Windows XP

米国のMicrosoft社が2001年1月5日に発表した、Windows 2000の後継OSの名称。開発コードネームは「Windows Whistler」で進められていた。またOffice 10として開発が続けられていたOfficeの正式名称もOffice XPになった。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2001/Feb01/02-05NamingPR.asp)で知ることができる。Windows XPとOffice XPには、コピー防止技術「Procutct Activation」を導入することも同時に発表した。ASCII24電子メールサービス【号外】2001-02-06では、「Microsoftのキャッチフレーズである「Where do you want to go today ?」は、次は「Are You Experienced?」になって、発売時のキャンペーンの音楽は、ジミ・ヘンドリックスが使われるのだろうか。」と書いているが、麻薬中毒で死んだジミー・ヘンドリックス(Jimi Hendrix)の眼は飛んでしまい、やせ衰え、騒ぐだけ騒いだ最後の演奏会のビデオを先日見たが、Jimi Hendrixの音楽を使うのであれば、次はもう無いのかもしれない。Jimi HendrixについてはオフィシャルページURL(http://www.jimi-hendrix.com)で知ることができる。Microsoft社は、2001年2月13日にシアトル郊外にあるExperience Music Project(ロックなどの音楽博物館)で、Windows ME後継のHOME Edition Windows XPと、Windows2000 Professional後継のProfessional Edition Windows XPを初めて公開した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2001/Feb01/02-13WindowsXPpr.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/features/2001/feb01/02-13xp.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/JAPAN/presspass/RELEASES/nl021401.htm)で知ることができる。Windows XPについてはURL(http://www.microsoft.com/windowsxp/default.asp)で知ることができる。ただし、一部のMacユーザーからは、Windows XPのXはMacOS Xから盗み、ユーザー・インタフェースもMacOS Xの真似で、MacOS Xのマルチ・ユーザー・コントロールパネル(Multiple Users)の画像からからアヒルまで盗み、クローンとまで酷評している。ちなみに水疱瘡は英語でChickenpoxと言い、「アヒルが泣いている」画像で始まる水疱瘡(Chickenpox)の情報はChickenpox InfoのURL(http://www.chickenpoxinfo.com/menu.htm)にある。日本法人のマイクロソフトは2001年3月13日に初めて日本語版のWindows XPを公開した。Microsoft社は2001年4月4日にWindows XPがBluetoothをサポートしないことを表明し、さらに4月11日にはUSB 2.0もサポートしないことを表明した。Windows XPがその変わりサポートするのはApple社が1980年代にファイア・ワイア(FireWire)という名称で開発し、IEEE(the Institute of Electrical and Electronic Engineers,Inc/IE3/I triple E/電気通信技術者協会/電気電子学会)で規格化された高速なシリアル・インタフェースIEEE1394規格をサポートするということになった。高速性、安定性、拡張性からいってIEEE1394規格はうなずけるが、Intel社が中心に推進しているBluetoothとUSB 2.0をサポートしないという姿勢は、今後どのように変化するか注目する必要がある。米国のゼロックス(Xerox)社はテスト版のWindows XPをインストールすると、社内ネットワークが落ち、機能停止するという不思議な現象が2001年3月30日から4月4日までに起こったことから、全従業員にテスト版Windows XPをインストールしないように通達した。日本法人のマイクロソフトは2001年4月24日に、Windows XPβ2日本語版の配布を開始した。Microsoft社はMedia Player 8を利用するには、Windows XPへの乗り換えが必要になるという抱き合わせ作戦を展開していることから、今後反トラスト法を視野に入れた問題に発展する可能性がでてきている。2001年5月8日にMicrosoft社はOffice XPを正式に発表し、パッケージ版の発売を2001年6月8日から開始することも併せて発表した。さらに、2001年5月10日には、Windows XPを2001年10月25日に発売することを発表した。Microsoft社のビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)はURL(http://www.microsoft.com/japan/xp/)で、Windows XPとOffice XPの2つに付いているXPについて解説している。また、Microsoft社はWindows XPに搭載される予定のInternetExplorer 6 Public PreviewをURL(http://www.microsoft.com/japan/ie/preview/)で公開している。Microsoft社は、Windows XPβ2のリリース後、テスターだけにBuild 2469が配布されていたが、テスターサイトのログイン名が漏洩し、テスターでないユーザーがWindows XPの最新開発版をダウンロードしていたことが2001年5月に判明した。ただし、このテスター用のログイン名で入手したソフトの有効期限は14日間であることから、Microsoft社ではセキュリティを強化することは考えていないということである。しかし、いくら有効期限が短いからといって、これではクラッカーを黙認したことになり、このような考え方からセキュリティ・ホールの放置というスキが発生する可能性は高い。ちょうどMicrosoft社は、この事件がSafe Harborに参加する時期であり、今後大きな問題になる可能性もある。Office XPは2001年5月31日にデビューした。Microsoft社は2001年6月18日の記者向け説明会通り、2001年7月2日にWindows XPのリリース候補第1版(RC1)を10万人のテスター向けに配布を開始した。今後RC2を経て、2001年10月25日に発売される予定で、連夜日本法人のマイクロソフトは電気が付きっぱなしの状況である。2001年6月28日に連邦控訴裁判所は、Microsoft社の不正にOS市場で独占的な立場を維持しようとしたことを認めたが、連邦地方裁判所が出したMicrosoft社の分割命令は却下し、連邦地方裁判所に再度検討するように求め、2001年7月3日にはAmerican Antitrust InstituteのAlbert Foerが、オープンソースコードとくに、Linuxの使用を禁止したMicrosoft社の予備ライセンス規定に対し、利用に制限を加え、反トラスト法など存在していないかの行為であると指摘するなど、Windows 95の時とまったく同じように新しい非難の火種が飛び散る中でMicrosoft社はWindows XPを立ち上げ、Windows 95の時のように、非難の渦を無料の宣伝として利用し、記録的な販売本数を獲得することになりそうである。2001年7月16日のCNETニュース・コム(CNET News.com)によれば、2001年7月2日から開始された$10〜20支払ってテスターが入手していたProcutct Activation付きWindows XPテスト版が、そのサービスを開始した直後からサーバーのセキュリティ・ホールが原因で無料ダウンロードが、2週間で2回も可能になり、さらにProcutct Activationの機能を回避するソフトまで出回ってしまったということで、非公式のβ版が世界規模で出回ってしまうという失態をMicrosoft社は起こし、CNETニュース・コムもRC1のダウンロードに成功したということである。詳細情報はURL(http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010717-2.html?mn)で知ることができる。Microsoft社はJava類似のプログラミング言語「C#」を開発していることから、2001年7月18日に、Windows XP以降は「C#」の普及促進を図るため、Windows XPとIE(InternetExplorer)にJavaを標準搭載しないことを発表した。「C#」についてはURL(http://www.csharphelp.com/)またはURL(http://msdn.microsoft.com/vstudio/nextgen/technology/csharpintro.asp)で知ることができる。マイクロソフトは7月31日に、Professional版とHome Edition版の2製品の日本語版Windows XPを2001年11月16日に発売すると発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/073101.htm)で知ることができる。Microsoft社のCEOであるSteve Ballmerは2001年8月20日に、ブラジルのサンパウロで開かれた技術カンファレンス(Technology Conference)でWindows XPの正式版が2001年8月24日に完成し、27日からメーカー向け配布を開始する準備も整うことを発表した。マイクロソフト社は2001年8月24日に、Office XPの製品概要をはじめ、新機能の詳しい解説、Office XPをさらに便利に使うための文章などをまとめた「Office XPホワイトペーパー」を公開した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/office/techinfo/)で知ることができる。Microsoft社は2001年9月4日に、デベロッパーに向けて組み込みOS「Windows XP Embedded」のβ版をリリースしたことを発表した。Paul Thurrott's SuperSite for Windowsでは、Microsoft's Platforms GroupのJim Allchinが Windows XPについて話した解説では「Open Source Is Un-American(Open Sourceはアメリカ的ではない)」と発言している。Microsoft社は米国で起こった同時多発テロの悲劇を逆手に取り、2001年10月25日のWindows XP発売イベントをニューヨーク市で行うと発表した。9月と10月にニューヨークで開催を予定していたイベントのほとんどが中止または延期され、ブロードウエイのミュージカルなどの観客も急減していることから、ニューヨーク市のRudolph Giuliani市長は歓迎のメッセージを発表している。ただし、Microsoft社に向けたサイバー・テロが激しくなることだろう。同時に、そのテロを追跡することで、テロ組織を逆に攻撃するきっかけを見つけることも可能になる。Microsoft社は2001年10月11日にWindowsXPにインターネット・フォン機能を搭載すると発表した。米国のインタートラスト・テクノロジーズ(Intertrust Technologies)社は2001年10月18日に、「.NET」技術が米国特許番号5,982,891(891特許)、米国特許番号5,917,912(912特許)を、Windows XPやOffice XPなどで使用されている不正コピー防止技術が米国特許番号5,892,900(900特許)を侵害したとして、Microsoft社を米国連邦地裁に提訴した。Microsoft社がソフトのバグを調べる目的で、Office XPとInternetExplorer 5を使っているときにクラッシュをすると、エラー・レポートがMicrosoft社に自動報告する機能について、米国エネルギー省(US Department of Energy)のCIAC(Computer Incident Advisory Capability office)は、重要情報も一緒にMicrosoft社に送信される危険性があることから、セキュリティ勧告をした。EPICとプライバシー・グループは2001年10月23日に、Windows XPとMicrosoft Passportのプライバシー問題についてFTCにレターを提出し、同時にURL(http://www.epic.org/privacy/consumer/microsoft/ftcletter10.23.01.html)で公開した。2001年11月9日の米同時多発テロ以来、ニューヨーク市ではほとんどのイベントが中止または延期され、テロ後初めて開催されるビジネス関連の大型イベントとして、ニューヨーク市のタイムズスクエアにあるMarriott Marquis Theatreで2001年10月25日に、Microsoft社のBill Gates会長兼CSAは、今や時の人になったジュリアーニ(Rudy Giuliani)ニューヨーク市長と共に登場してWindows XPの発売イベントを開催した。米国のCFA(Consumer Federation of America)は2001年10月25日に、Microsoft社が発売したWindows XPに対し、反トラスト法が繰り返し行われていることを指摘し、警告を発表した。詳細情報はURL(http://www.consumerfed.org/cfa-cu_xp_statement_20011025.pdf)で知ることができる。2001年10月26日にイギリスのビットアーツ・ラボ(BitArts)は、Windows XPの不正コピー防止機能が、発売後数時間で破られ、XPの登録処理をすり抜けられる違法なインストール・ファイルを開発したグループがいると報告した。同時に、多くの企業が採用しているアクティベーション技術は、最新のハッキング技術にとっては障壁にならないことも報告した。詳細情報はURL(http://www.bit-arts.com/)で知ることができる。また、2001年10月25日の発売から週があけた2001年10月29日現在で、セキュリティ・ホールのバッチ、不具合プログラムの修正、追加新機能など、すでに20Mバイトの修正プログラムが配布され、Windows XPは開発途上で発売されたことが証明された。日本語版Windows XPは2001年11月16日に発売された。ニコンは2001年11月22日に、Windows XPで富士フィルムが開発し、JEIDA(日本電子工業振興会)が1994年4月に提唱して1995年に規格化されたExif(Exchangeable File Format)形式に準拠した画像ファイルを操作すると撮影情報が破損したり、ファイル形式が変更されることを公表した。これはカメラマンのアート作品をウイルスのようにWindows XPが勝手に破壊する機能があることから、国際的な著作権問題にも発展する可能性がある。ただし、破壊しているのはWindows XPであるが、問題はニコン側にあるのか、Microsoft社側にあるのか、責任のなすり合いになることも考慮する必要がある。詳細情報はURL(http://www.nikon-image.com/jpn/ei_cs/wnew/ifxp1122.htm)で知ることができる。Microsoft社は2001年11月28日に、キャッシュレジスターなどのPOS端末や通信機器、軽量クライアント、産業用機器など非パソコン機器向けけとして、無人運転機能や、追加の記憶装置のサポートを追加した組み込み用のWindows XP Embeddedを発売したと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2001/Nov01/11-28XPELaunchPR.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/windows/embedded/xp/)で知ることができる。Microsoft社は2001年12月3日に、オーストラリア政府にWindows XPのソースコードを開示したと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2001/Dec01/12-03SharedSourcePR.asp)で知ることができる。Microsoft社は2001年11月28日に組み込みOSのWindows XPとEmbedded Linuxの比較表「Why Microsoft Windows XP Embedded and Not Embedded Linux?」をURL(http://www.microsoft.com/Windows/embedded/xp/evaluation/compare/notlinux.asp)で公開した。すでに、Linux陣営のRed Hat社やLineo社も早速反撃に出ている。米国では、過去にもPepsi ColaとCocaColaのように、このような敵陣営に対する直接攻撃は珍しくないが、戦争がインターネットなどを利用して行われると、エスカレートしたマッド・ユーザーやクラッカーがウイルスを敵陣OSをターゲットにばらまいたり、サイト攻撃をするなど、一般ユーザーにまで被害を及ぼすことになりかねない危険性を含んでいる。Microsoft社は2001年12月20日に、Windows XP/windows 98/Windows 98SE/Windows MEのUPnP(ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ/Universal Plug and Play)と呼ばれる付随機能の作動中に、外部からの侵入を防ぐ防護壁が開いた状態になり、ネット接続中の他人のパソコンを乗っ取り、思い通りに操作できるセキュリティ・ホールがあることを認め、修復プログラムをネットの同社サイト上で提供し始めた。このセキュリティ・ホールはWindows 98以降のOSにもあることも認めている。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/technet/security/prekb.asp?sec_cd=MS01-059)または、URL(http://www.microsoft.com/technet/treeview/default.asp?url=/technet/security/bulletin/MS01-059.asp)で知ることができる。2001年なって急激に増えたInternetExplorerとOutlookワームによるWindowsユーザーの被害に加え、Microsoft社は修復パッチを公開しているが、これまでのウイルスも最新版パッチのインストールをしなかったユーザーが襲われていることから、このセキュリティ・ホールはさらに被害を拡大する危険性を含んでいる。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/technet/security/prekb.asp?sec_cd=MS01-058)で知ることができる。Microsoft社は2002年1月7日からラスベガスで始まったCES(Consumer Electronics Show/コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で、パソコンを家電やエンターテインメント・システムに変えるためにWindows XPのGUIのアイコンを大きくするための開発コード「Freestyle」の試作品を公開した。また、「Freestyle」を補完するためにパソコンとテレビなどをeHOMEで共用するタブレット・コンピュータ「Mira」も開発している。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/Press/2002/Jan02/01-07FreestyleMiraPR.asp)で知ることができる。マイクロソフトは2002年3月12日に、Windows XP向けに「USB2.0」のドライバー配布を開始した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/usb20.asp)で知ることができる。米国のInterTrust Technologies社は2002年3月13日に、WFP技術について、インタートラストが保有する米国特許(特許番号は5,892,900)を侵害しているとして、Microsoft社の訴訟に追加した。詳細情報はURL(http://www.intertrust.com/main/home/press/2002/020313_wfp.html)で知ることができる。Windows XPに搭載されているCD書き込み機能を利用して、CD-RやCD-RWに特定の文字を含むファイル名やフォルダ名を書き込み、その後、同じディスクに他のファイルやフォルダを追加すると、ディスクに書き込まれているデータが消失したり、ディスクが使用できなくなる現象が発生する事故を日本法人のマイクロソフトが2002年3月22日に報告した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/pro/support/J069868.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/japan/support/kb/articles/J069/8/68.asp)で知ることができる。Microsoft社は2002年4月4日になって、問題を修正するパッチの配布を開始した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/downloads/release.asp?ReleaseID=37768)で知ることができる。ただし、簡単とはいえ注意事項は英語のママであった。また、よほど急いでいたのか詳細情報に至っては全文英文で翻訳もなかった。さほど難しい英語ではないが、それを翻訳しないということは、日本法人のマイクロソフト社では英語が常識化され、英語が読めない人はWindows XPが拒否しているのかもしれない。できれば全て英語のままか、全てを翻訳するか、方針を明確にして欲しいものである。日本法人のマイクロソフトは2002年6月12日に、NEC、東芝、富士通、ソーテック、日本ヒューレット・パッカードのメーカー5社が、Windows XP ProfessionalをベースにタブレットPC向けに機能拡張したOS「Windows XP Tablet PC Edition」を搭載した手書き入力方式の「タブレットPC(Tablet PC)」を2002年秋に発売することを発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/061202tabletpc.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/windowsxp/tabletpc/default.asp)で知ることができる。日本法人のマイクロソフトは2002年8月28日に、「Windows XP Tablet PC Edition」を搭載したTablet PCが2002年11月7日に各メーカーから日米同時に発売されると発表した。Windows XPに新機能を追加し、2002年9月9日にはOSの問題点を修復する「Windows XP SP1」をリリースした。日本語版は10日遅れて2002年9月19日に公開された。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases02/091902xpsp1.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/pro/downloads/servicepacks/sp1/)で知ることができる。Microsoft社は2002年12月12日に、Internet ExplorerやWindows XPなどに搭載されているJavaVM「Microsoft VM」に7種類のセキュリティ・ホールが存在することを明らかにしに安全上の欠陥があり、最悪の場合は第3者によってコンピュータに記憶されたファイルを自由に操作されるなどの危険性があると発表し、「Microsoft VMの問題により、システムが侵害される(810030) (MS02-069)」を公開し、修正プログラムをリリースした。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/technet/treeview/default.asp?url=/japan/technet/security/bulletin/MS02-069.asp)で知ることができる。さらにインターネット・セキュリティ関連コンサルタント会社Foundstone Research Labs社は2002年12月18日に、「Windows XP」ユーザーおよびNullsoft製メディアプレーヤー「Winamp」のユーザーに対して広く普及しているデジタル音楽フォーマット MP3 および WMA(Windows Media Audio)を使って、buffer overflow攻撃を受ける可能性があることを指摘した。詳細情報はURL(http://www.foundstone.com/advisories)または、URL(http://www.foundstone.com/knowledge/randd-advisories-display.html?id=338)または、URL(http://www.foundstone.com/knowledge/randd-advisories-display.html?id=339)で知ることができる。Microsoft社はすでに、この問題を72番目のセキュリティ勧告の中で確認しているということである。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/technet/treeview/default.asp?url=/japan/technet/security/bulletin/ms02-072.asp)で知ることができる。Microsoft社は控訴裁判所から2003年2月3日に、「控訴裁判所が支持するまでは地方裁判所の仮処分命令を猶予する」という判決を得たことから、Microsoft版JVM(Java Virtual Machine)を取り除いたJava抜きのWindows XP Service Pack 1の修正版「1a」をリリースした。ただし、Microsoft社は地方裁判所判事の命令発効日から90日以内に、Sun Microsystems社のJRE(Java Runtime Environment)をダウンロードできる環境を提供し、さらにMicrosoftは地裁命令の発効日から120日以内に、パソコンメーカーやボリュームライセンスを結んでいる企業ユーザーに対して、CD-ROMなどのメディアを通じてSun Microsystems社のJREを配布する計画であるという。Nokia社やKodak社、富士通、Sun Microsystems社、AOL Time Warner社、Oracle社など、コンピュータ関連大手で構成するCCIA(Computer and Communications Industry Association)は2003年2月11日に、Windows XPの内容はモバイル通信、デジタル音楽、ビデオ配信、Web サービスなどの分野で競争阻害要因になり、ヨーロッパ地域の公正な競争を阻害しているとして不服申し立てを提出した。詳細情報はURL(http://www.ccianet.org/ms_eu.php3)で知ることができる。UNIXとLinuxの特許を管理し、使用許諾権を保有する米国の旧カルデラ・インターナショナル(Caldera International)社であるSCOグループ(SCO Group)社は、IBM社がUNIXのライセンス契約に反し、その機密情報をオープンソース・コミュニティーに漏洩しているという理由で訴訟を起こした。また、SCO Group社は2003年3月6日に、IBMが種々の要求に従わない場合、100日後にIBM社版UNIXである「AIX」OSの出荷ライセンスを取り消すと警告した。ただし、UNIXの経済的価値の多くは、70年代と80年代にオープンソース開発者が創出したものであり、オープンソース・コミュニティー側は一斉にIBM側に回り、SCO Group社に反発した。詳細情報はURL(http://www.sco.com/scosource/complaint3.06.03.html)または、URL(http://slashdot.org/articles/03/03/07/0234251.shtml?tid=136&tid=106&tid=123)で知ることができる。SCO Group社は今後、Windows、MacOS X、Linux、BSD系UNIXの各バージョンがSCO Group社の知的所有権を侵害していないか調査するということである。IBMは2003年3月7日に、SCO Group社の主張は事実無根と反論している。米国のMicrosoft社は2003年3月31日に、Windows XPをWi-Fi Allianceが2002年10月31日に発表したWPA規格に対応させる修正プログラムの配布を開始した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2003/mar03/03-31WiFiProtectedAccessPR.asp)で知ることができる。ダウンロードはURL(http://www.microsoft.com/downloads/details.aspx?displaylang=ja&FamilyID=009D8425-CE2B-47A4-ABEC-274845DC9E91)でできる。2003年5月19日、SCO Group社はMicrosoft社がUNIX技術のライセンス供給を受けることで合意したと発表した。ただし、その背景には、Microsoft社によるLinuxなどオープンソースへの圧力という見方が一般的である。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=109361)で知ることができる。2003年5月23日に掲載されたWindows XPのアップデート用データをインストールした60万人の一部のユーザーから、インターネットに接続できなくなったと言う事故が報告され、Microsoft社はアップデート用データを削除した。Microsoft社がもっとも避けてきたOffice製品を値下げを2003年5月28日に発表し、「Office XP Professional」はUS$100値下げしてUS$499ドル、「Office XP Standard」はUS$479からUS$399にした。ただし、2003年5月30日にSCO GroupのCEO Darl McBrideはComputerWorld.comに、SCO Group社の売り上げは1999年にUS$2億だったのがUS$6000万にまで落ち込んでいるから、結論として、 IBMがSCO Group社を買収して終わりにさせたいと発言した。詳細情報はURL(http://computerworld.com/newsletter/0,4902,81709,00.html?nlid=PM)で知ることができる。米国のノベル(Novell)社は2003年5月28日に、SCO Groupが所有権を主張するUNIX System Vに関する著作権および特許権について、1995年の両社間で締結された資産移転契約の中に移転が含まれていないこと、UNIX System Vのコードの一部がLinuxにコピーされたという声明の裏付けとなる事実を明らかにするように求めたリリースを公開した。詳細情報はURL(http://www.novell.com/news/press/archive/2003/05/pr03033.html)で知ることができる。ホットスポットやWi-Fi、ドット・イレブン革命、デジタル・サテライト・ラジオ放送、スターバックス・エクスプレス、WPA(Wi-Fi Protected Access)、WPANs(Public Access WLANs)など、イレブン革命とも呼ばれているが、無線LANの環境は目に見えない。アクセスするまで存在が判らないことから、米国のWiFisense社は、パソコンがなくても単体で無線LANを検出し、無線LANの有無、パスワードの要・不要、電波の強さ、などを知ることができるウェアラブル機器を開発している。詳細情報はURL(http://www.wifisense.com/)で知ることができる。SCO Groupは2003年6月16日に、100日間の警告期間は2003年6月13日で締め切られたとして、IBMがAIXを使用、配付する権利の停止を発表した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=111534)で知ることができる。米国のIBMも2003年6月16日に、UNIXライセンスは取消不能、恒久的なものであり、ライセンス料も全額支払い済みで、IBMのUNIXライセンスが終了させられることはないと発表した。詳細情報はURL(http://www-916.ibm.com/press/prnews.nsf/jan/55A7C7C594DDED6785256D480048D624)で知ることができる。SCO Groupは2003年7月21日に、営利目的でLinuxを利用するユーザーに対してライセンスを販売すると発表した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=114170)で知ることができる。Linux開発者のLinus TorvaldsとLinuxの法的および技術的枠組をつくったFSF(Free Software Foundation )の弁護士Eben Moglenは、SCO Groupの主張を却下した。また、米国のRed Hut社は2003年8月4日にSCO Groupの著作権や企業秘密を侵害していないという確認判決などを求めるなど、7つの点を訴状のなかに盛り込んだ内容で、SCO Groupを相手取り裁判を起こしたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.redhat.com/about/presscenter/2003/press_sco.html)で知ることができる。Evans Dataは2003年8月4日に、約400人のソフト開発者を対象に7月に実施したSCO Groupが起こしている訴訟でLinuxへの影響に関する調査から、ITプロフェッショナルの70%以上は、SSCO Groupの訴訟がLinux技術導入計画に影響を与えることはないだろうと回答したと報告した。詳細情報はURL(http://www.evansdata.com/n2/pr/releases/edc_linux_aug_4_2003.shtml)で知ることができる。2003年8月6日にIBMが反撃に転じて、SCO GroupがIBMを訴えた同じユタ州連邦地方裁判所裁判所(Federal District Court in Utah)へ42ページの訴状を提出してSCO Groupを告訴した。ドイツのコンサルティング会社レリバンティブ(relevative AG)社は2003年8月13日に、初心者80人にLinuxとWindows XPを操作することでの差を検証する実験「Linux-on-Desktop Usability」として、Linuxを使ったことがない60人に、ドイツのSuSE Linux社の「SuSE Linux Professional 8.2」を、Windows XP未経験の20人に「Windows XP Professional」を使って実施し、代表的な操作を覚えるのにかかった時間を計測したところ、Windows XPが平均41.2分、Linuxが44.5分と、両者に大きな差はなかったと指摘した。詳細情報はURL(http://www.relevantive.de/Linux_e.html)または、URL(http://www.linux-usability.de/forum/)で知ることができる。米国のMicrosoft社は2003年10月22日に「Windows Service Pack Road Map」を公開し、Windowsの次期Service Packのリリース予定時期と概要を発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/windows/lifecycle/servicepacks.mspx)または、URL(http://support.microsoft.com/default.aspx?pr=lifecycle)で知ることができる。Microsoftは2003年12月11日に、Windows XP搭載システムに適用されたパッチは予防的な措置であり、新たな問題に対応したものではないと発表したが、コミュニケーション不十分による人為的なミスで、対応もしていないパッチをユーザーはダウンロードしていたことになる。Linuxの推進団体OSDL(Open Source Development Lab)は2004年1月12日に、米国のSCOグループ(SCO Group)がリナックス・ユーザーを提訴した場合、ハイテク企業や個人から寄付を募り、総額US$1000万を集め、ユーザーの訴訟費用を肩代わりすると発表した。詳細情報はURL(http://www.osdl.org/newsroom/press_releases/2004/2004_01_12_beaverton.html)で知ることができる。2002年11月の米国司法省との和解合意に基づき、遵守状況を監視していた専門家が、Windows XPを利用してオンラインで音楽をダウンロードして購入する場合、オンライン音楽購入機能「ショップ・フォー・ミュージック・オンライン(Shop for Music Online)」が動作してInternetExplorerが強制的に立ち上がるのは反トラスト法に抵触すると指摘し、非マイクロソフトの「ミドルウエア」をデフォルトで利用可能にすることを求めてたが、DOJ(Department of Justice/米国司法省)は2004年1月15日に、米国のMicrosoft社がInternetExplorerを修正することに合意したと発表した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/January/04_at_022.htm)で知ることができる。OSAIA(Open Source and Industry Alliance)はSCOグループ(SCO Group)が2004年1月8日に、連邦議会議員535人に対して、北朝鮮のコンピュータ専門家は多数のパーソナルコンピュータを持っており、インターネット接続により最新版のLinuxを入手することができることから、Linuxとオープンソースを米国の安全と経済にとって脅威だと糾弾したSCO GroupのCEOであるダール・マクブライド(Darl McBride)のサイン入り手紙を送っていたことを公表した。詳細情報はURL(http://www.osaia.org/letters/sco_hill.pdf)で知ることができる。米国連邦判事James Zagelは2004年1月14日に、Microsoft社がEolas Technologies社の特許(US Patent 5,838,906/November 17, 1998)を侵害したという2003年8月の陪審評決を支持した。詳細情報はURL(http://www.eolas.com/Zagel-final-judgement-99c0626.pdf)で知ることができる。特許に関してはURL(http://164.195.100.11/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=/netahtml/srchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1='5838906'.WKU.&OS=PN/5838906&RS=PN/5838906)で知ることができる。2002年11月の米国司法省との和解合意に基づき、遵守状況を監視していた専門家が、Windows XPを利用してオンラインで音楽をダウンロードして購入する場合、オンライン音楽購入機能「ショップ・フォー・ミュージック・オンライン(Shop for Music Online)」が動作してInternetExplorerが強制的に立ち上がるのは反トラスト法に抵触すると指摘し、非マイクロソフトの「ミドルウエア」をデフォルトで利用可能にすることを求めてたが、DOJ(Department of Justice/米国司法省)は2004年1月15日に、米国のMicrosoft社がInternetExplorerを修正することに合意したと発表した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/January/04_at_022.htm)で知ることができる。しかし、Microsoft社は2004年1月29日に、控訴審もしくはEolas特許無効化に向けた自社の取り組みの結果が出るまで、Windows XPとInternetExplorerの修正を延期すると「Microsoft Holds Off on Eolas-Related Changes To Windows and Internet Explorer」を発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/jan04/01-29EolasWaitPR.asp)で知ることができる。デンマークのSecunia社は2004年1月28日に、悪意あるスクリプトなどを含むHTMLファイルをフォルダに見せかけることによりダブルクリックさせ、任意のコードが実行されてしまう危険がある、危険なファイルをフォルダに見せかけることができるWindows XPの脆弱性を報告した。これを見抜くには、フォルダの「ツール」タブの「フォルダ オプション」をクリックし、「表示」タブの詳細設定欄にある「登録されている拡張子は表示しない」のチェックを外し、拡張子「.folder」が表示されたものを開かないという手法が紹介された。詳細情報はURL(http://www.secunia.com/advisories/10736/)で知ることができる。米国のMicrosoft社は2003年2月3日に、米国のアドバンスド・マイクロ・デバイス(AMD/Advanced Micro Devices)社の「Athlon 64」と「Opteron」プロセッサを搭載したコンピュータ向けの64ビットOS「Windows XP 64-Bit Edition for 64-Bit Extended Systems」のプレビュー版をリリースした。SCOグループ(SCO Group)は2004年3月3日に、Linuxのバージョンを利用することによって、SCOが持つUNIXの著作権を侵害したと主張して、AutoZone社を米国のネバダ州連邦地方裁判所に提訴し、SCO Groupと結んだUNIXソフト契約に違反したとして、DaimlerChrysler社をミシガン州オークランド郡巡回裁判所に提訴した。これは、それまでコンピュータ関連企業に対して問題提起してきたが、コンピュータ関連企業や個人ではなく、実際にLinuxに乗り換えた企業を提訴し、作戦を既成事実の積み上げに修正したことになる。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=129978)または、URL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=129996)で知ることができる。Out-Law.comは2004年3月8日に、米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)が米国のEolas Technologies社の特許(米国特許番号「5,838,906」)は無効であるとの予備決定を下したと報告した。詳細情報はURL(http://www.out-law.com/php/page.php?page_id=patentofficereject1078753485&area=news)で知ることができる。SCO GroupはLinuxを利用している米国エネルギー省(Department of Energy)が管轄するローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)とNERSC( National Energy Research Scientific Computing Center/米国国立エネルギー研究科学コンピューティングセンター)に対し、2004年12月19日付の通告に続いて、2004年1月16日付で、法的措置を起こされる心配をしないでLinuxを利用できるように、ライセンス購入を要求した。SCO GroupはMicrosoft社から紹介された投資会社BayStar Capital社から資金援助を受けていることから、米国政府をMicrosoft社がSCO Group経由で脅したことになる。日本法人のマイクロソフトは2004年3月30日に、ウイルスやワーム、ハッカーによる攻撃から保護するためのセキュリティー機能などが主に強化された「Microsoft Windows XP Service Pack 2」のRC1(RC:Release Candidate/出荷候補版)の提供を開始したと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1872)または、URL(http://www.microsoft.com/japan/technet/prodtechnol/winxppro/sp2preview.mspx)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年4月1日に、米国エネルギー省(Department of Energy)がサポートしているロス・アラモス国立研究所(Los Alamos National Laboratory)とローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)のレポート「Department of Energy: Mission Support Challenges Remain at Los Alamos and Lawrence Livermore National Laboratories. GAO-04-370」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-370)で知ることができる。Microsoft社は2004年4月12日に、米国のインタートラスト(InterTrust)社が開発した技術の特許を侵害した裁判で、Microsoft社がUS$44,000万を支払うことで、特許係争は和解したと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/features/2004/apr04/04-12InterTrustDRM.asp)で知ることができる。経済産業省が2004年4月16日に、Microsoft社の製品群で見つかった複数の脆弱性の緊急警報として、「MS04-011、MS04-012及びMS04-013の脆弱性に対する対応について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/Alert_win-04-011_040414.html)で知ることができる。これでは、経済産業省やIPA(情報処理振興事業協会)は、Microsft社のアシスタントかサポート・センターであり、Yahoo BBが個人情報を漏洩したときに孫正義社長を呼びだして警告したように、Microsoft社のビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)とスティーブ・バルマー(Steve Ballmer)を呼び出して警告し、今後も同様の脆弱性が発見された場合の責任と対処を報告させないのか？今後も、このような脆弱性が発見されるたびに、警告を出し続けるのか大いに疑問が残る。経済産業省は2004年4月26日に、「MS04-011を攻撃するプログラムに対する業界団体向け注意喚起について」と「MS04-011を攻撃するプログラムに対する関係省庁連名の注意喚起について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/Alert_win_04_011_meti_040426.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/Alert_win-04-011_040426.html)で知ることができる。米国のMicrosoft社は2004年5月3日に、Windows XPの累計出荷本数が2億1000万に達したと発表した。米国のMicrosoft社は2004年6月3日に、Eolas社が保有するプラグイン特許に侵害したとして、2003年8月に総額US$5億6500万以上を支払いように出された判決に対して、判決の破棄を求める趣意書を米国控訴裁判所に提出した。Microsoft社は2004年8月6日に、Windows XP SP(Service Pack)2を公開したが、米国のMicrosoft社は2004年8月25日に、Windows XP SP(Service Pack)2の自動更新を無効にする方法を公開し、インストールするユーザーへ、自分のシステムからまずスパイウエアを削除するようにと広報したが、Microsoft社自身はスパイウエア除去ツールを提供しないで、スウェーデンLavasoftの「Ad-Aware」や米Webroot Softwareの「SpySweeper」などの製品を使うよう推奨している。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/newsroom/winxp/WindowsXPSPFS.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/aug04/0806WinXPSP2Quotes.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/aug04/08-06WinXPSP2LaunchPR.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/aug04/08-25XPRelease2005PR.asp)で知ることができる。カナダのIT関連調査会社AssetMatrix社は、過去数週間に350社の4万4000台以上のパソコンにSP2を導入した結果を調査し、「Windows XP Service Pack 2」にアップグレードされるパソコンの10%が、何らかのトラブルに遭遇していたという調査結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.assetmetrix.com/solutions/xpsp2/)で知ることができる。Windows XP の精巧な偽造版が見つかったことを受け、Microsoft社は対策プロジェクト「Windows XP Counterfeit Project」を立ち上げ、「Windows XP Home Edition」または「Windows XP Professional Edition」をプリインストールした新品のコンピュータを2004年11月1日以前に購入したイギリス居住者に限り、「Windows XP」の偽造版を正規版と交換すると発表した。また、自分が購入した Windows XP が正規版かどうか疑わしいユーザーは、Microsoft社のProduct Identification Service 宛に現物および必要情報を送り、鑑定してもらうことができる。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/uk/piracy/genuine/check-authenticity/verification/default.mspx)で知ることができる。対策プロジェクト「Windows XP Counterfeit Project」はURL(http://www.microsoft.com/piracy/partners/redflags.mspx)で、Product Identification ServiceについてはURL(http://www.microsoft.com/uk/piracy/genuine/check-authenticity/default.mspx)で知ることができる。日本法人のマイクロソフトは2005年5月24日に、AMD64およびIntel EM64Tに対応した「Windows XP Professional x64 Edition日本語版」を2005年6月1日よりボリュームライセンスで提供を開始すると発表し、同時にAMD64およびIntel EM64T搭載のパソコンやワークステーションで32ビット版のWindows XP Professionalを使用しているユーザーを対象に、x64 Editionのライセンスと交換する「Technology Advancement Program」ことも発表した。カナダのアセットメトリックス(AssetMetrix)社は2005年6月14日に、企業によるWindows XPへのバージョンアップ率は38.2%で、46.6%はWindows 2000を継続使用していると報告した。詳細情報はURL(http://www.assetmetrix.com/forms/index.asp?template_id=13&intNew=79)で知ることができる。米国のオークオー(OQO)社は2005年9月27日に、2004年10月発売した「model 01」から仕様を強化し、横約12.4cm×縦8.6cm×厚さ2.3cmで、重さは約400g。ディスプレーは5インチのワイドVGA(解像度800×480ピクセル)、ディスプレーを上にスライドさせるとQWERTY配列のキーボードが出てくるWindows XPを搭載したPDA「model 01+」を発売した。詳細情報はURL(http://www.oqo.com/)で知ることができる。Microsoft社は2006年6月15日にビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)会長が最高ソフトウェア開発責任者の役職を退くと発表し、後継には最高技術責任者(CTO)のRay Ozzieが就任、2008年7月以降、日常の職務から離れる予定で、その後は慈善財団「Bill & Melinda Gates Foundation」で、地球環境や教育問題への取り組みにより多くの時間を費やすと報告した。ただし、2008年7月以降も、会長および開発プロジェクト顧問としてMicrosoft社にとどまる。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsPR.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsMA.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/presskits/leadership/default.mspx)または、URL(http://channel9.msdn.com/Showpost.aspx?postid=205005)で知ることができる。インドのケララ州で2006年8月30日から、Microsoft社が市場を独占しているという理由から、Windowsの不買運動が始まった。詳細情報はURL(http://fincomindia.nic.in/pubsugg/memo_ker.pdf)または、URL(http://www.financialexpress.com/fe_full_story.php?content_id=138464)で知ることができる。ケララ州のShyamNetではwebページでLinuxの利用方法などを公開している。詳細情報はURL(http://shyamnet.com/index.htm)で知ることができる。インドのニュース・ケララ(NewKerala.com)は2006年2月14日に、世界中の恋人達がバレンタインデーでお祝いしているときに、Googleが中国政府の要請に従い、チベット問題を検索結果から削除したため、多くのユーザーからボイコットされていると報告した。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3368)または、URL(http://www.newkerala.com/news2.php?action=fullnews&id=9469)で知ることができる。また、ENSは2005年6月9日に、インドのケララ州で、コカコーラの工場が流す水による水質汚染に反対するストがあり、500人が逮捕されたと報告し、その後コカ・コーラの不買運動に発展した。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=2044)または、URL(http://www.ens-newswire.com/ens/jun2005/2005-06-09-02.asp)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3166)で知ることができる。読売新聞は2007年1月24日に、「マイクロソフト、XPサポートを全世界で大幅延長へ」と報道し、NHKまでが2007年1月24日に、19時半からの「クローズアップ現代」で、バージョンアップを機会に、パソコンを買い換えるように勧めていた。まるでこれでは読売新聞とNHKはMicrosoft社の宣伝マンになっている。日本法人ののMicrosoft社は2007年1月30日に、Windows XPとWindows Vista対応のウイルス対策ソフト「ウィンドウズ・ライブ・ワンケア(Windows Live OneCare日本語版)」を発売し、セキュリティ市場に本格参入した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2951)または、URL(http://onecare.live.com/standard/ja-jp/default.htm)で知ることができる。このビジネスは非常に危険で、多くの誤解を生む原因になりかねないとアナリストは答えている。Micorosoft社は2007年8月22日に、Windows XPの正規OEMライセンス提供が2008年1月末で終了し、メーカーによるWindows XP搭載PCの生産も終了すると発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3165)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年9月26日に、ロスアラモス国立研究所のUnclassifiedコンピュータ・ネットワークの情報セキュリティに関して、より保護するように要求したレポート「Information Security: Actions Needed to Better Protect Los Alamos National Laboratory's Unclassified Computer Network. GAO-08-1001」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-1001)で知ることができる。