「Winny」を通じた個人情報漏洩者=著作権侵害者

2004年ころから、毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。
また、RIAA(米国レコード産業協会/全米レコード業界組合/Recording Industry Association of America)や日本音楽著作権協会が訴えていることが正当であると判断する場合、ファイル交換ソフト「Winny」を開発したことで、米国などで起こっているような貧乏学生ではなく、映像データなどの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手の金子勇被告を捕まえた警察などからも個人情報漏洩が発覚し、さらには大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、自衛隊など、れっきとした給料を受け取っている社会人が「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。
つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こしている。さらに多くのセキュリティ管理会社や政府関係者、警察までが「Winny」による情報漏えいを防止するための提案はしているが、「Winny」を利用すると、著作権侵害になるという警告をしていない。
その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で、著作権侵害を容認する宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして購入していたCDを無償でダウンロードできたり、販売されているDVDや映画館で公開されたばかりの映画が、検索窓でキーワードさえ打ち込めば、世界中の個人のパソコンから、音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、「Winny」を通じた個人情報漏洩者に対して、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できない上に、貧乏学生でもなく、弁解の余地が全くできないことから、だれからも攻撃され足り、追求されることなく、現行法での著作権侵害請求が可能であり、これほど明確な著作権侵害者が毎日のように明らかになっているにもかかわらず、著作権侵害請求を実行しないということは、著作権管理会社の怠慢か、知識不足、犯罪者の中に仲間がいるからといった不純な考えが根底にあるからと疑えることから、日本の著作権管理社会は崩壊したということにもなる。「piracy」という用語は著作権侵害という意味で多く登場するが、本来は「海賊」という意味があり、スコットランド生まれの「キャプテン」ウィリアム・キッド(William Kidd/1645 - 1701)が「piracy(海賊)」として有名である。William Kiddは1701年5月8日に、海賊容疑でロンドンのオールド・ベイリーで裁かれた。
彼は海賊容疑の5つの告発と乗組員を殺害したいう1つの告発で裁かれた。彼はあらゆる点で有罪を宣告され、ロンドンで1701年5月23日に処刑された。詳細情報はURL(http://heritage.scotsman.com/profiles.cfm?cid=1&id=2068152005)または、URL(http://www.piratesinfo.com/biography/biography.php?article_id=36)または、URL(http://www.tartans.com/articles/famscots/williamkidd.html)または、URL(http://www.unmuseum.org/pirateg.htm)または、URL(http://www.maritimehistory.info/pirates/Captain-Kidd.html)または、URL(http://www.historic-uk.com/HistoryUK/Scotland-History/CaptainKidd.htm)で知ることができる。
つまりは「著作権侵害犯罪」は英語の場合「海賊行為」であるという意識もあるといえる。また、個人情報を漏洩した場合には、報告義務があることから、これほど著作権侵害者を明確にできる事件は、世界中を探しても類を見ないともいえる。さらに個人情報を漏洩したことによる危害に対しても保証する義務があるともいえる。これらの問題を「法の下の平等」を規定した憲法14条したがって、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから膨大な数の著作権侵害の前科者を排出したことに対して、同時に彼らの処分をどのように処理するかまでについて注目する必要がある。もし、法律が不平等であるなら、その判断を下した裁判所も憲法14条に違反しているということになる。多くの企業団体などは個人情報を漏洩したことは明らかにしているが、それを行った個人が到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害者であり、当然、社内犯罪者の個人名も明らかにすべきであるが、それはこれまでに一切行われていないことから、これらの企業や団体は、著作権侵害した個人を追求しないという基本的な考え方なのか、社員を管理している企業側も犯罪意識が全くない。社内から犯罪者が出たにもかかわらず、個人情報の謝罪だけで、犯罪者の具体的な報告がほとんど皆無で、これは同時にそれらの企業や団体は社員の著作権侵害を容認していることになり、逆に言えば、これらの企業や団体は自社の著作権も「法の下の平等」を規定した憲法14条したがって、放棄したことになる。もし、これらの企業や団体が著作権で訴えた場合は、著作権違反よりかなり重罪の憲法14条違反として逆提訴も可能になる。
小泉純一郎総理に続く、次期総理候補ともいわれている安倍晋三官房長官は2006年3月15日に記者会見で、国民に「Winny」の使用自粛を呼びかけた。
ただし、「Winny」の使用目的は、全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、自粛という段階ではない。
本来であるなら、すでに「Winny」を使用したことによる個人情報を漏洩したことのある企業は、全社員のパソコンに「Winny」が存在しているかどうかをチェックする必要があり、その痕跡があった場合には「著作権侵害者」として処分すべきであり、また証拠隠滅を図った企業に対しては、企業ぐるみの著作権侵害工作として、それ相当の処分が必要になることだろう。ここまで書けば理解できると思うが、「Winny」の登場で、実施すてきな日本の「著作権権利体制」は、憲法憲法14条で国民の義務として守らなければならない「法の下の平等」に従い、ほぼ完全に崩壊したともいえる。
もし、穏便に済まそうと考えた場合は、証拠隠滅という犯罪行為以外に出口はなくなっている。一つでも判断を間違えると、犯罪者としてその将来は非常に危険な状態になる時限爆弾を抱えてしまったことにもなる。
日本法人のマイクロソフトは2006年4月11日に、Antinny対応の一環として、「山田オルタナティブ」の一部に対応したウイルス駆除ツールを公開した。詳細情報はURL(http://support.microsoft.com/kb/890830/en-us)で知ることができる。総務省は2006年4月11日に、Winnyネットワーク上への情報流出を予防するために「一般家庭における対策」と「企業における対策」をWebサイトに掲載した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/060411_1.html)または、URL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/index.htm)で知ることができる。
防衛庁は2006年4月12日に、「Winnyが動作しない」PCを56,000台支給し、私有PCの持ち込みを全面禁止するなどの対策を実施することを発表した。 また、「庁秘(機密・極秘・秘)」となっているすべての文書を見直し、不必要な文書の秘密指定は解除するとともに、秘密性の高い文書については漏洩時の罰則がより重い「防衛秘密」文書に指定するなどの措置を実施する。詳細情報はURL(http://www.jda.go.jp/j/news/2006/04/12.pdf)で知ることができる。総務省、防衛庁の両省は、情報漏洩を重要視しているが、どうも庁内での過去の著作権違反は認めないようで、とんでもないことになった。
ここまで読んで来ると理解できると思うが、「Winny」経由で個人情報が公開されればされるほど、著作権侵害者が明らかになることで、「Winny」対策ソフトを提供しているということは、著作権侵害者を養護していることにもなり、といって「Winny」経由で個人情報が漏洩することを容認もできないという不思議なサイバー・パラドックスの中に、「Winny」が巻き込まれたことにもなる。
さらに、「Winny」開発者は著作権侵害幇助と言われているが、著作権侵害を直接したことが無いことを期待する。
それが証明されるとこのパラドックスは、さらにねじれた現象になる。このような大きなねじれ現象を、現状の法律でどのように裁くことができるのか、とくにどの段階までが幇助であるかなど、裁判所の明確なサイバー・スペースでの判断能力に注目し続ける必要がある。
また、企業などが著作権を主張する場合は、その企業の社員に「Winny」など、著作権侵害になるツールを使った者がいないことを完全に証明する必要のあり、それができない企業は著作権を主張することが身勝手な行為ということにもなり、完全に証明した書類を発行した後に、著作権侵害者が見つかったときは、その場で謝罪すれば済といったこれまでの商慣習ではなく、それまでの主張を否定することにもなる。
BSAの依頼を受けた、米国の調査会社Harris Interactive社が8歳から18歳までの米国在住の若者を対象に、何が悪いと思うかという意識調査を実施し、その結果を2006年4月25日に公開し、「絶対に悪い」行為として92%が「万引き」、85%が「カンニング」で、それと比べ「お金を支払わずに音楽をダウンロードすること」は60%、「お金を支払わずにソフトウェアをダウンロードすること」は56%、「お金を支払わずにゲームをダウンロードすること」は54%と、6割以下にであったと発表した。 詳細情報はURL(http://www.bsa.org/usa/press/newsreleases/cheating-in-school.cfm)で知ることができる。
毎日新聞社は2006年4月27日、関連会社が運営する読者会員組織「毎日フレンド」に加入していた全会員の名前、住所、電話番号のほか、メールアドレスや生年月日など、個人情報約6万6000人分と販売店2200件の情報が流出したと発表した。
子会社の「毎日開発センター」の男性社員(26)がデータを自宅のパソコンに入れ、このパソコンに入っていたファイル交換ソフト「Share」がウイルス感染し、流出したとみられる。もちろん、「Share」を通じた個人情報漏洩者も、著作権侵害者ということになる。情報漏洩者は、「Winny」や「Share」で著作権している人のほんの一部であり、その数百倍の著作権新会社が各企業や団体にいることは明確であり、これをどのように処理するかという問題の法が多きと言える。また、関係者が十分に自覚しているように、すでのどうしようにも、できない状態になっているのが現実といえる。
IIJとネットケアは2006年4月27日に、顧客に代わって検疫ネットワークの運用監視を行う「IIJ検疫ネットワークソリューション タイプB」に、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」の有無を検査し、削除する機能を追加したことを発表した。できれば、だれがこれまで「Winny」を使って著作権侵害という犯罪をしていたかというレポートを公開する必要がある。もし、それらのレポートを公開しないでこのサービスを提供すれば、単に証拠隠滅になりかねないサービスを提供することになる可能性も含んでいる。詳細情報はURL(http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2006/0427.html)または、URL(http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2006/0427.html)で知ることができる。
さらに犯罪を犯しても企業ぐるみで証拠隠滅に協力してくれると考えた社員が居た場合、次の犯罪を助長することにもなりかねないことから、このような犯罪助長サービスを検察庁が見過ごすことになれば、さらに問題は拡大することだろう。このようなサービスを提供する場合は、十分に考えて始めることが寛容だろう。杉浦正健法務大臣は2006年7月28日に、京都刑務所の刑務官が「Winny」のウイルスに感染した失態に対し、刑務官を減給100分の20(6カ月)の懲戒処分にしたことを発表した。杉浦正健法務大臣は、著作権侵害という犯罪者に対して寛容なようである。
ただし、これはあくまでも大臣の判断であり、刑事事件としての判断はまだ出ていない。
毎日新聞は2006年5月1日に、2005年4月1日 2006年3月31日の1年間に、「Winny」を介した情報流出が新聞(全国紙、地方紙)で報じられた計106件を調査し、官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関から流出したケースは59件で、このうち、約8割にあたる46団体が流出の経緯や内容をHP上で公開していない。一方、民間企業・団体から流出したケースは44件あり、34社がHP上で謝罪や経緯、再発防止策などを公開していた。
また国会議員後援会や県議、市議から流出したケースが3件あり、国会議員のHPには公表されず、県議、市議はHPを閉鎖していたと報告した。
ただし、個人情報保護法を盾に、「Winny」を介した情報流出が著作権侵害という犯罪に直結しているにもかかわらず、犯罪者の個人名を特定できる情報は1件も公開されていない。これは官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関の59件、民間企業・団体から流出したケースは44件、国会議員後援会や県議、市議から流出したケースが3件の計106件はすべて、団体、企業ぐるみで著作権侵害を隠したことになる。つまり、これらの団体や企業は著作権侵害は犯罪ではないという認識していることになる。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20060501org00m300102000c.html)で知ることができる。
警察庁は2006年4月20日に、全国約28万4,000人の警察職員に約23万7,000台の私物PCを自己点検させた結果、166台のPCにWinnyがインストールされていたことを報告した。
また、ネットレイティングスは2006年4月27日に米国の投稿動画共有サイト「YouTube」は、日本からの訪問者数が2005年12月以降急増し、2006年3月には212万1000人が利用していると報告していたが、これは国内ネットユーザーの5.2%が利用していることになり、同時に「YouTube」は、日本のコンテンツに関しては無法地帯になっていることも明らかになってきた。
ここでもかなりの数の著作権侵害者が検出できることだろう。総務省は2006年5月17日に、トラフィックを解析し、特定の通信を完全に遮断する行為がぷららネットワークスの予定しているWinny通信の完全規制を、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反するとの見解を示した。
安定したサービスを提供するためのトラフィック制限は他事業者もやっているが、特定のアプリケーションによる通信の完全規制は、手段として適当でないとしている。ぷららは2006年5月18日に「総務省の見解の内容については、内容の確認と、今後の対応についての検討を行い、決定次第改めて知らせる」とコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.plala.or.jp/access/living/releases/nr06_may/0060518.html)で知ることができる。
この総務省の判断からすると、著作権については文部科学省の管轄で、もし犯罪と言うことになれば法務省の管轄になり、総務省としては管轄外である。総務省の管轄としては、Winnyという通信ソフトに焦点を合わせた判断をしたことになり、その判断に間違いはない。問題は、e-Japan構想を打ち上げている政府が、現実的には各省庁の縦割り社会の残存からきている総務省の判断に、どう対処するのかと言うことになる。これは同時に、社会の中に存在する管理管轄から生まれた矛盾ともいえる。
ただし、文部科学省、法務省がWinnyで起こっているあらゆる分野の人が参加した膨大な著作権侵害者を放置した場合、憲法憲法14条で国民の義務として守らなければならない「法の下の平等」に従い、著作権という考え方が存続できなくなったということを文部科学省、法務省が証明したことにもなる。また、多くのセキュリティ会社が情報漏洩を監視するサービスを開始しているが、もしそれがWinnyなどの情報漏洩に関するツールの有無やしゃくジョのサービスを実施すると、証拠隠滅行為という犯罪に荷担したことになる。
ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)は2006年6月9日に、Winnyネットワーク上で著作権侵害しているファイルを検索し、ファイルを所有しているノードを特定するシステムを試験運用すると発表した。ただし、このようなツールの開発はそれほど大変ではなく、すで存在するツールを改良するだけで可能であり、個人情報漏洩が毎日のように発生していた時期にできなかったことが、今後問題になることだろう。また、このツールが不正アクセス禁止法に抵触しないかどうかも検討する必要がある。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年7月26日に、情報再販業者に対するプライバシー法における個人情報保護に対するレポート「Personal Information: Key Federal Privacy Laws Do Not Require Information Resellers to Safeguard All Sensitive Data. GAO-06-674」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-674)で知ることができる。KDDIは2006年8月2日に、「 お客様情報流出の再発防止に向けた情報セキュリティ強化対策について」を公開し、「DION」から個人情報や著作権侵害ファイルなどがWinnyネットワークに流出した場合、該当ファイルを保有しているDIONユーザーに対して、ファイルの削除を依頼していることを明らかにした。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0802/index.html)で知ることができる。
内閣府国民生活局は2006年7月28日に、「個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査」の結果を公表し、個人情報の漏洩・紛失が発生したことのある事業者が15.8%で合ったと報告した。詳細情報はURL(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/20th/20060728kojin3-1.pdf)で知ることができる。
富山県高岡市に住む精神疾患の患者約1500人の個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ流出した問題で、高岡市は2006年8月8日に橘慶一郎市長減給100分の10(1カ月)、助役ら4人が減給100分の7(1カ月)、福祉保健部長ら2人は戒告の懲戒処分、職員5人は訓告や厳重注意とし、情報処理の委託先で流出元の「インテック」についても、市から渡されたデータを削除せずに使用するなど問題があったとして、4カ月の指名停止とする処分を発表した。
三菱重工業は2005年6月23日に続いて再度2006年8月23日に、2006年8月16日から8月22日にかけ三菱重工高砂製作所の社員の私有パソコンがWinnyのウイルスに感染し、原子炉や核物質防護に関する情報、三菱重工と関電の打ち合わせ議事録や検査・点検関係の記録フォームなどが流出するという事故を起こした。詳細情報はURL(http://www.mhi-ir.jp/frmpage/060823_genshi.html)で知ることができる。
Viruslist.comは2006年11月1日に、個人情報泥棒は急速に、そしてますます広範囲で、高価な犯罪になっている。イギリスで発表された新しいレポートによれば、既にるイギリスの犠牲者の数は10万に達し、ID窃盗は2010年までに、最大20万人の犠牲者が予想されていると報告した。
これだけ漏洩の数が増え、さらにキーロガーやウイルス、フィッシングが増えれば当然といえる。Viruslist.comもIDへのGBP85,000が窃取して、それぞれのイギリス人のアイデンティティが平均的にもたらされることができたので、犠牲者の数が大規模にジャンプすることは全く驚くべきものではありませんと、報告している。このcybercriminalsを引き付けるかなりの合計は既存のバランスに新しい信用限度額でアクセスすることができるクレジット、デビットカード、およびGBP60,000で、平均したGBP14,000でほとんど作られている。犯罪者はこれら、運転免許証パスポートなどのアイデンティティの偽、または、盗まれたドキュメントを必要とするサービスを販売することによって、移住目的のための偽装結婚などのように、簡単に残りを作ることができる。現在、犯罪者にとってGBP17億は価値があり、イギリスのID窃盗産業が皆、2010年までにGBP40億に達するように設定している。
犯罪者は、新人類のための個人的なデータを取り入れるのが、インターネットであることを指摘している、オープンに利用可能なソースを引くか、専用「マルウェア」を使用して、またはフィッシングなどのメソッドを騙ることにかかわらず、cybercrooksはインターネットで多くの情報を集める。新しい研究によれば、オンラインであるときに、12%の人がまだ必要な警告を運動させていないのを明らかにした。2%以外の人は、インターネットに関するそれらの銀行の詳細を明らかにしても構わないと思っている。人が彼らのホームアドレスを知らせるように頼まれるとき、 ユーザーに電話をするように頼まれる約25%以外の約70%はオンラインでそれを実施する。それが重要でないと感じたとき、それは起こりると報告している。詳細情報はURL(http://www.viruslist.com/en/news?id=204838653)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。
米軍情報サイト「ATARS and STRIPS」は2006年12月1日に、日本当局によって2006年11月30日の木曜日に、米国に関する情報とイラクでの連合軍事行動がインターネットで間違って配信されたと確認したと報告した。リーク情報について、JASDF(Japanese Air Self-Defense Forces/航空自衛隊)の航空自衛隊員である少尉のパーソナルコンピュータを警察が2006年11月29日に差押えられ、JASDFのスポークスマンはATARS and STRIPSに、「私たちは、情報が個人的に所有されているコンピュータにインストールされていたファイル共有プログラムWinnyがウイルスに感染し、インターネットに漏洩した」と報告している。
リーク情報には、米国軍事基地からイラク、クウェート、および他国へ空輸された物資の量について説明する米国中央司令部ドキュメント(U.S. Central Command documents )が含まれていた。
日本政府は2006年6月に、自衛隊の情報漏洩事件で航空自衛隊と海上自衛隊の47人と、陸上自衛隊の6人を処罰したばかりである。こんな情報が英語で世界中に配信されたのでは、日本政府と自衛隊の信用が失墜し、米軍は重要情報を日本の自衛隊に提供すると、漏洩される危険性があることを認識し、何も話さなくなることでしょう。また、国を守るということで税金まで投入されている自衛隊員が、個人のエゴ利益を目的とした著作侵害をしていたことも明らかになった。詳細情報はURL(http://www.estripes.com/article.asp?section=104&article=40849&archive=true)で知ることができる。
東京都の市民団体「一矢の会」の会員ら12人は2007年1月17日に、「Winny」経由で愛媛県警が漏洩した捜査資料の中に、Nシステム(自動車ナンバー読み取りシステム)などで収集した情報が含まれ、国は「Nシステムで収集したデータは厳格に管理、一定期間が経過した後は廃棄している」としていたにも関わらず、実際は捜査員がパソコンに入手できる状態だったことから、情報の管理がずさんでプライバシー権の侵害にあたるとして、国に慰謝料計1200万円(1人当たり100万円)の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。Editor and Publisherは2007年5月3日にロイターからの情報として、米国陸軍は軍人のブログと他のウェブで機密の軍事情報資料がオンラインで公開される危険性から、確実に漏洩しないように制限を鋭く、そしてきびしくしたと報告した。
もう、これだけブログが一般化し、アクセス数の競争が激化してくると、アクセス数を稼ぐために公開してはいけない情報を漏洩したくなる。The wire service reportsは、交戦地帯の軍人がブログを作る際に、既に制限されている、新しい規則が戦争から戻った武装サービスのメンバーにまで影響するようになり、彼らの経験したことを自宅からブログで書くかもしれないと報告している。軍人は現在、軍法会議の脅威として、戦争経験に関する計画された刊行物を発行するのために、最前線の兵士と同様に彼らの監督組織と相談しなければならない。ロイターでは、これらの発行が「ウェブサイトとブロッグの公開とインターネット情報フォーラムでの議論は、陸軍指示に従ったインターネット電子掲示板についての議論にも必要である。」と述べている。
また、米国陸軍は公共のフォーラムで発行されるメールに適用することになるだろう。さらに、そこには「YouTube」も含まれることになる。しかし、現実にそこで起こっていることをいくら腕力で取り締まっても、それは直接だけではなく、間接的に、ぼろぼろと情報は流される。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/departments/online/article_display.jsp?vnu_content_id=1003579703)で知ることができる。
自衛隊が最高機密のイージス艦の情報を漏洩したとき、Winny経由で自衛隊が、米軍のイラク軍事行動情報を漏洩したときなど、米国軍事関係者は日本を信用できなくなったことだろう。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4922)で知ることができる。
ACCSは2007年5月18日に、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条警察署が「Winny」のネットワーク上に「週刊少年ジャンプ」や「週刊少年サンデー」などで連載中の作品をスキャンした画像ファイルをアップロードしていたことから漫画家が告訴し、大阪府大阪市の会社員男性(29歳)、岩手県盛岡市のアルバイト男性(26歳)、東京都足立区の少年(17歳)の3人を、著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕した。詳細情報はURL(http://www2.accsjp.or.jp/topics/news3.html)または、URL(http://www2.accsjp.or.jp/topics/release1.html)で知ることができる。
知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2006」の見直しとして、首相官邸のサイトで2007年5月31日に「知的財産推進計画2007」を公開した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2007.html)で知ることができる。
千葉県市原市教育委員会は2007年6月8日に、千葉県市原市立小の児童計269人分の個人情報がWinnyで流出し、流出元のPCを所有していた教諭が2007年6月6日に自殺したと報告した。警視庁は2007年6月29日に、警察情報の流出事案についてのお詫びを公開した。詳細情報はURL(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/index3.htm)で知ることができる。
San Francisco Gateは2007年12月16日に、the Pew Internet & American Life Projectが2007年12月16日に公開したレポート「Digital Footprints: Online identity management and search in the age of transparency」から、オンライン成人人口の約半分が自分、または他人のオンライン上にある個人上を探して訪ねたことがあると報告した。
36%の人は、接触できなくなった知人を捜したと言い。9%はデートした人の個人情報を探したと答えている。
同時に、60%の人は、自分の個人情報がどのくらいインターネット上ににあるかを心配しないと言った。
the Pew Internet & American Life Projectによって発表された調査結果は、人々がインターネットで多くの人生をますます共有しているかを反映している。YouTube、 Flickr、Facebook、およびMySpaceなどWeb2.0で、ユーザーが彼らのホームビデオ、写真、および個人的なプロフィールを掲示するのをどう奨励しているかと同様に、それらの好きな映像から携帯電話番号におよぶまで、オンラインでデータを含んでいた。
オンラインで増加する個人情報がプライバシー擁護派の中で関心を引き起こている。そのプライバシー擁護派は、どのようにそれを使用することができたか、そして、だれがそれを管理するかを心配している。
しかし、Pewのレポートは、ほとんどのインターネット・ユーザーが。彼らの個人情報に関してオンラインで心配していないことを示した。
確かに、心配しないと言いながら、先日のFaxebookのように具体的になると、突然心配になる。
調査によって、38%は、それを管理するために手を打ったが、61%がそれを管理することが強制されていないと感じられていないことが判った。
また、レポートによって、現在のインターネット・ユーザーの47%は気付くとオンラインで捜し求めていました。2002年にはそれが、22%であった。
そして、50歳以下の53%はWebで知人を訪ねたことがあった。
もう、インターネットのWeb2.0の登場で、プライバシーは崩壊したと言える。
まさに、政府が思い描く理想郷である。詳細情報はURL(http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2007/12/16/BUKETSUFG.DTL)または、URL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/229/report_display.asp)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8153)で知ることができる。