CPSR-JのICANN横浜フォーラムに向けての談話


内容を変更しないかぎり再配布自由ということであるから、ここに全文を掲載する。ただし、データベース管理上問題になる文字は近い文字に変換し、URLはリンクするように設定した。外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。

Subject: [ipo-icann 16] CPSR and Internet Governance(long)
From: YAMANE Shinji (s-yamane@soft.iwate-pu.ac.jp)
To: ipo-icann@jca.apc.org
Date: Mon, 03 Jul 2000 21:21:48 +0900
X-Dispatcher: imput version 20000228(IM140)
Lines: 123
Sender: owner-ipo-icann@jca.apc.org
X-Sequence: ipo-icann 16
Reply-To: ipo-icann@jca.apc.org

山根@CPSR-Jです。
CPSRがDNS問題に関わってきた経過と、その必然性についてまとめてみました。私が知っている範囲のことしか書いていないので、個人的な談話という形にしています。内容を変更しないかぎり再配布自由です。

ICANN横浜フォーラムに向けての談話
CPSR日本支部設立準備委員会代表 山根信二

[Internetのガバナンス]
CPSRの立場を明らかにする前に、まずInternet黎明期の運営がボランティアの奉仕によって支えられてきたことから説明しましょう。それを体現していたのがJon Postelという人です。RFC文書(Internet開発のための基本的なオンライン文献)の中にはPostel氏への弔辞も入っており、彼の精神をよくあらわしています。

Postel氏が体現していたInternetの運営や問題調整をどうやって国際組織としてたちあげるか、というのがICANNの課題だと言えるでしょう。(正確には、ICANNにはPostel=IANAの権限よりもさらに大きい権限があります。)

ICANN設立以前から、この問題はインターネット・ガバナンスというキーワードで呼ばれてきました。ガバナンスというのは翻訳が難しい言葉ですが、「管理」や「規制」ではない自律統治という意味合いを含んでいます。

アメリカではこの問題をめぐって、まず政府報告書が出て、それに対する専門家集団の批判があり、さらにそれを採り入れた新たな報告書がでる、といった応酬も行なわれてきました。そこで大きな役割を果たした専門家集団として、ACM政策委員会やCPSRがあげられます。ここではCPSRの活動について説明します。

[CPSRの活動]
インターネット・ガバナンスにおいては、一政府や私企業の介入を批判するだけでは不十分で、「Internet参加者がどのようなガバナンスを行なっていくか」という原則を提示しなければなりません。そこでCPSRがまず行なったことは、Internetの原則についてRFC文書を提案することでした。

それが1997年の One Planet, One Net キャンペーンです。

(なお、RFC作成の手続きについては6月18日発売のUNiX Magazine「RFCダイジェスト」にも紹介されています。)

このドラフトを作成したCPSR幹部はこれまでにもRFCを幾つか書いており、インターネット技術の専門家らしい提言の仕方でした。

しかし、これは早すぎた実験でした。Internetを支える人々がオープンに討議する場所としてRFCのプロセスを用いるのは野心的な試みでしたが、これはIETFをはじめとする当時のInternet専門家の手にあまる問題でしたし、英語でオンラインディスカッションするというのは非英語圏の人にとってハードルが高いものでした(私もこの時は国際的な代表制をとるべきではないかと思いました)。結局このドラフトは議論を尽くすことができず、RFCとして発行されるにいたりませんでした。
(しかしRFCのようなオープンな流儀でInternetの社会的問題にとりくむ、という One Planet, One Net の構想自体はこれからも追求すべきだと考えています。ようやくIETFの兄弟分としてISTF(Internet Societical Task Force)がつくられ、これから動きだすところなので、そちらに期待しています。)

CPSRが考えていたのはRFC作成だけではありません。MITで開かれた1998年大会でもOne Planet, One Net が大会のテーマにして、IETF議長のFred Baker、Vint Cerfや法学者 Larry Lessig らが出席しました。(Jon Postel は当時入院中のため欠席。)

CPSR 1998 Annual MeetingのページのURL(http://www.cpsr.org/conferences/annmtg98/)

私もこの大会に出ていたんですが、この時点ではいまひとつ問題の重要性が分かっていませんでした。Internetはこうあるべきだ、という理念をめぐる問題としか捉えられなくて、現実の係争は想像できませんでした。これが官民いりみだれての国際的な権益争いになりかねないと思いはじめたのは、ICANN構想がまとまって地球規模の選挙が現実味を帯びてきてからです。

[ICANN選挙に向けて]
ICANN選挙には官庁や経団連(日経連と経団連は2002年5月28日に統合して日本経済団体連合会になった)から非政府系組織、非営利系組織まで、それぞれの勢力が注目しています。それぞれの団体は、登録商標問題からインターネットの許認可権限、あるいはインターネットの選挙など多様な関心を持っています。
それらのそれぞれの立場についてはここではコメントしませんが、ここでは「コンピュータ専門家はどうあるべきか」という立場を簡単に説明したいと思います。

日本のインターネット運営に携わる人たちの間でインターネットガバナンスが語られだしたのはCPSR並に早かったと思います。しかし、インターネットがどうあるべきかという原則についてはあまり語られず、日本から候補者を出すということばかりが語られているような印象をもっています。
たとえば日本の代表的学会である情報処理学会は、以下のように会員に選挙人登録を勧めています。

参加人を募るのは大切なことです。しかしここで問題なのは、日本からの役員がいなくなるかもしれないと述べて、ICANNに日本から理事を送りこむことを訴えていることです。これはおかしい。他の団体はともかく、情報処理学会の目的として国際協力は明記されていても国益についての記述はありません。専門家ならば、もっとも見識ある(公約を掲げる)候補者が理事になることを考えるべきであって、(候補者が現われる前から)日本出身理事を出さなければならないと訴えるのは本末転倒です。

情報処理学会は先ほどあげたACMの姉妹団体ですが、ガバナンスを前面に出しているACMの態度にくらべるとあまりに自国中心的であると言わざるをえません。
ACMの Internet Governance ProjectのURL(http://www.acm.org/serving/IG.html)

このような日本の状況をふまえて、さしあたり以下のことが必要だと思われます。

インターネットはどうあるべきかという原則を選挙の候補者のみならずそれに関わる我々すべてが考える必要があります。そしてその原則は、国家や民族や企業団体の利益を越えたInternet全体への貢献から考えるべきです。
これは専門家に限った問題ではないとおもいます。

CPSRは、ICANNの横浜会合に合わせて、非商業系のドメイン名保持者や市民セクターの人たちとフォーラムを開く予定です。その横浜フォーラムでは、これまでに述べたインターネット・ガバナンスの理念についてより具体的に議論が行なわれることを期待しています。

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Civil Society Forum at Yokohama on July 13th
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Shinji Yamane
CPSR Japan Chapter preparatory committee, Chair
Tel&FAX: +81-19-694-2550


ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
A Brief History of the InternetのTimeline
At Large委員会投票仮登録
At Large委員会投票仮登録内容確認
At Large委員会投票仮登録メンバーナンバー
At Large委員会投票正式登録
郵送されてきたAt Large委員会投票正式登録に必要なPIN情報
At Large委員会投票正式登録完了メッセージ
アフリカのAt Large委員自薦立候補者
アジア太平洋地域のAt Large委員自薦立候補者
ヨーロッパのAt Large委員自薦立候補者
南米のAt Large委員自薦立候補者
北米のAt Large委員自薦立候補者
At Large選挙予定表
At Large投票登録
At Large投票用紙
At Large選挙投票確認
At Large選挙で日本人意識が出過ぎた「週刊てれさ」のページ
At Large委員会中間選挙締め切り直前に届いた不思議なメール
ICANNnotのアジアAt Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotのアフリカAt Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotのヨーロッパAt Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotの北米At Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotの南米At Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
2000年9月のアジアe-commerce環境
GeorgeWBush.com
GeorgeWBush.comのパロディGWBush.com
西欧のインターネット状況
At Large委員会本選挙ノミネート者リスト
At Large委員会投票巻頭ページ
At Large委員会投票ID確認ページ
At Large委員会投票ページ
At Large立候補者情報ページ
At Large委員会投票確認ページ
At Large委員会投票終了ページ
世界初の米国大統領選オンライン討論会のサイト
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
At Large委員会選挙結果Africa
At Large委員会選挙結果Asia/Australia/Pacific
At Large委員会選挙結果Europe
At Large委員会選挙結果Latin America Caribbean
At Large委員会選挙結果North America
米国サイトで海外から購入する国々の比率
2000年3月から11月までの米国大統領選キャンペーンのパーセント
1996年と2000年の米国大統領選キャンペーンとメデイアの比較
AmExの2000年オンライン購入者の傾向
南米の2000年インターネット状況
Vint Cerf-1
Vint Cerf-2
Vint Cerf-3
Vint Cerf-4
Vint Cerf-5
Vint Cerf-6
Vint Cerf-7
GAOが2001年10月15日に公表した、新しい選挙方式導入資料
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙方式と個人
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙の標準化
GAOが2001年10月15日に公表した、2000年大統領選で数えられなかった票
外務省が2005年5月10日に公開した、地球規模問題に関する意識調査

ICANN
ICANN/2002年
ICANN/2003年
ICANN/2004年
ICANN/2005年
ICANN/2006年
ICANN/2007年
ICANN/2008年
ICANN関連の情報があるURL
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-1
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-2
Green Paper
トップレベル・ドメイン
BIZ
インターネット・アドレス
URL
ドメイン
InterNIC
ドメイン屋
予約ドメイン名
ドメイン名に関する論争に対する方針
ブランド・ドメイン
this.is/
IAHC
eDNS
ドメイン名悪用禁止令
インターネットのドメイン名国コード(ABC順)
インターネットのドメイン名国コード(地域別)
インターネットレジストラー評議会参加申請書
バーチャル・ドメイン・サービス
ドメインジャック
ACPs
Hatch
RegistrationPlus
Shared Registry System
NSI(Network Solutions.Inc.)
NSFNET
DNS
米国のドメインネームの商標登録審査基準
rns
1998年1月30日に発表されたGreen Paper
Green Paperに対するEUとECの見解
1998年4月9日のNSI社のリリース
ドメイン税
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-2
IANAのホワイトペーパー賛成表明
ドメインネーム白書
IFWP
ホワイト・ペーパー
1998年9月21日から開催したINTERNET USERS CONFERENCE
IANA・NSI提案に対する政府のコメント
IANAが1998年10月2日に提出したドキュメント-1
ホワイト・ペーパーの日本語訳-1
ホワイト・ペーパーの日本語訳-2
NSI社のドメイン管理委託2年延長のリリース
1998年10月7日にInterNICが発表した回復報道
ANSI X9.31
DENIC
3532441723
ICANN会長に対するネーダーとラブの質問
ICANN会長からネーダーとラブへの回答
CPT
インターネット告訴
告発の歴史
インターネット暴動
インターネット・ストライキ
サイバー・テロ
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
PL法
lobby
The Emerging Digital Economy
uDRP
ICANNが発表したLarge Election:Update 1.1
ジャパンICANNフォーラム
もてあそばされた戦争の設計図
いったい誰のインターネットなのだろうか?
横浜宣言
横浜宣言の英語原文
At Large委員会
NICANN
INET 2000
APC-ICANN AWARENESS-RAISING CAMPAIGN
APC-ICANNへの注意喚起のキャンペーン日本語訳
Dynamic DNS Network Services
Internet Democracy Project
Civil Society Statement on ICANN Elections
Webify
VIP(Voting Integrity Project)
市民社会インターネットフォーラム
偽銀行サイト警報
韓国のAt-LargeMember等の組織化方案
森 喜朗総理の失言をからかったジョーク
2000年At Large委員会選挙ルールと流れ
Teacher Review
教授への批判や個人攻撃は名誉毀損にならない
IANA
サイバー探偵
ICANN'S AT LARGE MEMBERSHIPの起源
DNSGA(Domain Name System General Assembly)
Digital Pearl Harbor
2001年9月11日以降の世界のデータ規制
Pharming