YouTube

オンライン・ビデオ共有サービスを提供する目的で、チャド・ハーリー(Chad Hurley)、スティーブ・チェン(Steve Chen)、ジョード・カリム(Jawed Karim)が2005年2月14日に設立した会社の名称。ただし、ジョード・カリム(Jawed Karim)は205年8月に退職し、スタンフォード大学で研究を続けることになった。「YouTube」は2005年11月にSequoia Capitalからの基金を受け、2005年12月に公式にサービスを開始した。チャド・ハーリー(Chad Hurley)とスティーブ・チェン(Steve Chen)はYouTube経営陣の最初のメンバーになって、設立後にチャド・ハーリー(Chad Hurley)がCEO(Chief Executive Officer)になり、スティーブ・チェン(Steve Chen)が技術主任取締役(Chief Technology Officer)に就任した。
一部では公式のビデオ・リリースとして公開する企業や団体も登場し、またYouTubeに違法コンテンツをアップロードされた場合、権利者側からの削除要請に対しては速やかに対応しているが、人気動画に関しては、消去されてもすぐに違う誰かがアップロードするといういたちごっこ状態になっている。「YouTube」の登場で、「Embed」をコピー・ペーストすることにより、サーバーへの負担がほとんどなくてビデオが共有でき、テレビや新聞では不可能なインタラクティブ環境がインターネット上で容易に確立できるようになった。
FT(Financial Times)は2006年6月22日に「YouTube」が広告に限れば「MTV」より大きいと報告した。Leo Burnettのチーフ・クリエイターMark Tutsselは、媒体購買グループCaratによるとコマーシャルのビデオクリップ発行は、米国で「YouTube」の方が「MTV」より広い範囲で大きいと報告し、カンヌのCannes Lions International Advertising Festivalで、「マーケターは、彼らのブランドで持っていると思うコントロールを手離すことを学ばなければなりません」「消費者がいったんブランドと接触すると、マーケターが何を言っても、もう戻らないでしょう。」と話している。
「MTV」はビデオテープやDVDの世界！「YouTube」はネットワークの世界！ということが定着したようである。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/16370ab6-018c-11db-af16-0000779e2340.html)で知ることができる。
「YouTube」は2006年6月27日に、相互プロモーションや、NBCの番組の宣伝にYouTubeを利用するなど、米国のNBCは戦略的な提携で合意したことを発表した。詳細情報はURL(http://youtube.com/press_room_entry?entry=c0g5-NsDdJQ)で知ることができる。YouTubeは2006年7月16日に、同サイトでユーザーが閲覧しているビデオが1日当たり1億本を超えたと報告した。Hitwiseの週間統計によれば、「YouTube」は米国のマルチメディア・エンターテインメント市場でシェア29%を確保し、首位に立っている。
San Francisco Chrounicleは2006年8月16日に、YouTubeはどこで稼いでいるのかという多くの人が知りたがる情報として、サンノゼで開催されたDigital Hollywoodの会議でYouTubeのCEOであるChad Hurleyのコメントに注目し、Ellen Leeによる「YouTube gets its close-up Popular video site even leaves 'em sleepless near Seattle」を掲載した。
パネルに参加したハーリーは、「comScore Media Metrixが、7月のユニークビジターとしてレポートしたYahoo Video(2110万)、MySpace Videos(2000万)、そしてYouTubeの1600万より多くのユニークビジターがいた」と報告し、成長に関して、より新しいMySpace Videosは倍増し、YouTubeは先月より20%成長し、そして、Yahoo Videoは28%上昇した。ハーリーは、お金を稼ぐためのプランに関する詳細を避けたが、広告に関しては少し話し、さらにビデオプレロールの代わりにブランドか検索を対象とされた広告を促進することを検討していると報告している。YouTubeはモバイルに「絶好のチャンス」があると言い、まだそれを扱う方法は決めていないが、そのクリップを含んでいることを暗示している。いずれにしろ、これほど一般的になった「YouTube」は、よほどの失敗をしない限り、第何番目かのGoogleになっていくことだろう。詳細情報はURL(http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/chronicle/archive/2006/08/16/BUG1EKJ6P31.DTL&type=business)で知ることができる。
東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は2006年8月24日に、毎週金曜日22時から生放送している情報番組「BlogTV」のコンテンツを2006年8月末から、「YouTube」を始めとした動画共有サイトで配信すると「BlogTV」の公式サイトで報告した。詳細情報はURL(http://trj.weblogs.jp/blogtv/cat320119/index.html)で知ることができる。これまで多くのテレビ局は「YouTube」に対して著作権侵害を訴えることは多かったが、今回はテレビ局自ら参加するという新しい展開になった。
silicon.comは2006年8月29日に、イギリス政府がYouTubeにパブリック・サービス・ビデオを投稿したが、その中の1本について、内閣に所属するCOI Televisionはオンライン公表権を問題にし、削除を要求したため、削除されたと報告した。新しい実験としてイギリス政府が行ったYouTubeとのコラボレーションは、内閣に所属するCOI Televisionによって一気に信用を無くした。内閣府のスポークスマンは、YouTubeのトライアルが小規模実験であったと報告しているが、「トライアルは全体の範囲で、今回のような問題を洗い出すことが目的で、オンライン配信への権利は非常に多くの問題を含み、複雑です。」と解説している。政府も今までのようにテレビで情報を配信するだけではなく、最新の話題に乗って、古くさいといわれないように挑戦したが、見事に失敗した。でも、メディアの利用で保守的になる政府より、挑戦することは良いことで、学校で習ったように、失敗して、怒られて、反省して、成長していく。詳細情報はURL(http://www.silicon.com/publicsector/0,3800010403,39161833,00.htm)または、URL(http://www.silicon.com/publicsector/0,3800010403,39161665,00.htm)で知ることができる。
Los Angeles Timesは2006年9月6日に、5月にビバリーヒルズから29歳であると言う人から、アル・ゴアの地球温暖化映画「不便な真実(An Inconvenient Truth)」をぼろくそにけなした、ホームメードのビデオよりなめらかな2分間のビデオがYouTubeへ投稿された。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は、クライアントがエクソン・モービル社(ExxonMobil Corp.)を含んだ会社に協力しているワシントンの従業員にたどりいたと報告している。
つまり、YouTubeで政治上で暗躍するプロの潰し屋が動き出した。まだ政治上の広告だけに適用される連邦選挙委員会のインターネット規制が行われていないYouTubeで、政治上の広告として利用され始めたのである。YouTubeでは、政治上のテレビとラジオスポットのための2つの要件である、候補から彼らのソースを明らかにする必要はないし、放送するための承認も必要はではない。しかし、YouTube自体はインターネット規制の用件を満たしている。つまり、長時間必要になるインターネット規制の決定までに、YouTubeを利用した選挙がすでに始まっていると報告している。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/news/printedition/opinion/la-ed-youtube06sep06,1,6996630.story?coll=la-news-comment&ctrack=1&cset=true)で知ることができる。
アル・ゴア(Al Gore)の地球温暖化映画「不便な真実(An Inconvenient Truth)」はURL(http://www.climatecrisis.net/)にある。YouTubeは2006年9月18日に、Warner Music Groupとコンテンツの配信契約を結んだことを正式に発表した。詳細情報はURL(http://www.youtube.com/blog?entry=3xDEdJmPDI0)で知ることができる。
これに伴いYouTubeでは、2006年末までに登録されたコンテンツを自動的に認識し、著作権の状況を報告するシステムを立ち上げ、投稿された動画に含まれるコンテンツに関して、コンテンツ。フォルダー自身は許可をしたり、ロイヤリティ徴収を決めたりできるようにすると報告した。Parks Associatesは2006年9月21日に、18〜24歳の若者を対象にした調査で、インターネット・ユーザーの31%はYouTubeで毎月ビデオをチェックし、8%はアップロードしていると「Digital Media Habits」レポートを公開した。その他にも56%はデジタルカメラで写真を撮り、33%は有料オンライン・ゲームを楽しんでいる。オンライン・ギャンブルが10%なのに、モバイルTVは調査対象にもなっていない。詳細情報はURL(http://newsroom.parksassociates.com/article_display.cfm?article_id=1384)で知ることができる。
イギリスのThe Independentは2006年10月3日に、先週、ドイツの極右組織NPD(National Democratic Party/Nationaldemokratische Partei Deutschlands)が、2006年9月に週刊オンライン・ビデオニュース・チャンネルを送り出したと報告した。ニュースの内容は栄光のネオ-ナチ集会に関するもので、神話としてホロコーストを露出することを意味するテヘランのネイティブ・ドイツ人と新しい展示会を攻撃する無遠慮な外国人について放送され、その資金はNPDが準備する主要な州選挙における最近の利得で支えられていると報告している。その放送はまたYouTubeでも、第2次世界大戦の映像とともにドイツで最初の極右プロパガンダ放送を実施し、インターネット・ユーザーに衝撃を与え、 YouTubeによって2006年9月28日に削除されたが、11月中旬に例年の議会を開催するとき、NPDは「批判的なニュース(critical news)」番組を完全にオンラインで提供すると主張した。
インターネットの場合、誰でも投稿できるサイトが多く、それらを使うとかなり危険なことも容易にできる。選挙運動に「YouTube」などを使った場合の規制は？
さらに、消しても、消しても、すぐに他から立ち上げ、大混乱にすることで話題を得て、効果を上げることも可能になる。とくに本人ではなく、NHKなどの政見放送をコピーし、無名の人が垂れ流したら---著作権で誰を訴える！？
さらに、それをデジタル加工して、何となくどの政権を応援している課が判るようにして、垂れ流したら---全てが後追いで法律が追いかけているのが現状のようで、これまでのインターネット選挙規制はWeb1.0の世界で、すでにWeb2.0が発射し、さらにWex3.0もすぐに来ることだろう。デジタル進化は、全ての法律をかいくぐる可能性も出てきている。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/europe/article1772323.ece)で知ることができる。米国のONDCP(Office of National Drug Control Policy/国家薬物取締政策局)は2006年9月19日に、「YouTube」に麻薬撲滅キャンペーンの広告動画を投稿した，と発表した。詳細情報はURL(http://www.youtube.com/ONDCP)で知ることができる。
Media Guardianは2006年10月6日に、インターネット巨大なGoogle社が、設立されて18ヶ月という若い会社YouTube社の買収に向けて会談をしていると報告し、ウォールストリートジャーナル(Wall Street Journal)はその金額がUS$16億で折衝していると報告した。ただし、敏感な状況でいつ破局するかどうかどうか判らない状況であるとも報告している。
YouTube社のChad Hurleyは以前、YouTube社は売り物ではないと言い、現在では毎日1億件のビデオが再生され、また、世界の最も大きい記録的なラベルであるUniversalは、著作権侵害でYouTubeを訴えると公表している。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/city/story/0,,1889654,00.html)で知ることができる。PaidContent.orgが2006年10月9日に、特報として「PaidContent.org BREAKING NEWS ALERT: Google Buys YouTube For $1.65 Billion Stock」を公開した。詳細情報はURL(http://www.imakenews.com/alirafat/index000030699.cfm?x=b8cf3Wj,b1dLgv9l)で知ることができる。
数日前から噂にはなっていたが、Media Guardianは2006年10月8日の日曜日に「Google in talks to buy YouTube, reports say」を公開し、最終交渉中で決裂する可能性まで指摘していたが、設立されて立ったの18ヶ月の若い会社がをUS$165億で売られることになったと報告した。
Googleは著作権問題で新たな大きな重荷を購入したのか？
それとも著作権問題で新しい展開を勝ち取るのか？
オールド・メディアが抱え込んでいる重要な資料を著作権だけで倉庫の奥にしまい込んだまま死滅させるのか？
それとも人類の共有財産にするのか、一部の企業が主張するエゴを認めるのか？
ニュース写真はカメラマンの著作権か？
それとも事件の現場にこそ著作権があるのか？
それら著作権を主張する企業側にも新しい利益を生む可能性を残し、それでいてさらにそれらを人類の共有財産として自由に利用できる環境か構築できないのか？など、
検討する可能性は十分にある。そろそろ、著作権とインターネットの関係、国によって理解のしかたや法律が異なる著作権問題など、解決すべき問題が山積みのままであり、いずれにしてもインターネット上の著作権問題は、今後も注目する必要がある。作権問題は、企業の会議室で起こっているのではなく、インターネット上の現場で起こっている！Google社は2006年10月9日に、2005年2月に設立されたYouTubeと株式交換により、US$16億5,000で買収することで合意したと報告した。詳細情報はURL(http://investor.google.com/releases/20061009.html)で知ることができる。
約20ヶ月前に設立したYouTubeは、US$16億5,000を20ヶ月で割ると1ヶ月ごとにUS$8250万(98億1750円)を稼いできたことになる。
comScore Media Metrixは2006年10月11日に、「YouTube」は2006年7月時点で1日のうちに再生されるビデオの回数は平均9,600万回あり、このうち米国で再生された回数は2,100万回と全体の約22%にとどまっていると報告した。ユニークビジター数も毎日平均620万5,000人で、米国からは158万6,000人で、約26%にとどまっていると報告した。詳細情報はURL(http://www.comscore.com/press/release.asp?press=1023)で知ることができる。Telephiaは2006年10月12日に、Googleが買収するというYouTubeに対するモバイル・ユーザー数の新しい情報を公開した。その情報によれば、モバイル・ユーザーだけで800万人の米国人ユーザーがいると報告している。また、アクセスしているデバイスは、モトローラ(Motorola)社の最新機種RAZR V3 series (V3, V3c, V3m, V3i)が一番多く、21%のユーザーが利用していた。
2番目がNokia 6101 series (6101,6102)で6%、その他ではMotorola E815 seriesが3%、Sony Ericsson Z525が3%、LG VX8100 seriesが3%であったと報告している。確か、以前の報告では1日平均9,600万回で、このうち米国で再生された回数は2,100万回と全体の約22%にとどまっていると報告していたので、モバイル・ユーザーは1日平均約3,600万人になる。詳細情報はURL(http://www.telephia.com/html/documents/Device_ReportVideoCapabilityv4F.pdf)で知ることができる。
YouTubeは複数の大手コンテンツ企業と契約を結び、ライセンス付き音楽ビデオなどの低品質コピーを検出するオーディオ署名技術をYouTubeサイトで導入することになり、同時にYouTubeは、検出したクリップを許可を得たバージョンに置き換えるか、当該クリップを自動削除しなければならなくなる。また、このような技術には盲点があり、完全は期待できないことから、これは努力目的による法的逃げ口を確保したことになる。米国のMoMA(New York Museum of Modern Art/ニューヨーク近代美術館)は、2006年10月19日から23日にかけて開催する、ルイジアナで誕生した同集団The Residents」の作品を取り上げる展覧会「The Residents: Re-Viewed」の一部として、一般からショートフィルムを募集し、応募作品の最終候補作をYouTubeで公開し、評価をYouTube利用者に委ねていると報告した。詳細情報はURL(http://www.moma.org/exhibitions/film_media/2006/residents.html)で知ることができる。MoMAが公開したYouTubeはURL(http://www.youtube.com/profile_videos?user=theresidentsmoma)で知ることができる。
放送や著作権管理に関連した社団法人日本映画製作者連盟、社団法人日本映像ソフト協会(JVA)、有限責任中間法人日本動画協会、社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)、日本放送協会(NHK)、社団法人日本民間放送連盟、日本テレビ放送網株式会社、株式会社東京放送、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ東京、株式会社テレビ神奈川、朝日放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、東海テレビ放送株式会社、社団法人衛星放送協会、株式会社スペースシャワーネットワーク、放送大学学園、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、実演家著作隣接権センター(CPRA)、社団法人日本レコード協会(RIAJ)、ヤフー株式会社、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の23団体と事業者は2006年10月20日に、「YouTube」に掲載されている、権利者に無断で投稿され、著作権を侵害しているという動画ファイルに対して削除を要請し、計2万9549本が削除されたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.jva-net.or.jp/jva/newsrelease/2006.10.20.pdf)で知ることができる。YouTubeは利用時の注意点をまとめたガイドラインを公開した。詳細情報はURL(http://youtube.com/t/community_guidelines)で知ることができる。「オンライン・ビデオ共有サービス」は、これまでテレビ、新聞、雑誌ではできなかったコンテンツに生まれ変わり始めた。
例えば、「The DietCoke & Mentos Experiments」では、ダイエットコークとメントスのモノマネ・ビデオが5,000本以上公開され、その本家では、Tシャツが販売され、さらなる過激なメントスとダイエットコーク映像を創作し続けている。さらに「The DietCoke & Mentos Experiments」はmyspaceにも波及し、「Nobody's Watching TV」という売れない2人のコンビを有名にして、TVのレギュラー番組を獲得した。詳細情報はURL(http://one.revver.com/browse/Most+Watched#_show_video_27335)または、URL(http://www.eepybird.com/)または、URL(http://www.myspace.com/eepybirdvideos)または、URL(http://www.youtube.com/watch?v=pJsDfLndlKU)で知ることができる。
YouTubeでは、無名の努力家を突然、表舞台に引っ張り出すようで、8年間「Living My Life Faster - 8 years of JK's Daily Photo Project」として自分を撮影し続けた人、6年間「Noah takes a photo of himself every day for 6 years.」として自分を撮影し続けた人、妊娠中をコマ撮り撮影した人の「girl takes pics of her self during the pregnancy」、レコードジャケットパロディを作り続ける人の「Battle of The Bands」、パロディの「Ben takes a photo of himself everyday」などを表舞台に引っ張り出した。詳細情報はURL(http://www.youtube.com/watch?v=Vc_PU3D3QNE)または、URL(http://www.youtube.com/watch?v=6B26asyGKDo)または、URL(http://www.youtube.com/watch?v=ItaJaByfPwA)または、URL(http://www.youtube.com/watch?v=m7dnGo_2tZA)または、URL(http://www.youtube.com/watch?v=x6bUD9PJ6i8)で知ることができる。さらに、
大手クライアント「Nike」までが「NikeCosplay」としてネットCMを展開し始めている。詳細情報はURL(http://www.youtube.com/watch?v=2ry41RIkqHA)で知ることができる。Nielsen//NetRatingsは2006年11月1日に「YouTube止まった?」を発表し、「日米YouTube利用者数の推移」を公開した。
[日本からの利用者数/米国での利用者数]
2005年
10月0人/367,000人
11月0人/799,000人
12月201,000人/2,402,000人
2006年
1月754,00人0/,3231,000人
2月1,505,000人/5,309,000人
3月2,121,000人/7,760,000人
4月2,662,000人/8,115,000人
5月4,106,000人/12,641,000人
6月5,161,000人/13,419,000人
7月6,398,000人/21,825,000人
8月7,319,000人/22,989,000人
9月7,348,000人/18,955,000人
Source:Nielsen//NetRatings NetView、家庭からのアクセス
YouTubeの成長の停滞は一時のもので、もうひとつ米国におけるYouTubeの落ち込みの原因を挙げるとすれば、同種のサービスの台頭を指摘している。例えば、9月時点での利用者数はIMDbが1,223万人、Netflixが698万人、MSN Videoが688万人と激しい競争を展開している。
[YouTubeの利用者数/Google Videoの利用者数]
2006年
1月3,231,000人/3,048,000人
2月5,309,000人/3,022,000人
3月7,760,000人/4,448,000人
4月8,115,000人/3,934,000人
5月12,641,000人/4,008,000人
6月13,419,000人/4,575,000人
7月21,825,000人/5,334,000人
8月22,989,000人/9,087,000人
9月18,955,000人/11,694,000人
Source:Nielsen//NetRatingsNetView、家庭からのアクセス
また、先行していたGyaOを老舗のYahoo!動画が8月に捕らえ、9月には利用者数を503万人に伸ばし、逆にGyaOに115万人の差を付けた。この影響がYouTubeにも及んだ可能性はあると指摘している。
AdAgeは2006年11月1日に、2005年にYouTubeのChad Hurleyが「モバイル機器には、心にわだかまりがある」と答えていたが、Googleに買収されてから、少し変化があったと報告した。YouTubeはユーザーがメール経由で携帯電話からビデオ・クリップをアップロードすることを許容して、ビデオ共有サイトで帯域競争を支援し、Cingularとの関係を模索している。
つまり、Googleが今回の取引で期待した中で最も大きいことは、興味を持ったビデオを見つけるより、好きなビデオを携帯電話に簡単にダウンロードする方法であると解説している。携帯電話で、現状の方法のままYouTubeを提供すると、その遅さにユーザーから不満が爆発するが、リアルタイム制を捨て、ダウンロード形式であれば対応できる。よく、Web版コンテンツを通信環境を考慮しないで。そのまま携帯電話で提供しようとして失敗しているが、ネットワーク・サービスを考える場合、一番考慮すべきはそのスピードといえる。早くなるのは喜ぶが、遅くなるのは絶対許せない！というユーザー心理を大切にしないと失敗する。それなら、携帯電話ユーザーにフルブラウザでWebコンテンツを見せた方が、怪我は少ない。詳細情報はURL(http://adage.com/digital/article.php?article_id=112915)で知ることができる。
また、CNetはロイターからの情報として2006年11月1日に、YouTubeの創設者の一人Chad Hurleyがニューヨークで開催されたOgilvyOne Digital Summitで、1年以内にYouTubeの買いたい電話版を開始すると言ったと報告した。すでに2006年5月にYouTubeは、ユーザーがパーソナルコンピュータの上で直接、携帯電話で撮影されたビデオ・クリップをウェブサイトにアップロードすることを可能にする「YouTube To Go」サービスに着手し、YouTubeで見られ留ビデオ・クリップの多くがユーザーによって携帯電話で得られたもので、新しいモバイル・サービスは、ユーザーが直接彼らの電話を通してYouTubeで他のものとビデオを共有することを可能にするかのしれないと報告している。詳細情報はURLhttp://news.com.com/YouTube+to+call+on+your+cell+phone/2100-1026_3-6131805.html?tag=cd.top()で知ることができる。米国のTime社は、その年の最高の発明に贈る「Invention of the Year for 2006」に、YouTubeを選んと報告した。詳細情報はURL(http://www.time.com/time/2006/techguide/bestinventions/inventions/youtube.html)で知ることができる。
その他にも「Transportation部門」でHydrogen Bomber、「The Home部門」でFinder of Lost Gloves、「Meals and Cooking部門」でJust Claws、「Clothing部門」でDrip Patrol、「Toys部門」でThe Doting Dinosaur、「Medicine部門」でBright Idea、「Safety部門」でFinger Saver、「The Military部門」でTransformer、「Using Light部門」でPower Flowerを選んだ。詳細情報はURL(http://www.time.com/time/2006/techguide/bestinventions/)で知ることができる。
米国のセキュリティ企業Websenseは、「MySpace」で「YouTube」を装った「Yootube.info」というサイトでホスティングされているビデオに誘導され、そこにはアダルト画像が掲載されいて、「フルビデオを見るにはここをクリック」というボタンを押すと、Microsoft Windows Mediaのビデオにリダイレクトされ、エンドユーザーのライセンス条件に同意するよう求められ、スパイウェアの一種である「ZangoCash Toolbar」のインストーラが組み込まれていて、インストールすると報告した。詳細情報はURL(http://www.websense.com/securitylabs/alerts/alert.php?AlertID=689)で知ることができる。
Google社は2006年11月13日に、株式交換方式による買収総額はUS$16億5,000万(約1,940億円)でYouTubeの買収を完了したと発表した。同時に、「買収に関連した発行済み/発行可能な株式の12.5%を1年間、賠償金の支払いに備えた預託金として準備しておくことになる」と述べ、その額は1年間でUS$2億以上に上る可能性がある。詳細情報はURL(http://www.google.com/press/pressrel/youtube.html)で知ることができる。任天堂は2006年11月14日に、「Wii」の動画広告をYouTube上に掲載した。詳細情報はURL(http://www.youtube.com/watch?v=CkS2DJ6VX_g)で知ることができる。
YouTubeは2006年11月15日に、北米のプロ・アイスホッケー「NHL」と提携し、ゲーム後、24時間以内に、ハイライトを無料で視聴できるサービスを開始すると報告した。Media Guardianは2005年5月24日に、2005年5月23日の24時間ストの後、ほとんどの職員は出勤して働いているが、ストでの改善要求がほとんど受け入れられなかったことから、今度は31日の火曜日に48時間ストを実施する計画であると報告した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,7493,1490958,00.html)で知ることができる。
Media Guardianは2006年11月24日に、Leigh HolmwoodによるBBCのレポート「This is me, reporting for the BBC」を発表し、BBC News24がユーザーが発信するコンテンツに完全に基づくウイルス型ビデオ・ニュース配信を開始すると報告した。パイロット版「Your News」は2006年11月25日土曜日3:30 pmに開始し、テレビとインターネットの視聴者に最もポピュラーであると判明した話、特徴、およびビデオを放送した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,,1956485,00.html)または、URL(http://www.bbc.co.uk/bbcnews24/listings/programme.shtml?day=saturday&service_id=4352&filename=20061125/20061125_1530_4352_28675_30)で知ることができる。
The News 24のKevin Bakhurstは、新しい番組は、一般大衆によって日課のようにBBCへ提供された膨大な量のビデオ・コンテンツからいくつかを使用すると言っている。
BBCのニュースウェブサイトは話の内容を提案し、コメント、および写真やビデオを1日あたり約1万のメールで受け取る。毎週の番組は送られた質問に答えるセグメントと同様に一般大衆メンバーによって提起された問題に関するニュース記事などの項目を含むことになる。BBCは、放送に使用したすべて素材に発信者名が記入されると言い、新しいBBC内部ガイドラインは最近、 ユーザーがコンテンツを発生させた場合の支払いについて発行した。BBCは'特に社説で重要であるかユニークな'材料のための支払いを可能にしている。The Mercury Newsは2006年11月27日に、YouTubeが携帯電話でのビデオ配信でVerizon Wireless社と提携したと報告した。詳細情報はURL(http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/news/breaking_news/16110496.htm)で知ることができる。
日本の日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川、朝日放送、讀賣テレビ放送、東海テレビ放送、衛星放送協会、スペースシャワーネットワーク、放送大学学園、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、実演家著作隣接権センター(CPRA)、日本レコード協会(RIAJ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会(JVA)、日本動画協会、全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)、ヤフーの23団体はYouTubeに対して、2006年12月4日に著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を送付した。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/release/06/12_1.html)で知ることができる。
これにより、日本の放送局をはじめとする企業や団体は、口コミのよる宣伝活動を拒否したことになり、ますますWeb2.0を拒否し、オールド・メディア化を推進することになった。Parks Associatesは2006年12月7日に、インターネット・ビデオ・コンテンツ市場予測レポート「Internet Video Revenues to Exceed $7 Billion in 2010」を公開し、2010年にはUS$70億市場になると予測した。ただし、本格化するのは2008年からで、2007年の収入は85%がユーザーによるコンテンツ、テレビ、およびニュースストリームに取り付けられた広告収入になり、2010年にはテレビ番組と映画のダウンロード・レンタル・サービスが総収入の40%になると予測した。詳細情報はURL(http://www.parksassociates.com/press/press_releases/2006/internet-video2.html)で知ることができる。
イギリスの行方不明者を捜し出す慈善団体NMPH(National Missing Persons Helpline/全国行方不明者ヘルプライン)は2006年12月6日から22日まで、{YouTube」「Yahoo Video」などを使って本人の連絡や手がかりにつなげる行方不明者の捜索キャンペーン「Message from Mum」を開始した。詳細情報はURL(http://nmph.underwired.com/news.php?itemid=127)で知ることができる。カナダのハミルトン市警察(Hamilton Police)は2006年12月21日、YouTubeで殺人である容疑者防犯カメラの映像を投稿し、情報提供を求めた結果、容疑者が観念して出頭し、逮捕につながったと発表した。詳細情報はURL(http://www.hamiltonpolice.on.ca/HPS/News/youtube.htm)で知ることができる。