WIPO

1970年4月にジュネーブで、著作権の保護と知的所有権の国際協力のために設立された機関の名称。1994年12月にUN(United Nation/国際連合)の14番目の専門機関になった。インターネットなどのように、不特定多数を相手に送信される著作物について、法案を審議しているのが米国やイギリス、日本などに限られ、現状のままでは先進国と発展途上国の間で著作権をめぐって紛争が起こりそうな問題が多いことから、1996年5月23日、WIPO(http://www.wipo.int/)はインターネットなど、電子ネットワークで送信される情報や音声、映像の著作権を保護するルールを作ることで合意し、25年ぶりのベルヌ条約改定に乗り出した。ベルヌ条約改定の骨子は、
1）インターネットなど、コンピュータ・ネットワークを通じた公衆への情報通信を著作権保護の対象に追加する。
2）データベースとコンピュータ・プログラムを著作権保護の対象にする。
3）著作物の販売・配布に関する著作者の権利を導入する。
4）レンタル業者などへの貸代権を導入する。
5）レコード製作者と演奏者などに与えられる著作隣接権を保護する。
6）複製や無許可受信の防止機能を解除する装置の生産・販売を禁止する。
7）著作権のあるデータベースの改ざんを禁止するなどが審議されている。
WIPOはジュネーブで、1971年のベルヌ条約改正を大幅に改編し、国によってばらつきのあるネットワーク上の著作権について統一するため、1996年12月2日〜20日の間ネットワーク上の著作権保護の新国際条約採択を目指し、「著作権・著作隣接権問題外交会議」を開催した。すでにこれまでに事務レベル協議で、インターネット上で作家や作詞・作曲家、写真家らの著作権は保護され、作品を実演する演奏家や俳優が持つ著作隣接権も保護の対象になり、インターネットなどを通じて著作物を画面で「見る」という行為は、データをダウンロードすることで「作品の複製」にあたるのかなど、
CRNR/DC/1:Draft Agenda of the Proposed Diplomatic Conference as approved by the Preparatory Committee、
CRNR/DC/2:Draft Rules of Procedure、
CRNR/DC/3:Basic Proposal for the Administrative and Final Clauses of the Treaty to be considered by the Diplomatic Conference、
CRNR/DC/4:Basic Proposal for the Substantive Provisions of the Treaty on Certain Questions Concerning the Protection of Literary and Artistic Works to be Considered by the Diplomatic Conference.、
CRNR/DC/5:Basic Proposal for the Substantive Provisions of the Treaty for the Protection of the Rights of Performers and Producers of Phonograms to be Considered by the Diplomatic Conference.、
CRNR/DC/6:Basic Proposal for the Substantive Provisions of the Treaty on Intellectual Property in Respect of Databases to be Considered by the Diplomatic Conference.の草案が会議資料としてインターネット上のURL(http://www.wipo.int/eng/diplconf/index.htm)で公開され、1996年12月20日に2つの新条約を採択して20日に閉幕した。会議の詳細な内容が約90項目にわたってDIPLOMATIC CONFERENCE ON CERTAIN COPYRIGHT AND NEIGHBORING RIGHTS QUESTIONSとして、インターネット上のURL(http://www.wipo.org/eng/diplconf/distrib/index.htm)で公開されている。新条約では、他人の著作物などを許可を得ずに勝手にネットワーク上に送信すると違法となる。また、回線を提供したプロバイダの責任も問われ場合もある。企業のデータベースやソフトウェアの著作権についても、保護されるという条約と、実演者やレコード会社が持つ著作隣接権も同様に保護されるという条約が採択された。しかし、権利が認められたのは音に関するものに限られ、映像に関する俳優らの権利はハリウッド映画界の圧力を受け、認められなかった。これら2条約は、今後、参加30カ国の批准を得て発効する。各国は、新条約を受けて国内法の整備を行なうことになる。1998年3月30日にWIPOが発表した1998〜1999年の予算発表(WIPO MEMBER STATES APPROVED PROGRAM AND BUDGET FOR 1998-1999)の中で、167カ国の加盟国をコンピュータ・ネットワークで接続し、大規模な特許情報ネットワークの構築をすると発表した。詳細情報はURL(http://www.wipo.org/eng/pressrel/1998/p124.htm)で知ることができる。特許協力条約に基づき窓口となっていWIPOは1999年1月に、国際特許出願の電子化に着手し、WIPOが英、仏、独、スペインで無料提供している専用ソフトウエアを利用した電子出願の受け付けを開始した。近く日本語や中国語、ロシア語版も用意される。当面は紙に出力した書類も送付することになるが、将来は特許の内容を含めたオンライン出願を目指し、出願手数料も200スイスフラン割引となる。また、ドイツの特許、商標情報はミュンヘンにあるドイツ特許庁(Deutschen Patents-Markenamets)のDEPAnetのURL(http://www.depanet.de)で公開し、同時にヨーロッパの3000万件以上に上る特許・商標明細書などの文書情報をインターネットで検索できるesp@cenetシステムを公開した。WIPOは2001年1月30日と31日の2日間、知的所有権についてのフォーラムをジュネーブで開催した。フォーラムのプログラムや関連資料の詳細情報はURL(http://www.wipo.int/pil-forum/en/)で知ることができる。ASP業界コンソーシアムとWIPOは2001年5月18日に、消費者の信頼性を高め、国際的な紛争を回避、解決するため、1年前から共同で策定していた包括的な指針を公開した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/pressroom/en/releases/2001/p268.htm)または、レポートがあるURL(http://www.aspindustry.org/)で知ることができる。WIPOは2001年9月3日に、1999年4月30日に第1回目のレポートとして公開した「商標との関連を分析したレポート(the Management of Internet Names and Address:Intellectual Propaty Issues)」に続き、第2回目にあたる、「ドメインネームと既存の名称関連の権利との関係を分析したレポート(the Recognition Rights and the use of Names in the Internet Domain Nmae System)」を公開した。詳細情報はURL(http://wipo2.wipo.int/process2/report/index.html)で知ることができる。WIPOは2001年12月6日にガボン(Gabon)が批准したことで、その日から3カ月となる2002年3月6日にインターネット上の著作者の権利を保護するためのWCT(WIPO Copyright Treaty/WIPO著作権条約)が発効すると発表した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/pressroom/en/releases/2001/p300.htm)または、URL(http://www.wipo.int/pressroom/en/releases/2001/s-wct.doc)また、2002年3月6日に発効したりリースはURL(http://www.wipo.org/pressroom/en/releases/2002/p304.htm)で知ることができる。WIPOは同時期に、WPPT(WIPO Performances and Phonograms Treaty/WIPO実演とレコード条約)も採択したが、批准数に達していなかった。しかし、2002年2月20日にホンジュラスが30カ国目の正式批准国となったことから、WPPT条約の発効に必要な批准数に達し、WIPOは2002年2月21日にWPPTが2002年5月に発効することを発表した。詳細情報はURL(http://www.wipo.org/treaties/ip/performances/index-fr.html)または、URL(http://www.wipo.org/pressroom/en/releases/2002/p302.htm)で知ることができる。2002年6月11日にWIPOは複数国での事業展開を容易にする目的で、日米欧で異なる特許取得要件を共通化し、国際的に統一条約を作り、作業に着手した。2002年6月12日に参議院議会は、インターネットによる音楽配信の急増に対応した措置として、著作権者以外にもレコード製作者や演奏家、歌手などの「著作隣接権者」に、インターネット配信を認める権利を与えるためのWIPO条約を全会一致で承認した。WIPOは2002年9月18日に中国語のWebサイトを立ち上げたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/pressroom/en/releases/2002/p322.htm)で知ることができる。WIPOは2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。2002年12月23日には、特許の国際出願を大幅に簡素化を目的に、2004年から出願書1通で「全加盟国に出願」と見なし、対象国指定は不要にする、また手数料も均一化し、実質的に引き下げ、企業の負担を減らすと発表した。特許についての詳細情報はURL(http://www.wipo.int/publications/patents/index.html)で知ることができる。WIPOは2003年2月6日に、北京で2003年4月24〜26日に開催されるWIPO Intellectual Property and the Knowledge Economy(知的財産と知識経済)サミット情報を公開し、同時に最新版のトレードマーク登録2002(International Trademark Registrations 2002)と工業デザイン登録2002(Industrial Design Registrations in 2002)の情報を公開した。外務省は2003年2月6日に、WTO新ラウンド交渉(資料)をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/new_round_0302.pdf)で知ることができる。ICANNは2003年4月29日に、WIPO(World Intellectual Property Organization)が2003年2月21日に公開したIGO(names and acronyms of intergovernmental organizations)とDNSで使われている国名に関する推奨案に対して、ALAC(Interim At-Large Advisory Committee)のステートメントを公開した。詳細情報はURL(http://alac.icann.org/drafts/draft-wipo-29apr03.htm)で知ることができる。WIPOは2003年7月21日に、IGC(InterGovernmental Committee)が2003年9月22日から10月1日まで開催する次世代の民族知識の保護に関する会議(International Protection of Traditional Knowledge)の資料として、第5回セッションのため、2003年4月4日に公開したWIPO/GRTKF/IC/5/INF/2(INFORMATION ON NATIONAL EXPERIENCES WITH THE INTELLECTUAL PROPERTY PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE)と、第5回セッションのため、2003年4月28日に公開したWIPO/GRTKF/IC/5/INF/3(COMPARATIVE SUMMARY OF SUI GENERIS LEGISLATION FOR THE PROTECTION OF TRADITIONAL CULTURAL EXPRESSIONS)、2003年6月25日の第5回セッション・ドキュメントWIPO/GRTKF/IC/5/INF/5(BRIEF SUMMARY OF WORKING DOCUMENTS)のドキュメントなどをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.wipo.org/globalissues/igc/documents/index.html)で知ることができる。WIPOは2003年11月4日に、ジェノバで2003年11月3日〜5日に開催されているWIPO SCCR(Standing Committee on Copyright and Related Rights)で2003年2003年11月3日話し合われた「Meeting Focuses on Access to Digital Content by the Visually Impaired」でWBU(World Blind Union/世界視覚障害者協会)のDavid Mannが講演した著作権と視覚障害者のインターネット利用に関する情報を「Press Release PR/2003/366」として発表した。また、米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)が2003年11月2日に、60カ国以上が承認しているトレードマークの国際登録であるマドリッド・プロトコル(Madrid Protocol/the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks)についての概要「Scope of International Trademark Treaty Expands with US Membership」を発表した。WIPOは2004年2月23日に、世界の2003年の国別特許Top 10(Top 10 Countries, International Patent Filings 2003)を公開した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2004/wipo_pr_2004_375.html)で知ることができる。WIPOは2006年1月25日に、2005年のcybersquattingレポートを公開し、1999年12月には127カ国で約1万6000件のドメイン問題が発生し、8,350以上が論争になったが、WIPOのArbitrationとMediationセンターがUDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)を導入し、効率化したことから、2005年は1,456のドメイン乗っ取り事件に減少し、最も多かったのは2001年であったと報告している。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2006/wipo_pr_2006_435.html)で知ることができる。ただし、UDRPベースで、2004年と比較して280件(約20%)の増加で、UDRPセンターが受け付けた8,354件の内で8,054(96.41%)は決議され、6,349の決定では、WIPO委員会が原告に有利な判決を5,327(83.9%)で下したと報告した。WIPOは2006年2月22日に、2006年3月1日から3日までジュネーブで2006年の特許法に対する実体を調和させることを含む広範囲な特許問題に関連について、とくに2005年秋にWIPO総会で決定したSCP(Standing Committee on the Law of Patents)やSPLT(Substantive Patent Law Treaty)の創案について議論するオープン・フォーラムを開催すると報告した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/meetings/2006/scp_of_ge_06/en/)で知ることができる。「SPLT」についてはURL(http://www.wipo.int/meetings/en/topic.jsp?group_id=61)で知ることができる。経済産業省は2006年9月12日に、WIPOの日本事務所が2006年9月1日に開設されたと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060911002/20060911002.html)で知ることができる。ロイターは2007年3月12日に、WIPO(the World Intellectual Property Organization)が2007年3月12日にインターネットのキーになるアイデンティティ・システムが「free-for-all market」に変えることによって大崩壊を引き起こす危険性を含んでいると警告したと報告した。そして、国連の政府機関は、最新の傾向としてTLDs(Top-Level Domain names/最上位のドメイン名)を登録した特許所有権者が「サイバースクワッター(cybersquatter)」を追求することができる論争手順を害する可能性が出てきていると報告した。WIPOのFrancis Gurryは、「以前ドメイン名は、ビジネスと他のインターネット・ユーザーを主として特定する識別子であったが、この頃は、多くの名前が投機による利益のための単なる商品と化している。」と指摘している。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/internetNews/idUSL1235617720070312)で知ることができる。WIPOからも直接リリースが配信されている。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2007/wipo_pr_2007_479.html)で知ることができる。