WLAN

無線を利用した、企業内ネットワークの総称。東芝は2001年5月8日に、コンパクトIA(Intel Architecure)サーバーでMAGNIAシリーズのワイヤレスLAN対応新製品「MAGNIA Z300」を発表した。米国のTeleAnalytics社は公衆無線LANのマーケットが急速に拡大していることを示す28か国を対象に行なったレポート「Public Access WLANs Worldwide 2002-2006」の抜粋版を2002年4月に公開した。詳細情報はURL(http://www.teleanalytics.com/WPAN.htm)で知ることができる。東京都総務局IT推進室は2002年8月1日から、無線LANを活用したインターネット接続を公共施設で提供するホットスポット実験を3ヶ月の予定で実施することを発表した。実験場所と実験にに参加する企業は、東京都庁第一本庁舎1階及び2階(担当企業:松下ネットワークオペレーションズ/理経)、東京都庁第二本庁舎1階及び2階(担当企業:京セラ)、東京都庁第一本庁舎3階都民情報ルーム(担当企業:アイ・ティーテレコム&イー・アクセス)、東京都庁第一本庁舎南展望室(担当企業:NEC/NECシステム建設)、東京都庁第一本庁舎北展望室(担当企業:日本テレコム)、都民広場地下　旅券の窓口(担当企業:理経)、都立中央図書館(担当企業:アイ・ティーテレコム&イー・アクセス/NTTコミュニケーションズ)、東京ビッグサイト(担当企業:NTT東日本&ISP企業各社/朝日ネット/NTT-ME/NTTPCコミュニケーションズ/ニフティ/NEC/ぷららネットワークス/松下電器産業)、東京国際フォーラム(担当企業:NTT東日本&ISP企業各社(東京ビッグサイトと同様)/モバイルインターネットサービス、都営地下鉄大江戸線　新宿西口駅(担当企業:NTTコミュニケーションズ)ということである。詳細情報はURL(http://www.taims.metro.tokyo.jp/soumu/musen.nsf/)で知ることができる。Wireless Developer Networkは2002年8月27日に、ニュージーランドのRoamAD社が、IEEEの802.11b規格と互換性を持ちながらわずかな数のアクセスポイントで都市全体をカバーできるような無線LANネットワークを実地テスト中であることを報道した。詳細情報はURL(http://www.wirelessdevnet.com/news/newsitem.phtml?newsitemid=4647&channel=wireless)で知ることができる。日立製作所中央研究所は、次世代のメトロ系(都市間)光ネットワークに向けとして、世界で初めて2kｍのエラーフリー伝送を達成した40Gbps動作の光変調器の開発に成功したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/0918b/index.html)で知ることができる。日立製作所情報・通信グループは2002年11月5日に、企業、大学・病院・空港・自治体等のコミュニティ、プロバイダ等で構築が進んでいる無線LAN環境での、ユーザー環境に必要なセキュリティを、コンサルテーションからシステム運用・監視までトータルに提供し、扱う情報の機密度、利用形態、無線LANの導入目的やシステムセキュリティポリシーと合致したシステムを構築し、システム全体のセキュリティレベルを確保できる無線LAN環境を実現した、9つのステップに分類したワンストップで提供する無線LANソリューション「Secureplaza/WLAN(セキュアプラザ/ワイヤレスラン)」の提供を2002年11月6日から開始すると発表した。 詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/1105/index.html)または、URL(http://www.hitachi.co.jp/secureplaza/)で知ることができる。インターネット上には、米国でwi-fiが利用できる場所案内情報サイト「directory of wi-fi access points」が登場した。詳細情報はURL(http://www.80211hotspots.com/)で知ることができる。Europemedia.netの2003年1月14日の報道によれば、オーストリアのWIP(Wireless Internet Provider/ワイヤレス・インターネット・プロバイダ)Metronetはホテル、カフェ、駅、空港など136のホットスポットを提供し、ニューヨークの115、サンフランシスコの102を抜いてウィーンが世界最大のワイヤレス・シティであると発表した。さらに世界でもっとも多くホットスポットを提供しているのは米国でStarbucksのホットスポット環境を1,950カ所で提供しているドイツのT-Mobileの2,006カ所で、タクシーのホットスポットを提供しているWayportが475カ所(空港でも10カ所提供)、スウェーデンのSwedish Telia Homerunはスウェーデン、ノルウェー、フィンランドでホットスポットを481カ所で提供していると言うことである。詳細情報はURL(http://www.europemedia.net/shownews.asp?ArticleID=14449)で知ることができる。米国のIntel社とMcDonald's社は2003年3月11日に、ニューヨークのマンハッタンにある10店舗のMcDonald'sで、ホットスポット・サービスを開始したと発表した。McDonald's社は今後、米国のニューヨーク、シカゴ、カリフォルニアの主要市場の店舗で、2003年終わりまでに数100のホットスポットを設置する計画である。詳細情報はURL(http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/20030311corp_b.htm)または、URL(http://www.mcdwireless.com/)で知ることができる。数1000の島で成り立っているインドネシアでは、全ての村を電話回線で結ぶことが不可能であったことから、Dr. Onno PurboがIMF(International Monetary Fund)の資金を活用し、無線LANを利用したpublic Wi-Fi networks(WPANs/Public Access WLANs))でVoIP(Voice-Over-IP) Merdeka (Liberated VoIP)を立ち上げ、インターネットを利用して低価格で音声通話ができる環境を構築していると、「Australia.internet.com」が2003年3月17日に報道した。詳細情報はURL(http://australia.internet.com/r/article/jsp/sid/12883)または、URL(http://voipmerdeka.net/)で知ることができる。世界中でホットスポットが話題になっているが、米国の調査会社Forrester社は2003年6月19日に、ヨーロッパで2008年に2億86万のBluetoothを搭載した携帯電話やラップトップ、PDAが登場し、5300万人がWLANデバイスを持つことになるが、ホットスポット利用者が770万人に成長するが、携帯電話利用者には足下にも及ばないことから、ホットスポット・バブルは崩壊すると予測した調査報告書「Public WLAN Hotspots Will Be The Next Dot-Com Crash」を発表した。詳細情報はURL(http://www.forrester.com/ER/Press/Release/0,1769,806,00.html)で知ることができる。イギリスのロンドンをにある調査会社BroadGroupは2003年7月25日に、ヨーロッパにおけるWLANの最新情報レポートを発表し、2003年末には45%の地域でWLANが実現すると予測した。詳細情報はURL(http://www.broad-group.com/reports/wirelesshotspots.asp)で知ることができる。メルコは2003年7月28日に、岐阜県のの道の駅「白川郷(国道156号線 岐阜県大野郡白川村大字飯島411)」 、道の駅「明宝(国道472号線 岐阜県郡上郡明宝村大谷1015)」、道の駅「平成(主要地方道関金山線　岐阜県武儀郡武儀町下之保2503-2)」、道の駅「クレール平田(主要地方道北方多度線 岐阜県海津郡平田町野寺2357-2)」の4ヵ所で提供される公衆無線LANサービスに、FREESPOT協議会が推進する「FREESPOT」が採用されたと発表した。詳細情報はURL(http://buffalo.melcoinc.co.jp/products/new/2003/035_1.html)または、URL(http://www2.govt.pref.gifu.jp:8080/elias/announce/ann_detail.cfm?version=gifucom&guest=1&app_cd=3&counter=472)または、岐阜県の「道の駅」に関する情報があるURL(http://www.pref.gifu.jp/s11657/michinoeki/)で知ることができる。TowerStream社は2003年7月27日に、ニューヨークシティの5地区(マンハッタン、ブロンクス、ブルックリン、クイーンズ、スタテンアイランド北部)で、T-1以上の速度で企業向けワイヤレス・インターネット接続サービスの提供を開始した。将来はニューヨーク都市部の商用ユーザーの90％以上をサービス範囲に入れる計画である。サービス・エリアに関する 詳細情報はURL(http://www.towerstream.com/areas.asp)で知ることができる。Newsweekは2003年8月4日号で、無線LANが話題に上らない日が無くなってきていることから「The Wi-Fi Bubble(Wi-Fiバブル)」を特集した。McDonald社は2003年7月29日に、ニューヨーク都市圏の75店舗で、高速無線インターネット接続サービスを試験提供する計画を発表した。詳細情報はURL(http://crainsny.com/news.cms?newsId=6161)で知ることができる。MVN(Mobile Virtual Network)を米国で提供しているPadcom社は2003年8月6日に、フリーモント市警察(Fremont Police)で、CDPD(Cellular Digital Packet Data)からGPRSに接続し、TotalRoamというソフトを使いはじめたと報告したことを報道した。フリーモントの警察では、802.11b WLANを採用したホットスポットも活用しているということである。詳細情報はURL(http://www.padcomusa.com/releases/fremont-first.html)で知ることができる。また、Wi-Fiがどこで利用できるか国別、州別、市町村別、ネットワーク名などを指定すると検索できるサイト「Wi-Fi411」も登場した。詳細情報はURL(http://www.wifi411.com/)で知ることができる。米国のDisruptive Analysisは2003年9月25日に、2006年にはPDAやラップトップ、携帯電話など、マルチモードの無線デバイスを世界で2500万人がマルチチャンネル高速WLANを利用していると予測したレポート「WLAN & Cellular Communications Due to Converge - 25m Hybrid Devices by 2006, According to Disruptive Analysis」を公開した。詳細情報はURL(http://www.disruptive-analysis.com/multimode_release_25_sep_2003.htm)または、URL(http://www.disruptive-analysis.com/multimode_mobility.htm)で知ることができる。米国国防総省(DOD/Department Of Defence)が、ファーストクラスとビジネスクラスの旅行カードに差を付け、コントロールの内容が異なる方式を採用していることについてレポートして、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年11月6日に、「Travel Cards: Internal Control Weaknesses at DOD Led to Improper Use of First and Business Class Travel. GAO-04-88」を報告した。また、Gregory D, Kutzの実証実験結果報告「Travel Cards: Internal Control Weaknesses at DOD Led to Improper Use of First and Business Class Travel, by Gregory D, Kutz, director, financial management and assurance, before the Permanent Subcommittee on Investigations, Senate Committee on Governmental Affairs. GAO-04-229T」も公開された。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-88)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-229T)で知ることができる。NTT-MEとNTT東日本東京支店は2003年12月4日に、羽田空港「ビッグバード」で大規模公衆無線LANシステムを構築し、NTT-MEの「ネオモバイル」のプラットフォームを利用したした公衆無線LANインターネット接続サービスを2003年12月8日から開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.ntt-me.co.jp/news/news2003/nws031204.htm)で知ることができる。米国のStrategy Analytics社は2004年2月12日に、携帯電話ユーザーのオン・デマンド・アプリケーション導入に対する動向として、2001年と2003年を比較したレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.strategyanalytics.com/press/PR00099.htm)で知ることができる。米国のSpirent Communications社は2004年3月29日に、1つのアンテナで、「CDMA2000」「1xEV-DV」「WCDMA」「HSDPA」「UMTS」「FCCのE911(Enhanced 911)を採用したローカル・サービス」「WLAN」を送受信できる未来に向けたソリューソン実験を実施し、成功したと報告した。詳細情報はURL(http://www.spirentcom.com/wireless/newsletter.asp)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室は2004年4月12日に、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が策定し2003年8月に無線LANのセキュリティ啓発に関してパソコン・無線LANの機器メーカ等が遵守すべきガイドラインを、さらに簡単・確実なセキュリティ設定の実施に向けて改定したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005134/)で知ることができる。ComputerWorld.comは2004年4月13日に、米国のMcDonald社が2時間自由にWi-FiをUS$2.95で利用でき、それ以上は1時間単位で超過料金を請求するシステムと、1ヶ月間でUS$29.95のサービスを約700のホテルで提供しているWayport社と提携し、世界にある約3,000件の店でWi-Fiのサービス展開する世界最大のWi-Fiネットワークを構築し、音楽配信サービスを開始すると報告した。また、2004年4月14日にはBob Brewinによるコラム「You want MP3s with that?---McDonald's to use Wi-Fi network to deliver digital music files to fast-food customers」を公開した。詳細情報はURL(http://www.computerworld.com/mobiletopics/mobile/story/0,10801,92233,00.html)または、URL(http://www.computerworld.com/mobiletopics/mobile/story/0,10801,92196,00.html)または、URL(http://www.wayport.com/press/148)で知ることができる。silicon.comは2004年11月8日に、ロイターからの情報として、台湾の台北市が2005年に260万人を対象として無線LANでカバーする「M-City」計画を実現すると、ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社のワーキング・グループの一員で、台北市政府(Taipei City Government)のコンサルタントをしているプロジェクト・リーダーAndy Laiが2004年11月5日に話したと報告した。これは台北市の人口300万人の90%に相当する。また、「M-City」計画のネットワーク構築は台湾のQ-Ware社が落札し、市内1万5000〜2万カ所にアクセスポイントを設置するということである。詳細情報はURL(http://networks.silicon.com/mobile/0,39024665,39125681,00.htm)で知ることができる。外務省は2005年8月9日に、「平成16年度IC旅券調査研究報告書」を公開したと報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic_houkoku.html)で知ることができる。また、「平成16年度IC旅券調査研究報告書」はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pdfs/ic_houkoku.pdf)でダウンロードできる。米国のMAP(Media Access Project)は2006年1月30日に「MAP Files Comments in Massport/Continental Airlines OTARD Proceeding」を公開し、「ラストワンマイル」の権利を空港が取得するのか、それとも航空会社が管理するのかという巨大空港とコンチネンタル航空(Continental Airlines)の攻防がつばぜり合いを開始したと報告した。航空機内でインターネット接続ができるようになり、空港に降り立ったとき、設定を変えるなどという面倒なことがないようにシームレスな環境を提供してくれるなら、ユーザーとしてはどこが管理しても問題はないといえる。詳細情報はURL(http://www.mediaaccess.org/)で知ることができる。