D-MAIL


NTTが1997何4月18日に郵政省(当時)に認可申請し、1997年5月1日から開始したインターネットのホームページで電報を受け付けるサービスの名称。115番での電報受け付け時間は8時〜22時までであったが、このサービスを利用することによって24時間電報の発信が可能となった。利用料金はVISA、Master Card、JCBなどを利用したクレジットカード決済で、クレジットカードの番号を登録するためにはインターネット上でのメッセージ作成手続きが完了後フリーダイヤルへ電話をかける必要がある。詳細情報はURL(http://www.ntt-east.co.jp/dmail/)または、URL(http://dmail-e.denpo-east.ne.jp/)で知ることができる。米国の郵政公社(USPS/U.S.Postal Service)は米国の郵政事業レポート「HDS(The Household Diary Study)」を公開した。詳細情報はFull ReportのURL(http://www.usps.com/householddiary/_pdf/HDS2003.pdf)または、Executive SummaryのURL(http://www.usps.com/householddiary/_pdf/HDS2003ES.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年11月16日に、米国郵政公社による物理的なセキュリティ対策についてレポートした「U.S. Postal Service: Physical Security Measures Have Increased at Some Core Facilities, but Security Problems Continue. GAO-04-48」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-48)で知ることができる。