CALEA

Communications Assistance for Law Enforcement Act

米国盗聴法/通信盗聴援助法/捜査当局による通信傍受の援助法

1994年に米国の法律として政府が成立した強制権のある盗聴法の名称で、有線、セルラー/PCSの通信事業者に対し、国庫が必要な費用を負担する前提で、捜査当局の要望に応じられるよう通信設備の改造や付加を義務づけ、FCC(Federal Communications Commission/米連邦取引委員会)に技術基準等の制定の責務を負わせ、通信事業者は「政府のあらゆる盗聴作業を技術的に支援すること」が義務づけられ、1998年10月までに改造工事を完了するように命じていた。携帯電話会社も、基地局・交換局のネットワークを敷設していく段階で「盗聴協力」を技術的に可能とするような回線を仕組むことが義務づけられていた。インターネット関連や電子メールの通信については、当面対象外とされているが、今後FCCが規則で対象とする可能性もある。最近ではさらに、政府はCALEAをインターネットの環境に適合させるためにFBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)などの要請で1998年10月25日までに改正をしようとしている。FBIのCALEAポータルサイトはURL(http://www.askcalea.com)にある。ただし、傍受の技術基準については、当局と事業者、製造企業等が数多くの協議を行い、既に電気通信事業者協会(TIA)が有線、セルラー/PCSについての暫定標準(J-STD-025)を制定済みで、FCCの新たな措置は不要であるとしているが、当局側は日進月歩のデジタル/暗号技術の進歩に対応するため、要望を次々にエスカレートさせており、事業者もこれ以上は巨額の国庫補助なしでは難しいとして、対立し、FCCもとりあえず「1998年10月まで」という期限を2年間延伸し、FCCが提供している、これまでのCALEA改正の情報はURL(http://www.fcc.gov/wtb/csinfo/calea.html)にある。Spy & CounterSpyには、ユーザーがPGPを正しく使用していないことにつけ込んだり、直接端末などを極秘に捜索するなど、FBIがPGP利用者を攻撃目標にしてクラッキングをしている(How the FBI cracks PGP email...)というレポートとしてAttack #1, plaintext recovery、Attack #2, Counterfeit PGP program、Attack #3, PGP's working files、Attack #4, Video surveillance、Attack #5, Audio surveillance、Attack #6, AC power analysis、Attack #7, EMT analysis、Attack #8, Coercion、Attack #9, Random numbers、Attack #10, Cryptanalysisの10例が掲載されている。詳細情報はURL(http://www.SPYCOUNTERSPY.com/fs006.html)で知ることができる。米国には法律関係の求人、論文募集、イベント案内などが求められたメーリング・リストLSN(Legal Scholarship Network)がある。登録はURL(http://www.ssrn.com/update/subscript.html)でできる。ただし、ヨーロッパでは2000年問題、EU(欧州連合/European Union)統合、EUROの導入などの影になって、日本のマスコミではそれほど表面化していないが、将来的にEU国家が他のEU諸国の刑事局や諜報機関や税務局が電話、ファックス、インターネット、ページャー(Pieper)を盗聴することができるようにする計画がEUのInnenminister(国務省)で進められている。どさくさにまぎれて一気に正当化され、その盗聴法が米国、カナダ、オーストラリアなどにも広がる可能性が出てきていることを、ドイツのベルリンにあるDer Berliner Morgenpostという新聞が訴えた。米国やカナダ、オーストラリアなどに広がった場合、当然、日本にも同様の盗聴法が施行されることになるだろう。米国ではテキサス州で、FBIがTexas7刑務所からの逃亡者追跡を目的に、携帯電話の盗聴をしていることが2001年1月25日のダラス・モーニング・ニュース(the Dallas Morning News)で報道された。詳細情報はURL(http://www.dallasnews.com/metro/270831_main_25met.ART.html)で知ることができる。盗聴方法は、発信元を小さなブロックに絞り込み、そのブロックから発信される全ての携帯電話を盗聴し、目的の会話だけを抽出するという方式で、この方式を利用すれば犯罪者でなくて持とう庁は可能になる。米国は2001年4月に米国盗聴捜査報告書(US Courts annual report on wiretaps, especially wireless)の2000年版が公表した。詳細情報はURL(http://www.uscourts.gov/wiretap00/2000wttxt.pdf)で知ることができる。また、電子プライバシー情報センターによる過去からの盗聴捜査の統計表はURL(http://www.epic.org/privacy/wiretap/stats/wiretap_stats.html)で読むことができる。また、米国では教育目的で、セキュリティ情報サイトで、ハッカー情報やハッキ ング情報などを提供しているOnline上にあるAntiOnlineが登場した。詳細情報はURL(http://www.antionline.com/)で知ることができる。米国のDOJ(Department of Justice/米国司法省)が提供している刑務所情報(Federal Bureau of Prisons)はURL(http://www.bop.gov/)で読むことができる。マザージョーンズ・コム(MotherJones.com)でも、「Debt to Society(社会への負債)」というサイトで、全米の警務諸情報を公開した。詳細情報はURL(http://www.motherjones.com/prisons/)で知ることができる。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。経済産業省は2002年9月19日に、新しい業績報告書に関する調査研究 米・英主要企業のアニュ アルレポートの開示状況とインタビュー調査 を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003158/)で知ることができる。WIPO(World Intellectual Property Organization)が2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。イギリスの警察やその他の政府機関がRegulation of Investigatory Powers Actに添って、年間100万人の市民のインターネット情報や電話を盗聴し、監視してきていることをBBCが2003年5月16日に報道した。イギリスの1999年国勢調査によれば人口は59,501,000人であるから、60人に1人が盗聴されていることになる。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/3030851.stm)で知ることができる。Regulation of Investigatory Powers Actに関してはURL(http://www.homeoffice.gov.uk/crimpol/crimreduc/regulation/part1/consult.html)で知ることができる。cellular-newsは2003年11月28日に、NBI(National Bureau of Investigation)の調査によれば、フィンランドの大統領が使用していた携帯電話を1997年 1998年の7ヶ月に渡って携帯電話オペレーターによって裁判所からの許可を取らないでモニタリングされ、その情報が報道機関に流されていた疑いがあると報道した。また、Helsingin Sanomatのレポートでは、2000年10月から2001年2月にもモニタリングしていたということである。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/10208.shtml)または、URL(http://www.helsinki-hs.net/news.asp?id=20021106IE1)で知ることができる。米国のAdministrative Office of the U.S. Courtsは2003年1月1日から12月31日までの盗聴を報告した「2003 Wiretap Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.uscourts.gov/wiretap03/contents.html)で知ることができる。FCCの元議長Reed E. HundtとSIEPR(Stanford Institute for Economic Policy Research)のGregory L. Rosston、FCCエコノミストの元副首席は2005年3月10日に、コミュニケーション方針を定義することを目標として考えをまとめたレポート「Communications Policy for 2005 and Beyond」を公開した。ただし、合衆国には明確にそれ自身の目標を述べていないが、結果に大いに影響する規則を当てはまるコミュニケーション方針を記載し、政権と議会が両党で、 2005年中頃までにコミュニケーションに関するする法律と方針を完全にオーバーホールする独立委員会の創設を提案している。詳細情報はURL(http://siepr.stanford.edu/papers/pdf/04-07.html)または、URL(http://siepr.stanford.edu/papers/pdf/04-07.pdf)で知ることができる。フランスの新聞ルモンド(Le Monde)は2005年9月7日に、フランス政府内務大臣Dominique de Villepinが2005年9月6日に新しい対テロ監視プランを提示したと報告した。新しい対テロ監視プランには、ユダヤ教の礼拝堂や学校、地方公共団体、産業と交通機関など、カメラ監視の範囲の拡大し、データを1カ月保存。電話・通信データの義務的なデータ保有。ヨーロッパ人を含むすべての航空機乗客データへのアクセス。秘密とセキュリティ・サービスに必要なすべての種類の「管理ファイル(身分証明書、住民票、パスポート、乗り物の数のプレートなど)」へのバイオメトリックスの導入。などが含まれ、このプランは2005年10月に正式に議会へ提出されることになっている。Dominique de Villepinは若い頃ポップ・スターなんて言われていたが、年をとると保守的になり、フランスまでがこうなると、世界標準になりそうである。詳細情報はURL(http://www.lemonde.fr/web/imprimer_element/0,40-0@2-3226,50-686446,0.html)または、URL(http://www.lemonde.fr/web/imprimer_element/0,40-0@2-3226,50-686442,0.html)で知ることができる。CVRIA(the Court of Justice of the European Communities)はECJ(European Court of Justice/欧州司法裁判所)が2006年5月に30日、米国とEU(European Union欧州連合)が2004年に結んだ航空旅客の情報提供に関する合意について、十分な法的根拠がないとして、無効とする判決を下し、2006年9月下旬までに改善策を取るようEC(European Community欧州委員会)と加盟国に命じた。詳細情報はURL(http://www.curia.eu.int/en/actu/communiques/cp06/aff/cp060046en.pdf)で知ることができる。ニューヨークタイムズ(New York Times)は2007年3月21日に「F.B.I. Is Warned Over Its Misuse of Data Collection」を公開し、FBIによる米国国民の電話、インターネット、および財務記録を入手する広範囲な乱用に対して、下院司法委員会は2007年3月21日に先鋭な質問をしたと報告した。ジョン・コンヤーズ(John Conyers/D-MI)が委員長である委員会は調査ツールによるFBIの過失と違法使用を詳しく述べた2007年3月に公表された内部監査報告書「国家安全保障レター(A Review of the Federal Bureau of Investigation's Use of National Security Letters)」に関して、米国司法省グレン・ファイン(Glenn Fine)とFBI法律顧問のヴァレリー・カプローニ( Valerie Caproni )をたしなめ、2001年のパトリオット条例(2001 Patriot Act )とそのその後の更新の主要なアーキテクトのひとりジェームス・センセンブレナー(James Sensenbrenner/R-WI)下院議員は火曜日の公聴会で最も率直な共和党の意見を述べたと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2007/03/21/washington/21fbi.html)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/20/AR2007032001604.html)または、URL(http://news.com.com/House+members+question+overreaching+FBI+spy+powers/2100-1028_3-6168922.html?tag=html.alert)で知ることができる。

[CALEA法第103条が事業者に課している義務]

1.裁判所の令状等の法的に正当な手続により要請をうけた場合、速やかに当該通信を他の通信から分離抜き出し(isolate)、当局が有線および電磁波の通信を傍受できるようにすること
2.事業者が通常利用する呼の識別情報(訳注;発着信者の識別、場所等)に対する当局のアクセスの提供
3.傍受される通信とその呼の識別情報を捜査当局に送付通知すること

[CLEA関連サイト]
●FCCのCLEA関連情報サイトのURL(http://wireless.fcc.gov/csinfo/calea.html)
●EPICのCLEA関連リンク集のURL(http://www.epic.org/privacy/wiretap/)
●EPICのCLEAのURL(http://www.epic.org/privacy/wiretap/calea/calea_law.html)
●EFFのCLEA関連リンク集のURL(http://www.eff.org/Privacy/Surveillance/CALEA/1997-8/)


FBIのCALEAポータルサイト
毎日新聞の「毎日インタラクティブ」がクラッキングを受けた報告ページ
朝日新聞の「asahi.com」がクラッキングを受けた報告ページ
インターネット・ユーザーの生活に関係する不安調査結果
西欧のインターネット状況
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
ヨーロッパの2000年インターネット・ユーザー
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
2000年版米国盗聴捜査報告書
FCCの米国電話線環境調査報告
Debt to Societyの巻頭ページ
Debt to Societyの全米情報サイト
Harris Interactiveが公開したプライバシーとプロテクション情報
Riptech社が2002年1月28日に公開した世界のAttackレポート
サイバー刑事法研究会報告書の概要
欧州評議会サイバー犯罪条約
GAOが2002年4月16日に公開したInformation Security
GAOが2002年5月2日に公開したInformation Securityに関するレポートと宣言書
Robert F. DaceyのFederal Information Security Management Act of 2002コメント
米国の刑務所改造情報
ホワイトハウスが2002年9月18日に公開したcyberstrategy-draft
ホワイトハウスの2002年9月18日cyberstrategy-draftニュースリリース
経済産業省が2002年9月19日に公開した、新しい業績報告書に関する調査研究-1
新しい業績報告書に関する調査研究-2
新しい業績報告書に関する調査研究-3
1994年に公開された刑務所と囚人レポート「Recidivism of Prisoners」
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
U.S. Copyright Law
WIPOが2002年12月16日に公開した「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」
NCESが2003年3月31日に公開した、教育関連のセキュリティ・レポート
Robert F. Daceyが訴えた法で定めた情報セキュリティ手段の必要性報告書
Parks AssociatesのConnected Solutions白書Landscape and Supply Side Analysis
Parks AssociatesのConnecting Legacy Devices on the Home Network白書The Challenges of Connectivity
Parks AssociatesのTrends and Outlook for Wireless Home Networks白書
Parks Associatesの The Emergence and Growth of Entertainment-Centric Home Networks白書
国庫歳入歳出状況(平成15年度 平成15年12月末)
New America Foundationが公開したCommunication Actの経緯
米国盗聴レポート2003概要
米国盗聴レポートTable 1
米国盗聴レポートTable 2
米国盗聴レポートTable 3
米国盗聴レポートTable 4
米国盗聴レポートTable 5
米国盗聴レポートTable 6
米国盗聴レポートTable 7
米国盗聴レポートTable 8
米国盗聴レポートTable 9
米国盗聴レポートAppendix Tables/Table A-1: United States District Courts
米国盗聴レポートAppendix Tables/Table A-2: United States District Courts
米国盗聴レポートAppendix Tables/Table B-1: State Courts
米国盗聴レポートAppendix Tables/Table B-2: State Courts
FBIの2004年 2009年計画
NCESの米国政府における1980年 2003年の教育経済支援のレポート
米国政府のセキュリティ・レポート「Secrecy Report Card: Quantitative Indicators of Secrecy in the Federal Government」
Communications Policy for 2005 and Beyond
毎日届く「fbi.gov」「cia.gov」のウイルス付きメール
ECJが2006年5月30日に公開した判決リリース
2007年3月に公表された盗聴の司法省内部監査最終報告書

FBI(Federal Bureau of Investigation)
ワイヤー・タップ
盗聴法案
フィルタリング・システム
クリッパー・チップ計画
EFF
サイバーポン
ネット・ヘイト
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
インターネット
ネチズン
ネット世話役
video vigilante
電子自警団
ブラインド・ファキシング
サイベリア
MUD(Multi User Dungeons)
インターネット上のワイセツ画像摘発
メガ・キャリア
米国内の通信改革法案
NetNanny
ネチケット
インターネット暴動
サイバースペース独立宣言
倫理綱領抗議文
電子ネットワーク協議会
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
「『倫理綱領』に抗議します」
倫理綱領とルール&マナー集の要点
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
モラルハザード
ドイツ新テレコミュニケーション法案
ドイツ・マルチメディア規制法
電子取引法制に関する研究会
黒いリボン
黒いリボン
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SurfWatch
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
サイバー・テロ
マッド・サイエンティスト
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
マルチメディア・スーパー・コリドール
ムミア・ルール
ゴア副大統領(当時)の暗号化キー関連政策
KES
フィルタリング機能の検討案
W3C
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
Safety-Net
RSACi
性とメディア
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バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
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「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
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CA
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
ワイヤー・タップ
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
国際暗号協定
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
個人情報の保護に関するガイドライン
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インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
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NCSA(National Computer Security Association)
情報システム安全対策指針
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インターネット上の情報流通ルール
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情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
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情報流通ルール-9/EU
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情報流通ルール-11/APEC
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情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データを知るための方法
風営法改正
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
ネットワーク犯罪防止法
FCCのVチップ規則
プライバシーマーク制度
ネチズン保護法
ネットに必要な10の法案
WIPO MEMBER STATES APPROVED PROGRAM AND BUDGET FOR 1998-1999
ebase
IBMご利用ガイド
メール脅迫者
CHALK
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
国会の組織犯罪対策関連3法案の趣旨説明と質疑-1
NetAction
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PGP
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クラッカー
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EUが1999年3月15日に発表した盗聴規制ドラフト
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盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)
バーチャルタレント・オーディション2001
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NIPC(National Infrastructure Protection Center)
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メディア規制3法案
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FBIによるKGBハッキング・ハッカーズ
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CARP(Copyright Arbitration Royalty Panel)
再犯防止システム
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情報防衛センター
統計関連情報があるURL
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Google Hacks
Def Tech
ネット・ユートピア思想
the Communications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act of 2006
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