Windows返金運動

WindowsのOSを使用していないユーザーに対して、あらかじめインストールされているWindowsの経費を返金するよう求めるため、米国のカリフォルニア、ニューヨーク、サンタモニカなどで起こっていた運動の総称。つまり、パソコン購入者でWindowsを使用するために購入したユーザーにとって、最初からWindowsがインストールされているのは非常に便利であるが、Windowsを使用目的としない人にとっては、Windows分の料金を無駄に支払うことになり、また、使用許諾契約書によるとWindowsを使わないで持ってる人はWindowsを返さなければならないことになっているため、その使用しないWindowsの料金の返金を求めることができる。すでにオーストラリアのベネット(Geoffrey D. Bennett)さんは 東芝のノートパソコンを買ったので東芝にWindowsを返品して$110(オーストラリアドル)の返金を1998年5月21日に受けた。日本の場合はマイクロソフトの使用許諾契約書の言語が異なるために それに関する議論なども起こっている。詳細情報はURL(http://linuxmafia.com/refund/japan/)で知ることができる。米国では1999年2月15日に一斉にMicrosoft社へ返金の申し入れを実施することになり、運動をしている人達は2月15日を「Windows返金の日(Windows Refund Day)」と定めた。1999年2月15日には米国のMicrosoft社オフィスの前に200人以上のパソコンユーザーが集まり、抗議行動を行ったニュースがc|netで報道された。米国のキュウメトリック・データ・システムズ(Cumetrix Data Systems)社はカリフォルニアのオンラインショップSuredeals.comでWindowsをプレインストールしないK6-2/350MHz搭載パソコン(32MバイトSDRAM/フロッピー・ドライブ/36倍速CD-ROMドライブ/V.90と56k対応モデム/4MバイトAGP Graphics/16ビットISAサウンドカード/14ワット・スピーカー/キーボード/マウス)を299$で発売した。このマシンはすでにRed Hat Software社のLinuxと互換テストが実施され、将来は30$程度を上乗せしたLinuxプレインストール・マシンが発売される予定である。ワシントンD.C.の法律事務所ホール・エスティル・ハードウィク・ゲーブル・ゴールデン&ネルソン(Hall Estill Hardwick Gable Golden & Nelson)社は2000年4月20日に、ワシントンD.Cの反トラスト法に違反し、不当に高くWindows OSを売ったとして、Windows 98ユーザー2人が、正当な額との差額返還と損害賠償を求めてMicrosft社を提訴したことを発表した。その背景には、Windows 95から98へのアップグレードパッケージの価格は49$でもよかったが、利益を最大化するため89$に設定されたという1999年の事実認定を2000年4月3日にDOJ(Department of Justice/米国司法省)と19州が訴えた反トラスト法訴訟で、ワシントン連邦地方裁判所のトーマス・ジャクソン(Thomas Penfield Jackson)裁判官が違反を認定したことが影響している。詳細情報はURL(http://www.hallestill.com/)で知ることができる。