CWC(Chemical Weapons Convention)

化学兵器禁止条約>>化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約

サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、同時に、米国やロシアが保有している化学兵器を一定期間内(原則として10年以内)に全廃することを定めた条約です。

>> さらに詳細な情報はこちら


第1回化学兵器禁止条約運用検討会議について
中国遺棄化学兵器/和文
中国遺棄化学兵器/英文
産業問題/和文
産業問題/英文
CWCの役割強化/和文
CWCの役割強化/英文
OPCW(化学兵器禁止機関/Organisation for the Prohibit of Chemical Weapons)の巻頭ページ
John B. Stephensonが提出した化学兵器に対する実験報告書
Raymond J. Deckerによる化学兵器に関する実証実験報告レポート
「日本の軍縮・不拡散外交」第2版の表紙
「日本の軍縮・不拡散外交」(第2版)の発刊に当たって
はじめに
I.本編目次
I.本編/第1部概観
I.本編/第2部地域の不拡散問題と日本の取り組み
I.本編/第3部核軍縮・核不拡散
I.本編/第4部化学・生物兵器
I.本編/第5部通常兵器
I.本編/第6部不拡散体制
I.本編/第7部国際的・地域的な取り組み
I.本編/第8部市民社会の役割
語解説集
II.資料編目次
II.資料編/1.NPT
II.資料編/2.国連総会における日本の核軍縮決議
II.資料編/3.IAEA保障措置
II.資料編/4.CTBT
II.資料編/5.旧ソ連諸国の非核化協力
II.資料編/6.世界の非核兵器地帯
II.資料編/7.北朝鮮
II.資料編/8.イラン
II.資料編/9.イラク
II.資料編/10.インド、パキスタン
II.資料編/11.生物兵器禁止条約
II.資料編/12.化学兵器禁止条約
II.資料編/13.小型武器問題
II.資料編/14.対人地雷問題
II.資料編/15.特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)
II.資料編/16.国連軍備登録制度
II.資料編/17.国際的輸出管理レジーム
II.資料編/18.不拡散体制
II.資料編/19.ジュネーブ軍縮会議(CD)
II.資料編/20.軍縮・不拡散関連宣言等
II.資料編/21.軍縮・不拡散体制年表
GAOが2004年4月27日に公開した化学兵器協定の動向をレポート
2004年5月20日に公開された「軍縮・不拡散に関するEU理事会事務局との協議(概要)」
日・イスラエル軍縮・不拡散協議(概要)
第2回化学兵器禁止条約アジア地域国内当局会議の開催について
生物化学兵器の防御のために必要とされる情報収集継続と人材レポート
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
厚生労働省が2005年4月14日に公開した、「H2N2型インフルエンザウイルスを含む検体の廃棄について」
GAOが2008年1月15日に公開した、化学非武装化に向けたレポート