Winny

2002年5月に最初のバージョンが公開された、日本で開発されたといわれる中央サーバーを持たない、しかも、暗号化されているので、誰がアップし、誰がダウンロードしたかもわからないという匿名性を重視した純粋型のP2Pファイル共有、P2P掲示板ソフトの名称。2003年5月には全面的に刷新された「Winny 2」が公開された。ただし、「Winny」と「Winny 2」はプロトコルやキャッシュの形式が異なるため互換性はない。「Winny 2」の詳細情報はURL(http://www.nan.sakura.ne.jp/winny/)で知ることができる。2003年11月27日に、警察は「Winny」の作者と見られ、「2ちゃんねる」では「47」と名乗っていた人物の自宅を家宅捜索し、さらに「Winny」を利用してゲームや映画のソフトをインターネットで配布可能な状態にした疑いで、男性2人を逮捕した。日本音楽著作権協会(JASRAC)は2004年4月6日に、「ネットワーク調査協会」を名乗り、「JASRACの依頼でWINNYを使用しているかどうか調査している。使用しているようなので50万円支払え」とする架空請求が2004年4月5日にあったことが判明したと発表した。JASRACでは「Winny」などのファイル交換ソフトを利用した音楽ソフトの交換が違法であるとして、独自の調査に基づいて利用者にファイル交換ソフトの利用中止を警告したり、法的な措置を講じたりすることを公表していたことから、これを悪用した詐欺行為といえる。京都府警生活安全企画課ハイテク犯罪対策室は2004年5月10日に、「Winny」の開発者で、「2ちゃんねる」で「47」と呼ばれていた東京大大学院情報理工学系研究科助手(33)を著作権法違反(ほう助)の疑いで、国内で初めて逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は2004年5月10日に、「ファイル交換ソフト「Winny」の開発・提供者の刑事摘発について」を発表し、「日常的、継続的かつ大量に著作権などの権利侵害行為を予見し、認識した上で、敢えてそのようなファイル交換ソフトを開発・配布し、その予見通りに著作権侵害行為が行われた場合には、少なくとも著作権侵害行為を誘引、助長、援助したものとして、開発・配布した人にも一定の責任が生じるもの」という考えを公開した。詳2004年5月20日に「Winny」の開発者不在にもかかわらず、新バージョン「v2.0β7.2」がテスト公開された。これは開発者を逮捕しても、リソースなどが公開された場合、すでに一人歩きを始めていることから、もう誰にも止めることができなくなったということで、ワームワーム「Netsky」や「Sasser」でも同様のことが起こっている。京都地方裁判所は2004年5月31日に、開発者に明確な故意が認められると判断し、Winny開発者の東京大学助手を著作権法違反(公衆送信権の侵害)のほう助罪で起訴した。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。2004年9月1日に、Winnyの開発者が違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた裁判の初公判が京都地裁(氷室眞裁判長)で開廷され、無罪を主張した。2004年11月になって、「キンタマウイルス(Antinny.G)」の亜種「[仙台ギャラクシーエンジェルズ」「俺のデスクトップ」という共有名で、デスクトップ画像などを、P2P型ファイル共有ソフトウェア「Winny」にアップロードするトロイの木馬が発見された。詳細情報はURL(http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=WORM_ANTINNY.G&VSect=T)で知ることができる。経済産業省原子力安全・保安院は2005年7月22日に、地方の保安検査官事務所の職員が管理する文書が、「Winny」を通じ、インターネットに流出したと発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/interface/nisa/regularly/3_announce/info.cgi?category=0)で知ることができる。三菱電機は2005年6月23日に、三菱電機プラントエンジニアリング(MPE)が点検を請け負っている北海道電力や関西電力、九州電力などの原子力発電所の情報が、社員のPCがWinnyのウイルスに感染し、流出したと発表した。詳細情報はURL(http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2005/0623.htm)で知ることができる。愛知県警東海署の地域課巡査の私物のPCがWinnyのウイルスに感染し、2005年6月24日に自動車窃盗容疑者の捜査報告書や被害者の供述調書など6人分の捜査情報がインターネット上に流出した。このころから、Winny経由で、個人情報漏洩が頻繁に発生するようになり、三菱重工業は2005年8月30日に協力会社非破壊検査の技術者の個人パソコンがWinnyのウイルスに感染し、火力発電所と原子力発電所の検査関連情報が流出していたと発表した。シマンテックは2006年3月16日に「Winnyに関するシマンテックとしての見解」を発表し、2006年3月23日に「Winny検索ツール」の配布を開始した。詳細情報はURL(http://jp-enterprisesecurity.symantec.com/u/No/190/6F6657F5_51792/SN0323_01.html)または、URL(http://jp-enterprisesecurity.symantec.com/u/No/190/6F6657F6_51792/SN0323_02.html)で知ることができる。毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。総務省は2006年5月17日に、トラフィックを解析し、特定の通信を完全に遮断する行為がぷららネットワークスの予定しているWinny通信の完全規制を、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反するとの見解を示した。安定したサービスを提供するためのトラフィック制限は他事業者もやっているが、特定のアプリケーションによる通信の完全規制は、手段として適当でないとしている。ぷららは2006年5月18日に「総務省の見解の内容については、内容の確認と、今後の対応についての検討を行い、決定次第改めて知らせる」とコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.plala.or.jp/access/living/releases/nr06_may/0060518.html)で知ることができる。この総務省の判断からすると、著作権については文部科学省の管轄で、もし犯罪と言うことになれば法務省の管轄になり、総務省としては管轄外である。総務省の管轄としては、Winnyという通信ソフトに焦点を合わせた判断をしたことになり、その判断に間違いはない。問題は、e-Japan構想を打ち上げている政府が、現実的には各省庁の縦割り社会の残存からきている総務省の判断に、どう対処するのかと言うことになる。これは同時に、社会の中に存在する管理管轄から生まれた矛盾ともいえる。ただし、文部科学省、法務省がWinnyで起こっているあらゆる分野の人が参加した膨大な著作権侵害者を放置した場合、憲法憲法14条で国民の義務として守らなければならない「法の下の平等」に従い、著作権という考え方が存続できなくなったということを文部科学省、法務省が証明したことにもなる。「Winny」を悪用して保存していたIDやパスワードを流出させ、但馬銀行のインターネットバンキングで顧客を装って不正アクセスし、現金5万円を他行の別人名義の口座に振り込もうとしたとして、兵庫県警が九州の20代の男を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕していたが、2006年6月30日に、さらに同種の行為で計約10万円を振り込もうとしたとして、兵庫県警は再逮捕した。京都地方裁判所で2006年7月3日に、「Winny」の開発者金子勇被告の論告求刑公判があり、検察側は懲役1年を求刑した。弁護側の最終弁論は2006年9月4日に行われる予定になっている。KDDIは2006年8月2日に、「 お客様情報流出の再発防止に向けた情報セキュリティ強化対策について」を公開し、「DION」から個人情報や著作権侵害ファイルなどがWinnyネットワークに流出した場合、該当ファイルを保有しているDIONユーザーに対して、ファイルの削除を依頼していることを明らかにした。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0802/index.html)で知ることができる。三菱重工業は2005年6月23日に続いて再度2006年8月23日に、2006年8月16日から8月22日にかけ三菱重工高砂製作所の社員の私有パソコンがWinnyのウイルスに感染し、原子炉や核物質防護に関する情報、三菱重工と関電の打ち合わせ議事録や検査・点検関係の記録フォームなどが流出するという事故を起こした。詳細情報はURL(http://www.mhi-ir.jp/frmpage/060823_genshi.html)で知ることができる。ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)およびJASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)は2006年11月28日に、「Winny」ネットワーク上で権利者に無許諾で送信可能な状態に置かれ、流通している音楽ファイル、コンピュータソフトウェア等についての実態調査を実施し、その金額を試算した場合、音楽ファイル4.4億円、コンピュータソフトウェア等95億円、合計で約100億円相当に達するという結果を得たと発表した。詳細情報はURL(http://www2.accsjp.or.jp/topics/release2.html)で知ることができる。米軍情報サイト「ATARS and STRIPS」は2006年12月1日に、日本当局によって2006年11月30日の木曜日に、米国に関する情報とイラクでの連合軍事行動がインターネットで間違って配信されたと確認したと報告した。リーク情報について、JASDF(Japanese Air Self-Defense Forces/航空自衛隊)の航空自衛隊員である少尉のパーソナルコンピュータを警察が2006年11月29日に差押えられ、JASDFのスポークスマンはATARS and STRIPSに、「私たちは、情報が個人的に所有されているコンピュータにインストールされていたファイル共有プログラムWinnyがウイルスに感染し、インターネットに漏洩した」と報告している。リーク情報には、米国軍事基地からイラク、クウェート、および他国へ空輸された物資の量について説明する米国中央司令部ドキュメント(U.S. Central Command documents )が含まれていた。日本政府は2006年6月に、自衛隊の情報漏洩事件で航空自衛隊と海上自衛隊の47人と、陸上自衛隊の6人を処罰したばかりである。こんな情報が英語で世界中に配信されたのでは、日本政府と自衛隊の信用が失墜し、米軍は重要情報を日本の自衛隊に提供すると、漏洩される危険性があることを認識し、何も話さなくなることでしょう。また、国を守るということで税金まで投入されている自衛隊員が、個人のエゴ利益を目的とした著作侵害をしていたことも明らかになった。詳細情報はURL(http://www.estripes.com/article.asp?section=104&article=40849&archive=true)で知ることができる。京都地裁で2006年12月13日に、「Winny」開発者金子勇被告に対する著作権法違反(公衆送信権の侵害)ほう助の罪にに対する判決公判が開かれ、氷室真裁判長は罰金150万円(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。Winnyの暗号化通信を解読できる「One Point Wall」を開発したネットエージェントは2006年12月15日に、Winnyの開発者が有罪判決を受けた後もWinnyのノード数に目立った減少はみられなかった調査内容を報告した。詳細情報はURL(http://www.onepointwall.jp/winny/winny-node.html)で知ることができる。これでは、裁判で有罪にしても「Winny」を通じた個人情報漏洩者=著作権侵害者の数は減らず、「Winny」のバグも修正できないというまったく意味がないどころか、弊害の方が多い判決になった。千葉県市原市教育委員会は2007年6月8日に、千葉県市原市立小の児童計269人分の個人情報がWinnyで流出し、流出元のPCを所有していた教諭が2007年6月6日に自殺したと報告した。