、言い足した。詳細情報はURL(http://www.apc.org/english/news/index.shtml?x=973254)で知ることができる。それでも日本では、ICANN報告会を開催しているが、これは、ICANNは独立団体ではなく、米国政府の奴隷になったと言うことなのかもしれない。ICANNの選挙は壊され、裏口入学のような委員を作り、努力が無駄になったというが、その努力が独立性を無くし、駄目にしたのかもしれない。Googleは2005年9月8日に。「インターネットの父」とも呼ばれ、TCP/IPプロトコルの共同開発者であるビント・サーフ(Vinton/Vint Cerf)は1982年以来勤めていたMCI社を離れ、チーフ・インターネット・エバンジェリスト(Chief Internet Evangelist)として迎えたと発表した。ビント・サーフは、NASAのJet Propulsion Labプロジェクトの惑星間(planet-to-planet communications)ネットワーク研究、およびICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)会長の職について、そのまま継続すると報告している。詳細情報はURL(http://www.google.com/press/pressrel/vintcerf.html)で知ることができる。USATodayは2005年9月15日に、「Fence off Internet porn/.xxx would legitimize porn」を公開し、インターネットはこの10年でポルノ・ビジネスを変え、オンライン「成人向きの娯楽(Adult entertainment)」は急成長して数十億ドル産業になり、成人向きの猛攻撃を避けるか、妨害することは、ほとんど不可能になったと報告し、新しいインターネット領域の仮想赤線地区としてポルノには「.xxx」というアドレスを与えることになったが、残念ながら万能薬にはならないと報告した。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20050915/edit15.art.htm)で知ることができる。ICANNは理事会で2005年9月16日に、新ドメイン「.cat」を承認し、ポルノを合法化にしかねない「.xxx」は決定を先送りにした。International Herald Tribune / ABC Newsはオランダから2005年9月30日に、米国とヨーロッパは数か月に渡った話し合いで最も鋭いの意見の相違のうちの1つでとして、EUが米国からインターネットの実効支配を奪おうと提案したあと、2005年9月29日に両陣営で激しい激突が発生し、ICANNが行き場をなくしたと報告した。明らかにインターネットを支配するために新しい国際的な体制を要求するEU決定は、平衡を失った米国を捕えて、21世紀のデジタル社会を管理する新しい方法に追いつくように向かっている会談で、米国は孤立した。2年の議論の後、2週のジュネーブ会合で代表は、金曜日までに11月の国連によって組織される「World Summit on the Information Society」で締結するための草案文書のコンセンサスに達することを望んでいたが、この激突により、米国に拠点を置き、米国商務省から多くの予算を受けてきたICANNが完全に宙に浮いた状態になり、ICANNは表向きは独立した組織で、は2006年9月までに商務省からの独立を得ることになっていたが、2005年7月に、ブッシュ政権がインターネット管理を保持すると言い出したことにより、米国商務省がICANNに対して拒否権を持っていることから、ICANNの行き場がなくなってしまった。ICANNは米国商務省からの予算獲得で味方したり、国連に付け届けをしてWGIGに参入したりと、ふらふらしてきたが、それが仇になった。昔から、諺に「コウモリ」の話もありますが、優柔不断で、調子に乗りすぎ、ゴマを刷るだけで、思想もポリシーもない組織だったのかもしれない。また、これで明確になったことは、米国はICANNには発言権を与えていなかったにも係わらず、ICANNが発言していたということになる。それと同時に、ICANNの理事が日本で行ってきた報告会の意味はどこにあったのかという疑問も発生する。 イギリスのThe Guardianは2005年10月12日に、「EU says internet could fall apart( EUは、インターネットがバラバラに壊れるときが来たという)」を公開し、誰がインターネットを管理するか?
と言う問題は、初めにインターネットを作り上げた米国が重要な役割DNS(the Domain Name System)の管理を維持することを要求し、その他の国は、国連のWGIGで管理すべきだと、より多くのコントロールを要求し、ヨーロッパのコミッションは2005年11月にチュニジアで開催されるミーティングで最終案がまとまらなければ、インターネットはバラバラに分裂すると警告したと報告した。詳細情報はURL(http://technology.guardian.co.uk/news/story/0,16559,1589967,00.html)で知ることができる。米国共和党のNorm Coleman上院議員は2005年10月17日に、2005年11月にチュニジアで開催されるサミットで議論される予定の国連によるインターネットの乗っ取りを阻止するためとして、拘束力のない決議案「COLEMAN INTRODUCES SENSE OF SENATE RESOLUTION TO
PRESERVE THE SECURITY & STABILITY OF THE INTERNET」を上院に提出した。詳細情報はURL(http://coleman.senate.gov/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=764&Month=10&Year=2005)で知ることができる。これにより、ICANNはUNが提唱するWGIGの設立に反対であり、それにも係わらず、2004年12月20日に、WGIG事務局ワーキンググループへUS$100,000の寄付をして、WGIGの40人のメンバーにICANNコミュニティのメンバーも含まれるように工作していたことが明確になった。NTIA(National Telecommunications and Information Administration/米国通信情報局)は2005年10月31日に、米国の商務大臣(Assistant Commerce Secretary)のMichael Gallagherは国防総省サミット(Department of Defense Summit)で2005年10月31日に、IPサービスと通信帯域確保は米国経済に大きな影響を与える経済問題であり、その安全を保障することは、国家安全補償問題であると演説し、この演説でMichael Gallagherは、
1) 合衆国の通信帯域に依存するサービス--国家安全保障と経済安全保障--国防総省に対して、世界の主な通信帯域方針への重要な貢献者として行うことが不可欠。
2) IPサービスは、米国経済への非常に劇的で前向きの影響の力を持っている。
3) この政権は経済成長のために米国技術バリアと、サービスの実現に移すことによってドメスティックで国際的な環境を作成する通信帯域方針に掛かっている。
4) 合衆国を満たしてください--、国内の要件、世界的な通信帯域方針に対するリーダーシップを発揮する。という4点を訴えたと報告した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/speeches/2005/MGallagher_DOD_10312005.htm)で知ることができる。米国のエネルギー省(the Committee on Energy and Commerce)は2005年11月3日に、ISPとVoIPプロバイダに集中的なFederal規制を受けさせ、サービスを提供する前に登録することを要求した「the Internet regulation bill」を公開した。詳細情報はURL(http://energycommerce.house.gov/108/news/11032005_Broadband.pdf)で知ることができる。PC Pro Newsletterは2005年12月1日に、The World Association of Domain Name DevelopersはICANNとVeriSignが行った値上げが反トラスト法違反に相当するとして訴えたと報告した。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/?news/news_story.php?id=80930)で知ることができる。2005年11月に、 ICANNとVerisignは、長い継続論争に関する彼らの意見の相違を処理して、互いに未定の訴訟を取り下げることに同意し、取引の一部として、現在の契約では、2007年に更新をすることになっていたが、ICANNは2012年まで「.com」と「.net」領域をVeriSign社の管理を延長することに同意し、さらに古い契約では、1ドメイン名に対してUS$6.-の利益を得ることを許し、これは3500万の「.com」でUS $19500万の利益になっていたが、新しい契約では2006年末までは1ドメインあたりUS$6.-であるが、その後は「.com」と「.net」領域でVeriSign社が毎年7%の値上げができることをICANNが合意し、実質的な値上げをICANNとVerisign社の間だけで決めたことに対する訴えとなった。Verisign社では、一切の成長を見込まないでもUS$27350万の利益を毎年得ることができるようになるが、これはVerisign社にとって、何の努力もなく毎年7%以上の増収を見込め、さらに登録者が増えれば、もっと儲かるという打ち出の小槌のようなおいしい過ぎる話といえる。ロイターはInternet Corporation of Assigned Names and Numbers社の社長Paul Twomeyは、セックスサイトへ提案されたインターネットドメイン「.xxx」の運命は中間状態に残っていると「宙ぶらりん」であると報告した。Internet Corporation of Assigned Names and Numbers社はまだ待っているが、バンクーバーで、今週ICANNが開催するミーティングで決定する計画が全くないと落胆している。詳細情報はURL(http://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=internetNews&storyID=2005-12-01T205731Z_01_FLE172792_RTRUKOC_0_US-PORN.xml&archived=False)で知ることができる。ICANNは2005年12月4日にカナダで開いた国際会議で、香港の非営利組織DotAsia Organisationが2004年3月16日に新トップレベルドメイン(TLD)として提案した「.asia」について、交渉に入ることを承認したと報告した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement1-05dec05.htm)または、URL(http://www.dotasia.org/)で知ることができる。ただし、ロイターは2005年12月5日に、ICANNがポルノサイト用ドメイン「.xxx」について最終決定を延期したと報告した。詳細情報はURL(http://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=internetNews&storyID=2005-12-05T195430Z_01_ARM571653_RTRUKOC_0_US-DOMAINS.xml)で知ることができる。米国のGAO(Government Accountability Office/米国政府監査機関)は2005年12月7日に、登録されたドメイン名と間違ったアクセス先に関するレポート「Internet Management: Prevalence of False Contact Information for Registered Domain Names. GAO-06-165, November 4」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-165)で知ることができる。登録されているが利用されていないドメイン名が多い。Wall Street Journalは2005年12月7日に、「.eu」がドイツの「.de」やフランスの「.fr」に変わることはなく、それはEU加盟国25カ国でも同じで、「.eu」のターゲットは、米国が独占している「.com」になると予測した。これは米国のインターネット独占の主張である「.com」をEUが切り崩すために「.eu」を申請して、成功したということになる。詳細情報はURL(http://online.wsj.com/article/SB113391801658415733.html?mod=todays_us_page_one)で知ることができる。