BWC(Biological Weapons Convention)

生物兵器禁止条約>>細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約

締約国87ヶ国と、署名国4ヶ国(エジプト、マダガスカル、ミャンマー及びタンザニア)が参加している、生物兵器を包括的に禁止する唯一の国際的枠組みとして、1925年のジュネーブ議定書を受け、平時においても生物兵器の開発、生産、貯蔵等を禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的にした条約の名称。ただし、生物兵器の使用はジュネーブ議定書で禁止されているため、BWCには使用禁止規定は明記されていない。1966年の第21回国連総会で、化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択され、さらに1969年、ウ・タント国連事務総長が、「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出すると、国連などの場で化学兵器及び生物兵器の規制問題が活発に議論され、「BWC」は1971年の軍縮委員会で作成され、1971年の第26回国連総会決議の採択を経て、1972年4月10日に署名開放され、1975年3月26日に発効した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/gaiyo.html)で知ることができる。外務省は2004年12月13日に、ジュネーブで2004年12月6日〜10日に開催されたBWC締約国会合について、概要と評価を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/kai2004_gh_2.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年1月28日に、国務総省の外国兵器販売での議会への不正確な報告に通じたデータ信頼性の問題を解決するためのレポート「State Department Needs to Resolve Data Reliability Problems That Led to Inaccurate Reporting to Congress on Foreign Arms Sales. GAO-05-156R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-156R)で知ることができる。2005年3月26日にカナダ保健省(PHAC)からWHOに対して、カナダの地方研究所でA/H2N2亜型インフルエンザウイルスを検出したと報告があり、このH2N2亜型ウイルスの出所はCAP(College of American Pathologists/米国臨床病理医協会)から2005年2月に受領したA型インフルエンザおよびB型インフルエンザウイルスを含む一連の検査室の精度管理試験用検体(proficiency test)であることがさかのぼり判明し、その後の調査により、H2N2亜型ウイルスを含む同様の精度管理試験用検体が、18ヵ国(Bermuda、Belgium、Brazil、Chile、France、Germany、Hong Kong Special Administrative Region of China、Israel、Italy、Japan、Lebanon、Mexico、The Republic of Korea、Saudi Arabia、Singapore、Taiwan, China)の3747施設へ送付されたことが判明した。厚生労働省は2005年4月14日に、「H2N2型インフルエンザウイルスを含む検体の廃棄について」を公開し、国内の該当9施設に対して、検体の保管状況等について聞き取り調査を行ったところ、いずれも適正に廃棄または管理されている状況であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0413-2.html)または、WHOのURL(http://www.who.int/csr/disease/influenza/h2n2_2005_04_12/en/)または、国立感染症研究所感染症情報センターのURL(http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/050412h2n2.html)で知ることができる。外務省は2005年12月22日に、「2005年生物兵器禁止条約(BWC)締約国会合(概要と評価)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/kai2005_gh_2.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年5月1日に、生物化学兵器に対するレポート「Chemical and Biological Defense: DOD Needs Consistent Policies and Clear Processes to Address the Survivability of Weapon Systems Against Chemical and Biological Threats. GAO-06-592」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-592)で知ることができる。外務省は2006年5月1日に、2006年4月26日〜28日に締約国78ヶ国が参加し、署名国6ヶ国(エジプト、マダガスカル、ミャンマー、ネパール、シリア、アラブ首長国連邦)、1未署名国(イスラエル)がオブザーバー参加してジュネーブで開催された「BWC第6回運用検討会議準備委員会」の概要と評価を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/6jyunbi_gh.html)で知ることができる。外務省は2007年8月31日に、我が国を含む締約国90ヶ国並びに署名国5ヶ国(エジプト、ハイチ、ネパール、シリア、アラブ首長国連邦)、未署名国1カ国'イスラエル)、国連(国連軍縮部(ODA)及び国連軍縮研究所(UNIDIR)を含む)、アフリカ連合(AU)、赤十字国際委員会(ICRC)、国際刑事警察機構(INTERPOL)、アラブ連盟及び化学兵器禁止機関(OPCW)がオブザーバーとして参加し、2007年8月20日から24日までジュネーブにおいて開催された「2007年生物兵器禁止条約(BWC)専門家会合」の概要と評価を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/kai2007_gh.html)で知ることができる。


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