EPO(European Patent Office)

欧州特許局

ミュンヘン会議で設立された、ヨーロッパの19ヵ国が加盟している特許問題を扱う独立機関の名称。EPOで法案を可決するには、75%の承認が必要で、大きさに関係なく、各国は1票の投票権を持っている。ただし、EPO加盟国の中でも、EPOによるソフトウェア特許の承認に賛成しているのは、オーストリア、ベルギー、キプロス、スイ ス、アイルランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ギリシャ、オランダで、投票権のないフィンランド と、新規加盟したトルコも賛成している。 しかし、イギリス、フランス、ドイツは、EPOによる特許承認が、自国経済への悪影響を及ぼしたことがあり、その後、一転してEPOによる特許承認に反対の立場をとっていたが、その後、デンマーク、イタリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの説得を受け、問題を再検討する妥協案を作ることになっている。また、EPO以外にもローマ条約によって設立されたEU(European Union)もヨーロッパで、特許問題を扱う独立機関として認められている。EU(欧州連合/European Union)は2003年12月13日に、2003年7月18日に公開された欧州連合憲法(European Union Constitution)案の制定論議を続けていたEU首脳会議は最大の争点だった閣僚理事会の投票での「持ち票」制度をめぐって、人口比を反映する新方式の導入を求めるドイツやフランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダなど多数国と、現状維持を求めるポーランド、スペイン、チェコ共和国、スロバキアなどとの溝が埋まらずに決裂した。加盟国が15カ国であったEUへ2004年5月1日に、チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベニアおよびスロバキアの10カ国が新たに加盟し、加盟国が25カ国になり、人口も4億5000万と、米国と同じかそれ以上の巨大な経済圏になり、2004年6月には欧州議会の選挙も予定されている。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,1280,-3500669,00.html)または、URL(http://european-convention.eu.int/bienvenue.asp?lang=EN)で知ることができる。
フランス、アイルランド、イギリス、スウェーデンはEU(European Union)のEC(European Council)に対して2004年4月28日に、EU加盟国全人口である4億5000万の情報通信に関するデータを12〜36ヶ月以内にまとめること求めた要求書を提出した。詳細情報はURL(http://register.consilium.eu.int/pdf/en/04/st08/st08958.en04.pdf)で知ることができる。
EDRI-gramは2005年5月4日に、ミシェル・ロカール(Michel Rocard/フランス社会主義者/PSE)は、純粋なソフトウェア、ビジネス・ソフトウェアなど、どんなソフトウェア特許も排除する目的で、2005年 4月21日にJURI(EuroParl Committee on Legal Affairs/EuroParl法務委員会)、4月29日にCouncil of Ministers of Competitiveness(競争力議会大臣)によって製作されたドキュメントに、欧州議会によって採用された修正のほとんどすべてを復活させた長い一覧表を提出し、 EUでソフトウェア特許問題が第2ラウンドを開始する準備に入ったと報告した。ミシェル・ロカールの修正では技術革新の機敏な定義を提案し、発明品のソフトウェアが処理データの段階では決して技術的であると呼ぶことができない、それが本当に新しい発明品である場合にだけ、特許性を主張することができると「問題と指示」で明確に述べ、技術的な活動に関連して、制御可能な自然の力を使用しているなら、ロカールが言及するそのような「特許-可能」技術革新に関する例は改良であり、特許に値しないと提案している。法律とのギャップを防ぐために、ソフトウェアの上で特許を考慮しているが、2つの異なったシステムかネットワークの間のデータのコミュニケーションと交換を保障するのに特許をとらわれたテクニックを使用することが必要であるなら、そのような用法は特許を侵害したことにはならないと提案していることから、EUでソフトウェア特許問題が第2ラウンドに入ろうとしていると報告した。詳細情報はMichel Rocard working document on the patentability of computer-generated inventions (13.04.2005)のURL(http://www.europarl.eu.int/meetdocs/2004_2009/documents/DT/563/563744/563744en.pdf)または、FFII comments on rapporteur Rocard's software patents report (28.04.2005)のURL(http://wiki.ffii.org/RocardPr050428Enf)または、FFII report about the JURI debate (21.04.2005)のURL(http://wiki.ffii.org/Juri050421Enf)または、Statement European Commission concerning Article 2 of Directive 2004/48/EC13.04.2005)のURL(ttp://europa.eu.int/eur-lex/lex/LexUriServ/site/en/oj/2005/l_094/l_09420050413en00370037.pdff)または、Overview earlier articles in EDRI-gram about software patentsのURL(http://www.edri.org/issues/copyright/software)で知ることができる。
欧州議会(European Parliament)は2005年7月6日にCII(Computer-Implemented Inventions/コンピュータ実行型の発明)に関するフトウェア特許指令案について採決し、648対14、棄権18の圧倒的多数で否決した。外務省は2005年12月21日に、EUの経済動向調査報告書を公開した、詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/keizai_doukou.html)で知ることができる。
欧州委員会(European Commission)は2006年5月18日に、2006年4月11日に受け付けた質問に答える形で、共同体特許(Community Patent)法について「Questionnaire On the patent system in Europe」を公開し、コンピュータ・プログラムを対象外とすること、EPOが共同体特許法に基づいて特許の付与をしていくことを発表し、EPOは特許出願対象から除外されるコンピュータ・プログラムなどの案件については、裁判で特許を無効にできることが、共同体特許法草案の第28.1項の)(Article 28.1aで)認められていると報告した。これまでの傾向と全く逆になり、これまでコンピュータ・プログラムを特許の大賞にすることに反対してきた団体などは、呆然としている。詳細情報はURL(http://www.europarl.europa.eu/omk/sipade3?L=EN&OBJID=116106&LEVEL=2&SAME_LEVEL=1&NAV=S&LSTDOC=Y)または、URL(http://www.europarl.europa.eu/omk/sipade3?PUBREF=-//EP//TEXT+WQ+P-2006-1625+0+DOC+XML+V0//EN&L=EN&LEVEL=2&NAV=S&LSTDOC=Y)または、URL(http://arstechnica.com/news.ars/post/20060525-6916.html)で知ることができる。
EPO長官Alison Brimelowは2008年10月24日に、ンピュータ・プログラムそのものの特許を禁止するEPC52条2項、同条第3項自体の適用に関して、EU諸国で不統一であることから、欧州特許条約におけるコンピュータ・プログラムの特許性に関する取り扱いを統一するために、同条約における最高決定機関であるEBoA(the Enlarged Board of Appeal/拡大審判部) of the EPOの審判に付すると発表した。詳細情報はURL(http://www.epo.org/topics/news/2008/20081024.html)で知ることができる。


特許庁が2000年10月に発表した日本のソフトウェア特許の流れ
アイルランドのインターネット・ユーザー
オランダの若いインターネット・ユーザーの傾向
イタリアの2000〜2004年インターネット事情
EUの2001〜2005年の4億Euroのメディア・プログラム
アイルランドのインターネット事情
アイルランドのショップ
15〜74歳のアイルランド・オンライン・ショップ利用事情
アイルランドの子供達と世界のインターネット利用比較
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
第3回ヨーロッパの科学と技術指標レポート2003
2003年5月26日に公開された欧州連合憲法(European Union Constitution)案
Michel Rocard working document on the patentability of computer-generated inventions (13.04.2005)
FFII comments on rapporteur Rocard's software patents report (28.04.2005)
FFII report about the JURI debate (21.04.2005)
Statement European Commission concerning Article 2 of Directive 2004/48/EC13.04.2005)
Overview earlier articles in EDRI-gram about software patents
外務省が2005年12月21日に公開した、EUの経済動向調査報告書
ECが2006年1月9日に公開したQuestionnaire On the patent system in Europe
EPO長官Alison Brimelowが2008年10月24日に公開した、Patentability of programs for computers

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