IT(Information Technology)2005

2005年の情報技術>>2005年の情報科学>>2005年の情報通信技術>>2005年の情報の知識化>>2005年のイット

Gartnerは2005年2月7日に、世界中のCIO1,300人に調査を実施し、2005年に世界でIT予算が2.5%増加すると予想を発表した。詳細情報はURL(http://www.gartner.co.jp/press/pr20050207-01.pdf)で知ることができる。Broadcasting&Cableは2005年2月14日に、アネンバーグのリアセンター(Annenberg's Lear Center)とウリコンシン大学ニュース研究所(the NewsLab at the University of Wisconsin, Madison)が、2004年11月の米国大統領選におけるニュースの影響について調査を実施し、TV放送が配信した全てのニュースを調査した結果、少なくとも2/3(64%)のニュースで米国大統領選関連の情報を配信したと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA503886?display=Breaking+News&referral=SUPP)または、URL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA503968.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20050215/a_localpolitics15.art.htm)または、URL(http://media.prnewswire.com/en/jsp/myPRNJ.jsp?profileid=1112624&resourceid=2876447)で知ることができる。アネンバーグのリアセンター(Annenberg's Lear Center)とウリコンシン大学ニュース研究所(the NewsLab at the University of Wisconsin, Madison)が公開したレポートはURL(http://gullfoss2.fcc.gov/prod/ecfs/retrieve.cgi?native_or_pdf=pdf&id_document=6517182040)にある。Benton's Communicationsは2005年2月16日に、2004年の大統領選の放送についてのレポートを公開するときに、上院議員のJohn McCain (R-AZ)が、放送のためにライセンス法を8年から3年まで減らすことが記載された「Localism in Broadcasting Reform Act of 2005.(2005年の地方放送局管理法の改正)」を導入すると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://mccain.senate.gov/index.cfm?fuseaction=NewsCenter.ViewPressRelease&Content_id=1523)で知ることができる。上院議員のJohn McCainの2004年大統領選挙と放送に関するレポート(Sen McCain, in part, was reacting to a new study on the performance of broadcasters in covering the 2004 election.)はURL(http://gullfoss2.fcc.gov/prod/ecfs/retrieve.cgi?native_or_pdf=pdf&id_document=6517182040)、NAB(全米放送協会)は、この研究が失敗すると信じている(The National Association of Broadcasters believe the study is flawed.)と意見を述べたURL(http://www.nab.org/Newsroom/PressRel/statements/021505_LearCenterResearch.htm)、FCCコミッショナーJonathan Adelsteinの意見FCC Commissioner Jonathan Adelstein said, ''This study cries out for the need for stronger public interest obligations to make all broadcasters reach a higher level of accountability.''があるURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-256801A1.pdf)、専門家の意見としてBroadcasting&Cableが公開したURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA504364?display=Breaking+News&referral=SUPP)、Multichannel Newsが公開したURL(http://www.multichannel.com/article/CA504367.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)、TVWeeが公開したURL(http://www.tvweek.com/news.cms?newsId=7307)などがある。Norman Lear Centerは2005年2月15日に、「A study of local news during the last election(選挙におけるローカル・ニュースの研究)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.localnewsarchive.org/pdf/LCLNAFinal2004.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年2月17日に、ITの使用から発生する健康管理コスト節減と健康福祉サービスに関するレポート「Health and Human Services' Estimate of Health Care Cost Savings Resulting from the Use of Information Technology GAO-05-309R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/new.items/d05309r.pdf)で知ることができる。Broadcasting&CableとMultichannel Newsは2005年2月21日に、米国におけるケーブル・システム・トップ100を公開した。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA505353?display=Supplement&referral=SUPP)で知ることができる。The State of the News Mediaが617ページの2005年度版「The State of the News Media 2005」を発表した。その中で注目されるのは、FOXはイラク戦争関連情報が73%、MSNBCは29%で、第1次イラク戦争で躍進したCNNはジャーナリストの自己の視点報告を含んで、たった2%だったと報告している。取り上げられている対象は、新聞、オンライン、NetworkTV、CATV、ローカルTV、雑誌、ラジオなどで、非常に興味深い情報が多い。詳細情報はURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/index.asp)または、サマリーがあるURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/execsum.pdf)で知ることができる。テレビのニュースは垂れ流しで、以前に放送されたニュースを確認できない弱点があったことから、WGBH Media Archives and Preservation Centerが、Institute of MuseumとLibrary Servicesなどから、米国のニュース番組「The Ten O'Clock News」のビデオを収集し、523テープを公開した。詳細情報はURL(http://main.wgbh.org/ton/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月14日に、商業環境計画進歩を自動化し、さらに管理改良の必要性を訴えたレポート「Information Technology: Customs' Automated Commercial Environment Program Progressing, but Need for Management Improvements Continues. GAO-05-267」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-267)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年4月7日に、情報セキュリティに関する実証実験レポート「Information Security: Continued Efforts Needed to Sustain Progress in Implementing Statutory Requirements, by Gregory C. Wilshusen, director, information technology, before the House Committee on Government Reform.GAO-05-483T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-483T)で知ることができる。米国のGAOは2005年2月11日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラムについてのレポート「DOD Systems Modernization: Management of Integrated Military Human Capital Program Needs Additional Improvements. GAO-05-189」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-189)で知ることができる。The Commission on the Intelligence Capabilities of the United States Regarding Weapons of Mass Destruction(大量破壊兵器に関する合衆国インテリジェント委員会)は2005年3月31日に大統領が調査するように2004年2月6日に依頼した「Executive Order 13328」のレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.wmd.gov/about.html)で知ることができる。Computerworldは2005年4月12日に、「Know any IT leaders?(ITリーダーを知っていますか?)」というテーマで、2005年5月31日まで「Computerworld's Premier 100 IT Leader Awards Program for 2006(100人のIT指導者2006)」のノミネーター募集を開始した。結果発表は2005年12月12日になる。詳細情報はURL(http://www.computerworld.com/p100nominations)で知ることができる。米国のMeredith McGeheeはCampaign Legal Centerで、「Broadcasters and the Public Interest: Gambling with Our Democracy(放送と民衆の関心:民主主義とギャンブル)」を公開し、「民主システムの健全な形は、市民に従事することです」と語り、現実はテレビが、1日の問題に関する決定な情報を公衆に届ける途中に莫大な役割を果たし続けているということで、Norman Lear Centerが公開した「A study of local news during the last election(選挙におけるローカル・ニュースの研究)」では残念ながら、放送局の多くのデータは地方政治と公募債に関して基本情報さえ提供していないことを立証している。「if it bleeds, it leads(金を出すなら協力する)」という精神が、ニュースを追い立て続けていることを明確に示している。国民が昨年投票箱に行ったとき、彼らが肩をすくめて、サイコロを転がすことはできたが、本質的には強制されていたと報告している。詳細情報はURL(http://www.campaignlegalcenter.org/press-1645.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年4月21日に、OMBをより効果的にするためのレポート「Information Technology: OMB Can Make More Effective Use of Its Investment Reviews. GAO-05-276」を公開し、同時にDavid A. PownerによるOMBの効率化報告書「Information Technology: OMB Can More Effectively Use Its Investment Reviews, by David A. Powner, director, information technology, before the House Committee on Government Reform. GAO-05-571T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-276)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-571T)で知ることができる。米国のCRA(Computing Research Association/コンピューティング・リサーチ・アソシエーション)は2005年の「May 2005 edition of Computing Research News, Vol. 17/No.3」で、米国の大学でコンピューター専攻を志望する学生が、ここ30年間で最低の水準に減っていることが判ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.cra.org/CRN/articles/may05/vegso)で知ることができる。the MIT Sloan Management Reviewで大きな話題になった「ITの未来」についての文章に続き、再度ニコラス・カー(Nicholas Carr)による「ITの未来」として、Computerworldは2005年5月9日に「The End Of Corporate IT(法人ITの終わり)」を公開し、Q&A方式で、電気ジェネレータの道(the way of the electric generator)を紹介した。詳細情報はURL(http://www.computerworld.com/newsletter/0,4902,101573,00.html?nlid=PM)で知ることができる。なぜ、「法人ITの終わった」のか?いう質問に対し、Nicholas Carrは、現在まで、会社がコンピューティングにかかわる基本的な資産を所有しなければならないと考えてきたが、その仮定がひっくり返されて、それらの資産が会社からさらに集結されたユーティリティ供給者にまで拡張される時代になると予測されていると答えている。それはすべてのメーカーが100年前に、20年間か30年間で自己ジェネレータを止めて、ユーティリティからの電気を買い始め、動力機械に電気ジェネレータを持たせたように、同様のシフトが起こるという。つまり、自家発電方式で動力機械を動かしていた工場が、エネルギーを購入した方が効率的になったように、法人 企業のITを自己開発した環境で管理するより、外部にアウトソーしングした方が効率的になり、管理も容易になり、ITのアウトソーシングを受ける企業になるか、ITのアウトソーシングを依頼する企業になるかという2分化された環境になり、現在も大きな事故などに遭遇している企業のITは淘汰され、同時に、企業IT関連サービスは消えることになると予測している。ITのアウトソーシングを受ける企業はかなり優秀でない場合、企業単位の事故から、社会問題の事故に拡大されることから、質が問われる時代が来ると予測している。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年7月11日に、健康インフラスを改良するイニシアチブに関するレポート「Information Technology: Federal Agencies Face Challenges in Implementing Initiatives to Improve Public Health Infrastructure. GAO-05-308」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-308)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月7日に、移民局と国境管理のIT化に関するインフラストラクチャ近代化計画のレポート「Information Technology: Management Improvements Needed in Immigration and Customs Enforcement's Infrastructure Modernization Program. GAO-05-805」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-805)で知ることができる。EC(European Commission)は2005年9月30日に、「historical and cultural heritage into digital content(歴史的で文化的な遺産のデジタル・コンテンツ)」計画として「Commission unveils plans for European digital libraries」を公開し、同時にD&A「European digital libraries : Frequently Asked Questions」を公開した。プロジェクトの狙いは、本、映画、写真、原稿、スピーチと音楽を含むヨーロッパの遺産的な記録をデジタル化し、保存することになっていて、全てのヨーロッパの市民にそれをオンラインで利用できるようにすることになっている。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1202&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)または、URL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/05/347&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)または、「i2010 Digital Libraries」のURL(http://europa.eu.int/information_society/activities/digital_libraries/doc/en_comm_digital_libraries.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/activities/digital_libraries/doc/annex1_en.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/activities/digital_libraries/doc/annex2_en.pdf)で知ることができる。Computerworld Wrap-Upは2005年12月29日に、FBIが政府機関のために強健で、安全なグローバルなITインフラストラクチャ環境を確保するために数人IT専門家を探していると報告した。2005年12月23日に公開されたアナウンスによれば、コンピュータ技術者、IT専門家、およびITを含むITマネージャで、年俸はUS$3万5452から13万5136で、経験と資格に基づいて、リクルートメント・ボーナスで支払われるとFBIは報告している。詳細情報はURL(http://cwflyris.computerworld.com/t/219376/400648/4912/0/)または、URL(http://www.fbi.gov/pressrel/pressrel05/pr_it122305.htm)で知ることができる。


Gartnerが2005年2月7日に発表した、世界の2005年IT予算
Annenberg's Lear Centerとthe NewsLab at the University of Wisconsin, Madisonが公開したレポート
上院議員のJohn McCainの地方放送法見直しとその反応
ITの使用から発生する健康管理コスト節減と健康福祉サービスに関するレポート
2005年度版「The State of the News Media 2005」のサマリー
商業環境計画進歩を自動化し、さらに管理改良の必要性を訴えたレポート
GAOが2005年4月7日に公開した、情報セキュリティに関する実証実験レポート
「Executive Order 13328」
Norman Lear Centerが公開した「A study of local news during the last election」
GAOが2005年4月21日に公開した、OMBをより効果的にするためのレポート
David A. PownerによるOMBの効率化報告書
CRAのコンピュータ専攻志望学生調査結果
GAOが2005年7月11日に公開した、健康インフラスを改良するイニシアチブに関するレポート
GAOが2005年9月7日に公開した、移民局と国境管理のIT化に関するインフラストラクチャ近代化計画のレポート
QUOCIRCA INSIGHT REPORTが2005年9月に公開したEUとUSAのITレポートi2010のゴール
EUが2005年9月30日に公開した「Commission unveils plans for European digital libraries」
「i2010 Digital Libraries」のCommunication
「i2010 Digital Libraries」のStaff working document
「i2010 Digital Libraries」のOn-line consultation
FBIが2005年12月23日に公開したIT人材募集アナウンス